開発と自営業者―全撤連議長に独占インタビュー　　　　　　かけはし2009.2.23号

21世紀に復活したマスコミと 権力の70年代式「陰謀ドラマ」

　民心が政権から遠くなる。公安政局が作り出される。市民の抵抗を公権力によって制圧する。抵抗していた市民が死ぬ。政権は死活をかけて事態から免れようとする。市民の抵抗の様々な要素の中で、過激な暴力と非理・不正をあばいたり、あるいはでっちあげて印象づける。一連の事態の背後で陰謀を行った危険人物に目をつける。今や一切は彼を逮捕するかどうかに帰結するだろうし、彼が消えてくれれば世の中は再び平穏になるだろう……。

押し寄せるウサギ狩り的鎮圧

　１９７０〜８０年代の軍事政権はマスコミ権力と一体となって、このような「背後・陰謀のドラマ」を数限りなく演出した。21世紀に復活したそのシナリオは今、ナム・ギョンナム全国撤去民連合（全撤連）議長を主人公とみなしている。
　彼が龍山の惨事の背後だと検察や保守言論は主張する。経済危機の責任がミネルバ（注）にあるように、市民５人と警察官１人を死に追いやった責任もナム議長にあると追い立てる。あげくに、ある新聞は彼を軍浦の女子大生拉致殺害犯と同一視する。殺人犯も捕らえるのに、暴力団体の代表をなぜ逮捕できないのか、と社説を通じて念入りに煽り立てる。
　市民社会の内部にも憂慮はある。彼らは全撤連の急進性を分からないわけではない。抵抗には急進的分派と穏健な分派が入りまじるのは当たり前だ。だが市民の抵抗という大義名分は全撤連の急進性をどこまで抱きかかえるこどできるのか。全撤連の「正当防衛論」は、警察の言う「法治具現論」とどう区分されるのか。土建資本の不道徳に立ち向かってきた全撤連は自らの道徳を堅く守ってきているのか。
　様々な質問の前に立っているナム議長に１月28日、ソウル市内の某所で会い、インタビューを行った。29日には書面で追加インタビューを進めた。30日のキム議長の公式記者会見とは別個になされた「ハンギョレ21」との独占インタビューで、彼は当局が提起した疑惑に強く反論した。労働運動の延長上で撤去民問題に取り組んできた彼の信念は依然として断固としているようだ。インタビューの全文は「ハンギュレ21」インターネットサイト（www.h21.hani.co.kr）を通じて見ることができる。

　龍山４区域撤去民闘争に全撤連が合流するに至った契機や過程は。
　２００８年春、龍山４区域住民対策委側から連絡がきた。その時、私が住民対策委の方々の前で直接、話をした。龍山４区域には商家の賃借者が多いが、権利金も受け取れない状況を解決しようとしても対策委を作ったというので、何としてでも補償金がもらえるように努力しなければならないのではないか、と話した。他の地域で全撤連が同じような闘争を展開した事例も紹介した。

　撤去民らが全撤連に支援を要請する理由は何なのか。
　彼らは法的な手続きを通しては移住や生計対策を立てることができず、闘うことなくしては正当な要求を闘いとることができない、と判断した。ソウル市撤去民協議会の時期を含めて20余年間、全撤連は闘ってきたが、その過程で得た様々な成果がある。そのようなことが撤去民たちに紹介されるとともに、ほかの団体に比べて全撤連に対する確信をさらに持ったようだ。
　（１９９４年６月に正式発足した全撤連のルーツはソウル市撤去民協議会にある。ソウル・京畿地域の大規模宅地開発が本格化した87年、住民たちの自然発生的組織として誕生したソウル撤去民協議会は、それ以降、93年に全国撤去民協議会、94年に全国撤去民連合という２つの流れに分化・発展した。２０００年代以降には貧民解放撤去民連合と労働解放撤去民連帯などが新たに作られた）。

　１月20日未明、警察の鎮圧が電撃的になされる兆しはあったのか。
　全く予想できなかった。これまでこのようなケースもなかった。２００５年、京畿・烏山の水清洞闘争の時も鉄塔があったが、用役（建設社などに雇われた破壊・撤去要員）が押しよせ鎮圧しようとして、用役職員の１人が死んだ。それでも警察は、それ以降の２カ月間は特攻隊も動員しなかった。その時と比較して龍山４区域は余りにも違う。龍山４区域で警察は遂に開発施行の主体となった。撤去用役と再開発組合になり代わって、警察が撤去民の籠城を直接瓦解させようとした。墜落して死のうがどうなろうがまるで関係ないかのように、ウサギ狩り式に鎮圧した。このような本質を無視し、撤去民が暴力闘争を行ったと印象づけている。全く間違ったことだ。今回、犠牲となった方々は食堂の主人、ホフチプ（ビール酒場）の社長のような、ごく平凡なわれわれの隣人たちだ。自分の手足を切られるように痛い。私が龍山４区域のことにさして寄与した立場ではないことからして一層、申し訳なく、やりきれない。
　（全撤連は２００５年４月から６月まで烏山・水清洞の再開発地域で望楼《屋上の見張り小屋》を設置して籠城した。当時、警察は生活必需品の搬入を阻み、撤去民たちは１日１食で耐えた。４月16日、望楼に進入した撤去用役職員たちに対決して籠城者たちはコンクリート塊、レンガのかけら、ゴルフボールなどを投げた。その渦中で用役職員１人が突然倒れ、死亡した。国立科学捜査研究所は「頭部に衝撃を受けて死んだとも言えるし、心臓疾患によって死んだ可能性もある」と発表した。警察が望楼に投入されたのは50余日後の６月８日だった。40人余りの特攻隊員らがクレーンに大型コンテナをくくりつけ、望楼に進入した。籠城は３分で鎮圧された。この事件は、警察が特攻隊の電撃鎮圧作戦に゜信頼をおく）ことになった契機であった）。

　全撤連は不法暴力を事としている、との批判にはどう考えているのか。
　開発地域の住民たちは、現在の補償基準では他の場所に移住したり他の場所で営業できる力にはならない。補償金をもらっても他の地域の賃貸の保証金さえ支えられない。暮らしていた所が開発されるからと言って彼らの月収が突然、増えるというわけでもない。だから（再開発地域から）出ていけないのだ。このような方々が追い出されまいとするならば自発的・自主的に団結せざるをえない。
　彼らを解散させるために再開発施行社が撤去用役を選定し、籠城への鎮座をたきつける。撤去用役らの暴力を避けようとすれば屋上に登らなければならない。ところが屋上で籠城すれば用役らが間違いなく押しよせる。それで鉄塔を建て始まった。もともと鉄塔は警察や用役が攻め込んでくるかを見守る所だった。ところが、この望楼の機能だけでは籠城を支えぬけない。それで石つぶてを投げ、パチンコ（ゴム管）のようなものを撃って高空闘争を行った。
　それだから警察は今回はクレーンをつりあげ、撤去用役と警察を同時に投入した。撤去民らはこれに対抗する方法をさらに求め……。そういう具合いにわれわれが自らを守ることのできる武器などが発展していたのだ。生存権を無視している開発政策が住民自らを守ることのできる武器を生産させ続けたのだ。

屋上に押し上げられた抵抗

　そのような武器が全撤連に向けた悪宣言の素材として活用されているのではないのか。
　望楼を作り、パチンコを撃ち、引火物質を備え置くなどのことは当該地域の撤去対策委レベルで決定する問題だ。全撤連が今日まで展開してきた闘争を振り返ると、鉄塔を建てなくとも成功した地域は多い。94年以降、40〜50カ所で成功したが、このうち30カ所ほどは鉄塔なしで補償問題の解決に成功した。
　鉄塔を建てるとなれば費用がかかるし、司法処理の負担もあり、また危険性もある。それにもかかわらずその方法を選択することになる地域は、撤去用役たちからひどく苦しめられた所が多い。地域撤去対策委レベルでそのような籠城の意志を持つことになるのだ。龍山４区域も住民と撤去用役の間の摩擦がとてつもなく多かった。龍山警察署に行ってみれば、それについての様々な告訴・告発事件が積まれている。そのような問題のゆえに鉄塔闘争を行う地域民らの心情も理解しなければならない。

　全国撤去民協議会（全撤協）をはじめ、他の撤去民団体については、どう評価しているのか。
　対案に違いがある。住居賃貸の人々に分譲住宅や公共賃貸住宅の入居権を与えようという団体もあるが、23坪程度の長期賃貸住宅の場合、１億５千万〜２億ウォンのカネがさらに必要だ。撤去民らがそのようなカネをどうして求められるだろうか。われわれは撤去民の実際の状況にかなう永久賃貸住宅を要求してきた。また、闘争を集約するときは必ず、施行者と合意書を公証する。将来、関連法を制・改定するときに必要な資料となるだろうという考えからだ。
　（全撤連は永久賃貸アパートまたはそのようなレベルの安い住宅の提供を要求し、全撤協の方は移住５年後に買い入れることのできる国民賃貸アパートの提供を求める、という点で比較される。入居時までとどまることのできる仮収容団地または仮移住団地の提供を要求する点では同じだ。両団体の違いは、むしろ闘争方式にあるが、全撤連が「鉄塔」に象徴される非妥協闘争に主力をおくとするならば、全撤協は他の市民団体と連帯した制度改善に力を注ぐ方だ）。

　検察は全撤連とナム議長の不正・非理に捜査を集中しているが。
　ある新聞を見ると、私が「ピンはね」をして何か土地投機でもしたかのような疑惑を提起した。私にとって全く考えられないことだ。私が巨額を手にしただの、豪華な家に暮らしているだのと、とんでもないことを言っているが、いっそそうならば家族にとってはよかったも知れない。私が暮らしている家は公示地価で６１００万ウォンにもならない、それこそ小さな家だ。70年代に建てられた家なので今も家でストーブをたいている。
　全撤連の主張や要求について社会的論議をしたならば良いのだが。なぜ、このようにとんでもないウソっぱちで私や全撤連を攻撃するのか分からない。そうしなければならないほどにマスコミや政府の立場が困っているのかと問い返したい。

カネを始末したことはない

　住民の補償金の相当額を全撤連が手にしているとの疑惑もある。
　望楼を作る際、数千万ウォンのカネを受け取っているとの疑惑は全撤連とは全く関係のないことだ。それはすべての地域の撤去対策委が自ら判断してやっている。
　私の聞くところでは、今回も撤去民たちが数千万ウォンを集めたけれども、それがすべて望楼設置の費用ではなく、全体的な闘争基金だった。大部分の資金は食事費など共同で支出しなければならない活動費用を念頭において集めたものだ。地域撤去対策委が対策活動の費用を集めても、そのカネは全撤連中央とは無関係だ。今回の龍山４区域の場合にも、たった１万ウォンたりとも全撤連が受けとったことはない。
　われわれは運動をやっている人々であって、ブローカーではないがゆえにカネを媒介にして地域住民らと会ったりはしない。われわれがカネを望んだだとか取りまとめただとか言うのであれば地域からわれわれをたずねてきたりはしないだろうし、われわれが生き残っているスペースもないだろう。
　（撤去民団体の多様な分化の裏面には団体の財政をめぐる圧力や争いがある、というのが通説だ。だが今日まで全撤連はじめとして各撤去民団体および活動家の金銭的不正が明確にあらわれたことはない。現在、検察は住民の補償金のうちの一部が全撤連に流れ込んだ可能性について焦点を合わせ、活動家たちの口座を追跡している）。

　それでは団体の運営はどうしているのか。
　全撤連の会員のうち、住居の賃貸居住者は１カ月４千ウォン、商家の場合は６千ウォンの会費を出す。正確に分からないが、数百人の会員がいる。路頭でビニール一張りで野宿闘争し、はなからカネを稼げない人々に全撤連の運営資金をまかなうほどの会費を出せと言うならば、望ましくないことだ。そこで様々な大学で春・秋の文化祭の時に全撤連闘争の基金を準備するために、一杯呑みやの模擬店を開く。

　常勤活動家らはいくらずつもらうのか。
　私は１カ月50万ウォンをもらう。もちろん生計の解決にはならないので妻が食堂で働きながらひと月に40〜60万ぐらいずつ稼いでいるようだ。ところで妻も歳なのでなかなか使ってもらえず仕事の口もない。今は娘の稼ぎに頼って解決している。事務局長が40万ウォン、総務局長が20万ウォンほどを受け取る。他の役員らは５万ウォン、10万ウォンぐらいずつだ。
　（活動費の話を切り出すと、そばにいた全撤連関係者らが、ため息をつきながら照れくさげに笑った）。

　検察の捜査に応じる考えはあるのか。
　私は卑怯にも逃亡したりはしない。出頭するだろう。重要なことは今回、亡くなられた烈士たちだ。検察が烈士たちを２度、殺している。この方々が引火物質を所持していたがゆえに事件が発生したものと追い立てている。過剰鎮圧によって惨事が起きたとは認めないのだ。この方々の名誉が回復され、その問題がちゃんと整理されれば、間違いなく出頭するだろう。今ここで私が果たさなければならない義務は、烈士たちの名誉を回復するために闘争することだ。まず私は葬儀の責任者の役割を果たさなければならない。

　市民運動が活性化した今日の時代に、全撤連の路線や志向は依然として強硬なものに映るが。
　全撤連の綱領に「撤去民はすべて労働者」という文言がある。われわれは労働者が労働の対価を得られたとき、家や生計、暮らしの問題が解決されると考える。住居権の闘争も労働運動の一部分なのだ。従って一般人が考えるには、いわゆる「階級的」匂いがするだろう。
　開発地域の居住権と賃貸の自営業者たちが現在の生活水準を維持することができるように平行移動する制度が定着しなければ撤去民の問題は永遠に継続されざるをえない。現実的な移住対策と法制度が１日も早く作られなければならない。そのようなことが実現されるならば全撤連のような団体はなくともよいだろう。
　（全撤連が綱領・規約で明らかにした８つの闘争課題の中には�b永久賃貸住宅争取�b再入居前の仮収容団地の争取�b撤去用役の解体などと共に「撤去民闘争を通じた先進意識の鼓舞と労働者の階級戦線に服務する健康で正しい先進闘士の養成のための闘争」が含まれている）。

殴られて死んだ老人の無念

　今、全撤連が政局の核となった。民主陣営レベルの対策委員会も作られた。
　このような経験は私も初めてだ。実は、これほど多くの方々が今回の事案を重大なものとして考えてくれるとは思わなかった。龍山の惨事は結局、資本の欲望のゆえに生じたものだ。事態のこのような真実を理解し、今回の問題をここでウヤムヤにするならば他の人々も同じ問題に直面せざるをえないということに目覚めた人々が汎国民対策委を中心に結集している。

　ナム議長はインタビューの最後に故イ・サンニムさん（72）の話をした。イさんは息子・嫁とともに食堂を切り盛りしていた。ある日、撤去用役が押しよせた。嫁が見ている前で用役職員がイさんの胸倉をつかみ、びんたを食わせた。義父が見ている前で嫁に暴言を浴びせた。「そのような傷みや恥辱は生涯、消すことはできない。70を過ぎた老人が警察特攻隊と対決して闘った理由が、ここにある。誰であろうと若い用役職員からそのような仕打ちを受けたいと思うだろうか。引っ越しすることさえできれば、……その老人はなんで籠城に参加しただろうか。その心情を誰が分かってくるのか」。（「ハンギョレ21」第７４６号、09年２月９日付、アン・スンチャン記者）

　注　ローマ神話の「知の女神」ミネルバをハンドルネームとしてインターネット上に書き込んだ経済予測が次々に的中し、顔の見えない「経済大統領」と呼ばれた。昨年末、「政府が主要な金融機関や企業にドル買いを禁じる公文を送った」とする内容の書き込みが、ネットによる虚偽事実の流布にあたるとしてソウル中央地検は「ミネルバ」を逮捕した。