２２００メートルの短縮滑走路によ
る６月強行開港策動を許すな |
知事はただち
に辞職せよ
二月十五日、空港はいらない静岡県の会は、静岡労政会館で第十四回総会を開催し、九十五人が参加した。
総会は、石川嘉延静岡県知事の無駄で環境破壊の静岡空港の強行開港策動に対して力強く対峙し、新たな展望を指し示した。
攻防局面はこうだ。県は三月開港を強引に押し進めてきたが空港反対派である大井寿生さんの航空法の制限を超える高さの立ち木と私有地、そして反対運動の存在によって延期に追い込まれてしまった。結局、二千五百メートル滑走路を二千二百メートルに短縮し、なにがなんでも開港（６月４日）という既成事実によって大井さんの奮闘と反対運動の圧殺をねらってきた。
これまで石川知事は、反対地権者の土地の強制収用、県民の貴重な財政を空港建設のために投じるなど繰り返し挑発を行ってきたが、その悪質な姿勢を深めている。今年度の県の空港関連予算約三十八億六千九百万円、滑走路の暫定運用に必要な追加工事費約一億一千万円の支出を強行しようとしているのだ。
石川知事の悪あがきは、これだけではない。そもそも大井さんの立ち木と土地は強制収用対象外だった。だから苦肉の作として、なんと立ち木と土地撤去にむけて航空法四十九条三項の除去請求権を根拠にして訴訟を行うなどとどう喝を行ってきた。ところがこの除去請求権に基づいた協議や民事訴訟が国内で行われたことがない。当たり前だ。障害物を撤去するための協議、民事訴訟を行うとしたら数年の期間がかかってしまうからだ。ずさんな空港計画と工事が開港前にして、あらためて全社会的に明らかになってしまった。
このような石川県政に対して大井さんは、石川知事と直接協議を行い、「石川嘉延静岡県知事は、静岡空港整備事業に係る西側制限表面部分の土地収用事業において、極めてずさんな測量調査と拙速な手続きにより収用範囲及び使用範囲を誤り、制限表面上に支障となる物件を残すとともに本来収用すべきでない土地を収用したこと、及びこれら問題の解決を先送りして不要な工事に多額の県費を投じたうえ空港の完全な開港を遅延させたことについて、その職を辞することによって県民に対し事業の責任者たる知事として責任を示す」と申し入れを行った（２月11日）。大井さん、多くの県民の当然の要求に対して石川知事は、「開港努力が責務」などと居直り、門前払いだ。このような石川知事を許してはならない。大井さんの闘いに続いて、県民の会は、無駄な空港関連予算と追加工事の支出差し止めと返還を求める住民監査請求（１４９３人の請求人）を行った。県監査委員は、三月八日までに結論を出さなければならない。
このように石川知事は、重大な危機的状況に追い込まれている。総会は、「石川知事は口先だけでの謝罪ではなく、きっぱりと辞職するべきである。わたしたちは、県民にとって当然すぎるこの要求とともに、本総会において確認された諸行動を力強く展開し、大赤字空港の廃港をめざすものである」と決議し、新たな闘いに踏み出した。
県内外の闘う
仲間があいさつ
総会は、石川県政との熾烈な攻防下、県内外の会員の参加によって始まった。大阪から泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会、静岡の太田川ダム、沼津鉄道高架、浜岡原発反対運動の住民代表が報告と連帯アピールが行われた。
続いて、三月の静岡市議選に立候補を予定する葵区の佐野けいこさん、まつや清さん、駿河区の浦田しのぶさん、富沢けいすけさんが紹介された。
総会の後半は、〇八年の闘いについて桜井事務局長の報告と提案、さらに会計担当から会計報告が行われた。空港反対訴訟弁護団長の渡辺弁護士は、事業認定取消と収用裁決取消の訴訟の経過と現状、今後の課題について提起した。また、空港反対闘争史をまとめる作業に入っていることの紹介と協力を呼びかけた。
次に反対地権者の檜林耕作さん、松本吉彦さん、村田利廣さん、大井寿生さんから闘う決意の表明が行われた。大井さんは、二月十一日の石川知事申し入れ協議を報告し、「石川知事は、なんら反省することもなく、開港ありきでひた走っている。知事に辞職を突きつけた。不誠実な経緯、態度などを今後も追及していきたい」と発言した。
全体討論では、「七月知事選に対して、どんな取組をするのか 」「現地状況の把握等を開港後も継続して行う必要がある 」「廃港の目標をしっかり持続していこう」などの発言があった。
最後に総会は、決議を参加者全体で採択。さらに 五月三十一日に静岡県民の人権・生活・環境を守るために「太田川ダム・静岡空港・沼津鉄道高架事業・浜岡原発」反対をテーマにシンポジウム（静岡労政会館）を開催することを確認した。同時に、七月の県知事選挙をめぐる攻防に対して空港反対派の立場からアプローチしていこうと呼びかけた。 （Ｙ）
強制反対ホットライン09大阪集会
「建国記念の日」反対！
「君が代」不起立解雇を許すな
【大阪】二月十一日、「建国記念の日」反対！「君が代」不起立解雇を許すな！「日の丸・君が代」強制反対ホットライン２００９大阪集会が、エルおおさか南館ホールで行われ、教育労働者をはじめ約百三十人が参加した。この集会は、「国旗・国歌法」制定以降、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪の主催で毎年行われてきたもので、今年で十回目の開催となった。
集会は、ホットライン事務局の寺本さんの司会で始められ、最初に黒田伊彦さん（大阪樟蔭女子大学教員、ホットライン事務局）が、「神武建国神話と西光万吉の皇産主義批判〜天皇即位二十年祝賀と休日化反対」というテーマで、「建国記念の日」をめぐる今日的状況と天皇即位十年祝賀反対について問題提起を行った。黒田さんは、なぜ「建国記念の日」に反対するのか、と問いかけながら、「建国記念の日」が二月十一日に制定されたことの欺瞞性を暴き、「神武以来の天皇の血統という信仰の上に立つ国家神道を強制することになり、憲法に反する行為を国民に強制する」と述べた。そして、水平社宣言の起草者の中心であった西光万吉が獄中転向の後、天皇社会主義とも言える「皇産主義」を唱え、「戦争に勝たなければ差別はなくならない」と主張したことを紹介して、今こそ天皇制との闘いが求められている、天皇在位二十年祝賀と休日化に反対していこうと訴えた。
続いて、「君が代」不起立で、東京都教委から二年続けて停職六カ月の処分を受けた根津公子さんが「『教え子を戦争に送』っている今だから、『日の丸・君が代』の強制に立ち向かおう」というタイトルで講演した。根津さんは、「日の丸・君が代」の強制・処分に象徴される東京の新自由主義教育の経過と現状について、「もの言う教員は徹底的に排除し、都教委に従順な教員作りを通じて、能力主義教育を進めている。その中で、いわゆる『10・23通達』と『君が代』処分が、急速にもの言えぬ学校、もの言わぬ教員を作り出す上で決定的役割を果たしてきた」と指摘した。そして、自らの不起立の闘いについて、「子どもたちに、もの言う権利、抵抗する権利を示し、伝えたい」思いから続けてきたと述べた。その上で、昨年三月に根津さんと河原井さんの懲戒免職攻撃をはね返した闘いを受けて、昨年七月に発出された「分限事由に該当する可能性がある教職員に関する対応指針」にもとづく東京都教委による分限免職＝解雇をさせない動きを大きく作り出して欲しいと訴え、会場から大きな拍手が送られた。
この後、各地からの闘いの報告に移り、福岡・ココロ裁判控訴審判決、京都タウン・ミーティング訴訟の取り組みと地裁判決、「日の丸・君が代」に反対したことでＣ評価をつけられたことの是正を求めている大阪弁護士会の勧告書を出させた取り組み、親の立場から卒業証書の元号記載を拒否し、西暦記載を求める取り組みなどが報告された。最後に、ホットライン事務局の井前さんが、大阪市内での「日の丸・君が代」強制の新たな動きについて報告するとともに、ホットラインの行動提起を行った。
集会終了後、参加者は天満橋から梅田まで、「卒業式、入学式に日の丸・君が代はいらん」という横断幕を掲げながら、宣伝カーを戦闘に元気よくデモ行進した。
橋下知事と府教
委が攻撃を加速
卒業式の時期を前にして、二月二十日、大阪府教委および門真市教委は、昨年度の門真三中三年担任団の八人に対して、「君が代」不起立を理由として、処分を強行してきた。八人のうち一人は、事情聴取の職務命令に従わなかったことも含めて「文書訓告」に、残り七人は校長の指導に従わず、「君が代」斉唱時に着席したことで「口頭厳重注意」の処分を受けたのである。この問題については、教員の不起立だけでなく、卒業生が一人を除いて全員が着席した、として産経新聞が大々的にキャンペーンを張っていた。
大阪では、「不起立」を理由に処分が出されたのは初めてであり、「国旗・国歌は教育の本質」と強弁する橋下知事のもとで、一部マスコミ・府議会の右翼議員とも連携しながらより一層「日の丸・君が代」強制の動きが加速することも予想される。 （Ｏ）
パレスチナ支援緊急院内集会
「ガザ封鎖解除を
求める署名を提出」
二月十八日午前、参院議員会館で昨年十二月から「ガザへの封鎖解除を求める署名」に取り組んできたパレスチナ支援ＮＧＯや宗教者による「ガザ緊急院内集会」が行われた。
署名を呼びかけたのは、アムネスティー・インターアショナル日本、ピースボート、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本聖公会東京教区「エルサレム地区協働委員会」、パレスチナ子供の里親運動、パレスチナ子どものキャンペーン、（株）ユナイテッドピープル、市民外交センター、日本ＹＷＣＡ、日本キリスト教協議会の十団体。署名に取り組んだのはイスラエルのガザ侵攻が始まる以前の昨年十二月初めだった。署名はこの日までに二万二千四百十一筆に達した。
院内集会には日本パレスチナ友好議員連盟に参加する国会議員を中心に十二人が参加した。小池百合子衆院議員（自民党、同議員連盟会長）、御法川（みのりがわ）信英衆院議員（自民党、同議員連盟事務局長）、藤末健三参院議員（民主党、同議員連盟副会長）、山内康一衆院議員（自民党、同議員連盟副会長）、近藤昭一衆院議員（民主党）、今野東参院議員（民主党）、郡和子衆院議員（民主党）、辻元清美衆院議員（社民党）、赤嶺政賢衆院議員（共産党）、井上哲士参院議員（共産党）、川田龍平参院議員（無所属）の各氏。
日本パレスチナ友好議員連盟会長として発言した小池百合子衆院議員は、一時停戦後のガザ、そしてアフガニスタンのカブールを最近訪れた映像を紹介しながら、「これまでで一番ひどいガザを見た。イスラエルとハマスとの武器の差は圧倒的であり、人道支援物資を入れることも困難な状況を即時に是正すべきだ」と語った。
支援団体からはアムネスティー・インターナショナル日本の川上園子さん、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の藤屋リカさん、パレスチナ子どものキャンペーンの田中さんがガザの現状を映し出しながら報告し、白りん弾などの残虐兵器による殺傷や病院施設などの破壊に見られるイスラエルの戦争犯罪の告発、緊急医療・人道支援の訴えが行われた。
外務省からは中東アフリカ局の香川参事官、貴島人道支援室長が出席した。香川参事官は「人道支援物資の搬入が滞っている現状の改善」の必要性を認めつつ、「ハマスはロケット攻撃で挑発したり、市民を盾にしている。イスラエルも納得できる封鎖解除のあり方が必要」と外務省の立場を表明した。最後に「ガザ封鎖解除」を求める二万二千四百十一筆の署名が、香川参事官らに手渡された。（Ｋ）
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