ソウルに「戦争と女性の人権博物館」　　　　　　　　　　　かけはし2009.3.2号

被害経験を継承し平和をつくる

軍隊「慰安婦」生存者の思いに応えて 戦時性暴力を繰り返さないため に博物館日本建設委員会が発足

妨害をのりこえ
３月８日着工式

　二月七日、東京ウィメンズプラザで、「慰安婦」問題をつたえる　平和をつくる　「戦争と女性の人権博物館」日本建設委員会発足集会が開かれた。集会開催の経緯は以下のとおり。

　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が二〇〇四年から計画・推進してきた「戦争と女性の人権博物館」。〇六年八月にはソウルの西大門独立公園内に敷地を確保、いよいよ〇九年三月八日に着工式を迎えようとしていますが、ここに来て光復会など独立運動関連団体が反対運動を繰り広げています。「民族の聖地」である西大門独立公園内にこの博物館を建てることは「殉国先烈に対する名誉毀損」だと言うのです。
　日本で最初に「慰安婦」問題を展示する歴史館として立ち上げられた「もうひとつの歴史館・松代」も、未だに地域住民の反対に遭っており、「女たちの戦争と平和資料館（wam）」は右翼の攻撃を受けています。
　「慰安婦」問題を記憶し伝えようとする試みが、加害の歴史を展示する日本で抵抗を受けるだけでなく、被害国でも妨害に遭っている事実に私たちは愕然とします。暴力を根絶し、平和を確立しようとする取り組みが、無理解と暴力にさらされる社会で、自らの存在をかけて二度と戦争が繰り返されてはならないと訴えて来た「慰安婦」生存者たちの思いにどう応え、これをどう伝えて行くのか。
　「慰安婦」問題を記憶、再現、教育し、平和を確立するための博物館建設運動の経験を日本と韓国で共有し、戦争の記憶を平和に繋げるための博物館のあり方を議論します。

女性国際戦犯
法廷引き継ぐ

　最初にパネルディスカッションが鵜飼哲さん（一橋大学教員）をコーディネーターとして行われた。パネリストは尹美香さん（韓国挺身隊問題対策協議会常任代表）、池田恵理子さん（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）運営委員長）、新谷ちか子さん（「もうひとつの歴史館・松代」建設実行委員会実行委員）、君塚仁彦さん（東京学芸大学教員・博物館学）。
　鵜飼さんは「戦争と性暴力についての博物館を作ろうとしているが問題が二つある。一つは博物館を作ろうとすることに対して、抵抗が起きていること。二つ目には世界にはたくさんの戦争博物館があるが不充分である。今日のパネルディスカッションでこんな博物館があったらという夢を展望したい」と述べた。
　次に四人のパネリストが問題を提起した。
　尹さんが韓国で作ろうとしている「戦争と女性の人権博物館」で何が起こっているのか報告した(別掲)。次に、池田さんが日本の資料館について説明した。
　「日本の博物館も韓国で作ろうとしている博物館とねらいも動機も一致している。日本の場合は小さなスペースの中にすべての要素を圧縮している。二〇〇五年にオープンして、毎年三千人が訪れている。会員は千人」。
　「日本政府を相手にした韓国、台湾、フィリピン、中国などさまざまな日本軍慰安婦の裁判があったが、ことごとく請求が棄却された。右翼の攻撃も続き、南京大虐殺と軍隊慰安婦問題はタブーになっている。そんな中、二〇〇〇年に女性国際戦犯法廷を実現し、〇二年にジャーナリストの松井やよりさんが亡くなり、資料館を作ってほしいと財産を寄付してくれた。多くの人の協力があり完成した」。
　「ひとりひとりの被害者に出会える場所とすることをめざしている。証言をまとめ、生涯を物語るパネルにして展示する方法をとっている。一回の展示に七十枚ぐらい使い、セミナー、ビデオ上映などのイベントを企画している」。
「右翼からの攻撃は開館当初からあったが、去年の一月には二十数人が押しいってきた。政府を動かし、国会で日本軍慰安婦への謝罪と補償をする法律をつくらせていこう」。

どのような平和
博物館が必要か

　新谷さんが松代の歴史館について報告した。
　「一九九一年、松代大本営地下壕跡に近接してあった『慰安所』の古い建物が壊されると知り、解体・保存して新しく歴史館を建てようとした。九五年に建物付敷地を購入し、この計画を発表すると地元で反対運動が起きた。『慰安婦』に対するべっ視と同時に地下壕建設のために、土地を強制的に奪われるなど地元の被害がなおざりにされ、日本人＝加害者といっしょにされることに対する反発があった。そこで、地元に理解を得るために、地元にあいさつ回りをやったり、被害実態を明らかにする証言集の発行の努力を行った」。
　「現在は地元の反対を押し切って強行建設を行わないことを決め、既存の建物を使いながら、『建設』から『作る』へとして、展示活動を行っている」。
　君塚さんが「東北アジアの『歴史戦争』と反戦平和のための博物館」として、提起した。
　「侵略戦争を肯定する論文を発表した田母神前航空幕僚長と同じ主張がされている自衛隊が運営する博物館がある。それは海上自衛隊第一術科学校内の『教育参考館』(広島県江田島市)や陸上自衛隊旭川駐屯地にある『北鎮記念館』(北海道旭川市)。また、『平和』を強調する靖国神社『遊就館』などの戦争博物館は『何を見せないかも重要な問題』だ」と指摘した。
　「反戦平和のための博物館はたいてい小規模で、ものや声が身近にあるのがよい。その例として、沖縄・伊江島のヌチドゥタカラの家、長崎の岡まさはる記念長崎平和資料館、熊本の水俣病歴史考証館、奈良・生駒のエイズ資料館（民家）、京都の丹波マンガン記念館（鉱山跡）、長野のもうひとつの歴史館・松代、そして東京の女たちの戦争と平和資料館（ＷＡＭ）、高麗博物館、在日韓人歴史資料館、墨田区にある産業・教育資料室きねがわ（廃校の小学校教室）、北海道・朱鞠内の笹の墓標展示館（寺院の本殿）など。日常とは切り離れない空間が、反戦や平和のための創造の場となっている」。
　そして、こうした博物館は「一般市民たちが生活の中で簡単に参加することのできる新たな形態の平和運動」であるとし、これが東北アジアに根づきつつあると君塚さんは提起した。
　この後、質疑応答が行われ、最後に鄭暎惠代表が「被害者たちは、『見たくない、忘れたい』と思っているだろうと言われるが、そうではない。被害者自身がどうであったのか伝え、二度と起こらないようにしてほしいと強い意志を持っている。何としても『戦争と女性の人権博物館』の建設を実現したい。当面の重要なことは募金だ。三十五億ウォン（約３億円）必要なのに、三〇％しか集まっていない。ぜひ協力してほしい。２・28チャリティーコンサート（日本教育会館ホール、午後５時から）を開く。さらに、３月８日、ソウルでの着工式に参加しよう」と訴えた。　　（Ｍ）

尹美香さんの提起から
過去・現在・未来が
出会える場をめざす

　一九九〇年以来十七年間、日本軍慰安婦問題と闘ってきた。国連で、謝罪と賠償の決議が上げられ、各国議会も尊厳の回復を求める決議を上げているが、日本政府はいっこうにこれに応えようとしていない。
　日本政府も右翼化しているが、韓国も保守化している。日本軍慰安婦として認定されたのは二百三十四人だが、九十三人しか生き残っていない。彼女らの受けた苦難の歴史を忘れてはならない。この歴史を伝える人権・平和の教育システムが必要だ。
　そのために二〇〇四年、博物館を作る運動を始めた。どこに作るのか。お母さんと子どもがお弁当を持っていけるような身近な所だ。そこでソウルにある独立運動や独裁と闘った人々が囚われていた西大門刑務所跡の西大門独立公園と決めた。そこは抵抗の象徴的な場所でもあるからだ。
　ソウル市と交渉して、百坪の土地を確保しマスコミに発表した。すると、独立運動団体が「独立運動の聖地だ。建設を許せない」と猛反発し強力な妨害行動を繰り返している。こうした意識は新しいものではない。軍隊慰安婦問題を「公娼で売春婦だ」と言って恥ずかしい問題として、しりぞけようとするものだ。
　もう一つの問題は独立後も親日派が政権を握り、このことが問題に出されなかったことだ。独立運動が正しく評価されなかったことにもよる。こうしたことがあるので、独立運動の批判を保守と進歩に二分して批判できない側面があった。
　こうした状況を乗り越えさせたのは国際的支援があったからだ。アメリカ、日本、ドイツなどの運動団体から建設反対派に批判が起こり、韓国国内からも批判が起きた。そこで独立運動団体の最大組織である光復会が「公式的にこれ以上反対を発表しない」と態度を改めた。
　三月八日、世界女性デーにソウルで建設着工式を行う。建設目的は�@日本軍「慰安婦」被害者の人権回復�A未来の世代のための人権、平和、歴史教育�B現在の戦争で起きている女性に対する人権じゅうりん・犯罪の告発、類似犯罪の再発防止。博物館は地下一階、地上三階建て。チケットにひとりひとりのハルモニのストーリーを入れて、過去・現在・未来が出合えるようにする。それが未来へつながる。
　地下には軍隊慰安婦制度の歴史や実態を資料と映像で伝える一番重要な場所だ。一階は現在の戦争、二階はセミナー、シンポジウムにも使える多目的ホール。例えば韓国軍がベトナムに行き加害者になったことも考える。三階は資料室とオフィス。インターネットでアクセスできるようにする。屋外は追悼の場。
　これからも博物館の国際的ネットワークをつくっていく。去年ドイツで日本軍慰安婦の写真展を開催した。韓国ではナチスの性犯罪展、台湾や中国、ベトナムでも展示会を行った。これからも世界連帯のきずながなお強く必要です。(発言要旨、文責編集部)

�b 連絡先「戦争と女性の人権博物館」日本建設委員会（準備会）
e-mail:
whrmuseum@gmail.com
tel&fax: 03-6324-5737
http//www.whrmuseum-jp.org
�b 「戦争と女性の人権博物館」募金受入口座
郵便振替口座　00130-1-296709
口座名　韓国挺身隊問題対策協議会日本後援会

　二月八日、石原・大原都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットは、卒・入学式での「日の丸・君が代」強制に抗議し、処分阻止にむけて「２・８総決起集会」を全電通ホールで行い二百八十人が参加した。
　都教委は、改悪教基法の実働化を先取りして「日の丸・君が代」強制のための「10・23通達」、教員間の分断・管理支配のための「主幹制」の導入、「職員会議での挙手・採決禁止」通知、解雇自由のための「分限指針」の導入など立て続けに新自由主義的教育破壊と愛国心教育の強化を押し進めてきた。すでに「君が代」不起立での被処分者は延べ四百十人におよんでいる。
　しかし、このような都教委の暴挙に対して闘う教育労働者と市民は、ねばり強く反撃の闘いを押し進めている。処分抗議と撤回を求めて十八ケースの裁判・人事委員会審理が果敢に闘われ、原告・請求人は延べ七百五十人だ。「日の丸・君が代」強制に抗議する不起立・不伴奏の闘いは、根津公子さんをはじめ闘いが続いている。さらに三鷹高校の土肥校長は、都教委の「職員会議での挙手・採決禁止」通知に対して撤回を求め公開討論会を突きつけている。都教委は土肥校長に対して非常勤講師不採用攻撃を強行してきたが、首都圏・全国に土肥校長支持の輪がますます広がっている。
　都教委包囲ネットは、「主任教諭制度」など教員評価制度導入などの改悪教基法の実働化阻止、「10・23通達」と処分撤回、「七・一五分限指針」撤回を柱に、今春の闘いにむけた意志一致をかちとった。

全国の教育現場
から闘いの決意

　集会は、伏見忠さん（都教委包囲ネット）が「今日の情勢と私たちの闘い」をテーマとする基調報告を行い、「教育の課題を社会的・政治的課題と結合させつつ、より広い視野から教育をとらえ、他産業労働者と連帯し、闘っていくことが情勢を切り開き、私たちの教育課題も実現できるでしょう」と強調した。
　都立高校の現場から直塚文雄さんは、都教委の「主任教諭」導入、給与格差、勤務評価の目的が教諭管理の強化と団結破壊がねらいであることを解き明かした。
　町田教組の菊岡伸一さんは、「７・15分限対応指針通知」撤回の闘いについて報告し、「（指針が）病休、産休、育休、介護を抱えている教職員に対して、休暇取得の方法までとりあげ配慮を欠いた内容であり、『障害』者・高齢者差別につながる。第二は、主任制度の導入、教員免許更新制度と連動することによって恣意的に処分を強行する危険性がある。第三が『君が代』不起立の処分者に適用されかねない」などを批判した。とりわけ都教委の「分限処分」攻撃が根津さんに適用される可能性があることを注意喚起し、解雇阻止の闘いを強化していこうと呼びかけた。
　大阪教育合同労組の武井博道さんは、橋下府政下での非正規職員の雇い止め攻撃に対してストを決行（08年7月15日）したことを力強く報告した。
　「『10・23通達』との不断の闘い　『君が代』不起立の継続を」というテーマでは、根津公子さん、河原井純子さん、渡辺厚子さん、近藤順一さんが卒業式直前にあたって不起立の闘いを行っていくことを決意表明し、新たな不当処分をはね返していくためにスクラムを広げていこうと呼びかけた。とりわけ懲戒処分と分限処分の二重発令の恐れがあり、有効な反撃準備が必要であることを訴えた。
　不当処分撤回を求める会、被処分者の会から被処分者たちの裁判闘争について報告され、東京「君が代」裁判第一次訴訟判決日（3月26日（木）／13時30分／東京地裁）への結集をアピールした。
　藤田勝久さん（板橋高校卒業式「君が代」刑事弾圧事件裁判被告）は、一月二十六日、最高裁に「上告趣意書」を提出したことを報告し、裁判勝利にむけて支援をアピールした。
　全国からの報告では、処分撤回・特別支援教育反対・を闘う北教組組合員、　　　　　　　　業績評価制度反対を取り組む宮城の仲間、新潟の「君が代」不起立被処分者の闘い、三重から教員評価制度と裁判員制度への反対運動の取り組みなどの発言があった。
　行動提起、集会決議採択に続いて、最後に団結ガンバローを行った。　（Ｙ）