政権担当者の任期制限を取り払う憲法修正国民投票の意味
スチュワート・パイパー |
政権担当者が立候補できる回数制限を取り払う憲法修正について二月十五日に行われた国民投票で、ベネズエラの民衆は五四・八六％対四五・一三％で賛成した。
チヤベスの三選
立候補が可能に
１ これは二〇一二年に予定されている次期大統領選挙に、ウーゴ・チャベス大統領が三選立候補できることを意味している。州知事、市町村長、国民議会・地方議会の議員も同じ権利を獲得する。一九九九年に採択された以前のボリビア憲法は、大統領、州知事、市長に対しては連続二期、それ以外に対しては連続三期という制限を課していた。
革命的プロ
セスの継続
２ 社会主義への構想における本来望ましい、あるいは別の形での任期制限に関する抽象的論議はさておき、この結果はベネズエラの民衆にとって巨大な勝利であり、力関係をボリバール主義革命にとって有利に大きく転換させる勝利である。ベネズエラ民衆の明確な多数派は、憲法修正に賛成投票することは革命的プロセスの継続を意味するということを理解した。そしてそれはウーゴ・チャベスがミラフローレス宮（大統領官邸）にとどまる可能性を支持したということである。
日曜日（２月15日）の夜、官邸のバルコニーから有頂天の喜びを表現した群衆に対して演説したチャベスは、憲法修正に賛成投票した人びとすべてが社会主義に賛成投票したことを意味する、と語った。これはおそらく大げさな言葉だろう。「賛成」に投票した六百三十万人のベネズエラ人の間には、社会主義が何を意味するかについて多くの異なった解釈が存在しており、それらのほとんどはきわめて漠然としたものである。運動のリーダーたちの中にすら、社会主義への移行という言及についてほとんどリップサービス以上のものしか理解しない多くの人びとがいることは疑いない。
しかしそれにもかかわらず、ますます挑戦的かつ常習犯的となる反対運動の一部がファシスト的陰謀への傾向を開示している中で、ベネズエラの貧しい人びとや労働者階級がチャベス自身と一体化するという特有のあり方、そしてチャベスを通じて革命プロセスと社会主義の思想に一体化するというあり方は、ボリバール主義革命の背骨となってきた。そして今やこの背骨は一週間前よりも強くなっている。
右翼反対派の
思惑が後退
３ 十四カ月前の二〇〇七年十二月二日（２Ｄという略称で知られている）、ベネズエラの右翼反対派は、一九九八年にチャベスが大統領に選ばれて以来初めて投票でボリバール主義運動を僅差で打ち負かすという成功を収めた。
「ベネズエラ的」「ボリバール主義的」社会主義への移行の枠組みを提示しようとした他の六十八項目の変革とならんで、大統領任期制限の撤廃を含んだ、はるかに野心的な改憲提案は国民投票で否決された。今や、この後退は大きく克服されたのである。
ラテンアメリカ
左派政権の枢軸
４ ２Ｄ（２００７年12月２日）の敗北に続いて、チャベスが二〇〇五年に発表した「二十一世紀の社会主義」建設の構想は、二〇〇八年を通じて防衛的になり、部分的には失速してしまったように見えた。
次のような前進があった。当該の労働者の闘争に応えたＳＩＤＯＲ鉄鋼工場の国有化、ならびにセメント産業やより重要性の低い部門の国有化。大衆的社会主義政党としてのＰＳＵＶ（ベネズエラ統一社会党）の成長。同党はしばしば官僚的指導部と機能を持っているにもかかわらず、討論と動員のための新しいスペースを提供し続けた。
地域評議会を拡大し強化する継続的努力。同評議会は、否決された改憲案では人民権力、そして新しい地域共同体と国家の基礎的な核となるべきものとされていた。とりわけ世界経済危機に対処する中でのベネズエラ、キューバ、ボリビアを中心にし、エクアドルやパラグアイなどからも矛盾した形であるとはいえ時折の支持を受けたラテンアメリカ左派政権の枢軸の強化。
次のような後退もあった。ベエズエラブルジョアジーの一部との生産のための大国民連合の開始という、大して成功をみなかった構想。協同組合と「内発的」あるいは自給的発展に基づく社会的あるいは「民衆的」経済戦略によってこうむった深刻な困難。二〇〇五年から二〇〇七年に登場した労働者管理の経験を保持し、再出発させようとするあらゆる試みの失敗。
全体として、二〇〇七年のよりラディカルな提案、社会主義への革命の移行の「五つの原動力」、地域共同体権力の呼びかけから離れ、より限定的な選挙政治の場や代表制民主主義の既存の機関に後退する、政治領域全体の転換があった。昨年初頭のラディカル派と保守派の間でのイニシアティブの急激な変化の後で、政治の問題は二〇〇八年十一月の地方・地域選挙の準備によって、ほぼ完全に支配されることになった。つまり古い国家構造の中の権力機関――市長ポストや州知事ポスト――のためだけのありきたりの代表コンテストであり、幾つかの注目すべき例外を除けばコミュニティーや職場での民衆権力や自治的統治の新しい形態の登場を最も妨害するようなものになったのである。
この地方選挙でボリバール主義陣営が勝利者としての資格を得て数日のうちに、課題は投票をめぐる新たな闘いの準備に取って代わった。つまりさる日曜日の任期制限をめぐる国民投票である。その中では明らかに他の問題は取り上げられず、ブルジョア代議制民主主義の限界を拡大するにまでなった。
地域経済の発展
と地域評議会
５ チャベス自身は、少なくとも地方・地域選挙ではこうした限界に気づいていたようである。最初に彼は、地方選挙へのＰＳＵＶ候補が自分たちの支持者の少数集団によって指名されるのではなく、一般党員によって選ばれることを確保するために下からの圧力をかけることを支持した。二〇〇八年六月の大衆的で民主的な全体集会は、ボリバール主義プロセスの新しい政治的手段としてのＰＳＵＶの発展にとって重要であり、市長や州知事の民主主義的コントロールへの最初のステップだった。それが選出された候補者像に重要な左への変化をもたらさなかったとしてもである。
それに続く数カ月、チャベスはＰＳＵＶ候補として選ばれた人びとが、当選した際には地域評議会などの民衆権力機関と調整の上で社会主義的措置をとる政綱を約束するよう、繰り返し強調した。十一月選挙の直後、彼はすべての新知事と新市長に対して、彼らが公的行政機能を今や地域に作られるべき地域評議会に配分し、地域経済の発展を通じて経済的役割を地域評議会に与え始める措置をいかに進めていくべきかを論議する「ハイレベル・セミナー」を呼びかけた。
官僚制と腐敗との
決裂が中心問題
６ ほとんどその直後に、さる日曜日（２月15日）の憲法修正国民投票に向けたキャンペーンが政治課題の全体を支配するようになるにつれて、こうしたプランは棚上げされてしまった。今や勝利が達成され、この地域を基礎にした民衆権力の強化は、これからの二、三の最も重要な挑戦のうちの論議すべき一つである。
それはボリバール主義プロセスが深化し、既存の国家機構の多くを覆っている官僚制、腐敗、保守主義の支配と決裂するか否かをめぐる中心問題の一つである。他の課題は強力で戦闘的な労働組合運動の待望されている再確立であり、国際的危機の影響とベネズエラの石油輸出収入の急落に立ち向かうラディカルで反資本主義的で、さらにエコ社会主義的でもある措置の発展である。
こうしたことのいずれもたんに上からもたらされるものではない。草の根の人びととチャベス指導部を結びつける背骨や社会主義への大望が、このプロセスのラディカル化にとって重要であり続けているとしても、である。
▼スチュワート・パイパーは「インターナショナルビューポイント」のベネズエラならびにラテンアメリカ通信員）
（「インターナショナルビューポイント」09年２月号）
コラム
ハゲタカファンドの倒産
二月二十三日、商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が倒産した。負債総額は約三千三百八十億円。「貸金業法改正で融資の上限金利が引き下げられ、事業環境が悪化したことに加え、金融危機が深刻化した昨夏以降は、新たな資金調達が受けられない事態になって、経営が急速に悪化した」というものだ。
「ＳＦＣＧは中小企業向けに高利での融資を手がけてきたが、利息制限法の上限を超えた強引な取り立てが社会問題化し、現在も多額の過払い金返還訴訟や違法に高利の取り立てを行ったとして、弁護士らが当時の大島社長を恐喝未遂と詐欺未遂の疑いで警視庁に刑事告発している」という。
このニュースを知って、悪夢がよみがえった。十数年前になるが取引先の出版社の社長が銀行から融資を受けられないので商工ファンドを使った。その時、私に保証人を依頼してきた。私の父親が以前連帯保証人になり、一千万円の損害を被ったことがあったので、連帯保証人になる時はよほど注意が必要だと思っていた。この時は、百万円なのでもし出版社が返せなくても、自分の責任でなんとかできる額だと思ったので連帯保証人を引き受けた。
ところが、その出版社が倒産してしまい、商工ファンドから、連帯責任で七百五十万円の返済を迫られたのだ。それは根抵当という仕組みがあり、これを使い出版社社長はその後の借金には私に了解を得ることなく、七百五十万円を借りていた。その後、連日のように商工ファンドの取立て屋から「払わなければ、どうなるかわからないぞとか、家までおしかけるぞ」などの脅しの電話が入った。結局、払わされる羽目になってしまった。貸金業法改正が二〇〇六年十二月より早く成立していたら、こんなひどい取立てに対してもう少しなんとかなったかもしれない。
貸金業法改正は多重債務に苦しむ被害者や弁護士らが長年に渡るねばり強い闘いによってようやく実現したものだ。その内容は①借り手の自殺対象とした生命保険契約の禁止②貸金業者からの総借入額が年収の三分の一以上となる借入の原則禁止③グレーゾーン金利を撤廃し、貸金業者の上限金利を年利二九・二％から利息制限法の一五～二〇％に引き下げ④ヤミ金に対する取り締まり強化（無登録営業等の罰則を懲役５年から10年に）など。
福祉関係で仕事をしている友人によると、「生活保護の受給者は年末より現在の方が深刻で、住居がない人が生活保護を受けるための東京都の四～五百人ぐらい入る待機住宅が満杯で、江戸川区にある住宅は四十人待ち。そして、住宅ローンが払えずマンションを手放す人が急増している。仕事は以前の半分で本当に仕事がない」という。
地下鉄の社内に、三菱など大手銀行が傘下に治めるアコムやプロミスなどサラ金の広告が踊り、その横には多重債務を解決するという弁護士事務所の広告がある。「これって悪魔のささやきか、悪い冗談か」。 (滝)
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