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ベネズエラ                       かけはし2009.2.23号

国民投票で任期継続に「賛成」の選択

ボリバール主義プロセスの防衛を
在ベネズエラ・第四インターナショナルメンバーの宣言

 二月十五日、ベネズエラ大統領の連続再選を可能にする改憲案の是非を問う国民投票が行われ、「賛成」票が五四%を越える過半数を獲得した。これによって現在二期目のチャベス大統領は二〇一三年の任期切れ後も三選出馬が可能となる。二〇〇七年十二月に同様の提案が国民投票で否決されたチャベス大統領にとって、米国を後ろだてとする右派の動きが強まる中で今回の勝利は大きな意味がある。「二十一世紀の社会主義」を唱えるチャベスが進める「ボリバール主義革命」プロセスの防衛は、南米のみならず世界の労働者民衆の闘いにとって少なくない意味を持っている。ベネズエラ、ラテンアメリカの革命過程に連帯してベネズエラで闘っている第四インターの同志たちは、今回の国民投票にあたって「賛成票」を投ずる声明を発表した。革命プロセスが一人の人格に体現される危険性に留意しつつ、ブルジョア右派からの左派政権転覆の策謀と「草の根」から対決することが必要だからである。(本紙編集部)

 二月十五日、ベネズエラ国民は現憲法に含まれている政権担当者の任期継続を制限する条項を廃棄するのか否かを国民投票で決定する。国民議会が承認したこの提案が支持されるならば、ウーゴ・チャベスは次期大統領選挙に立候補することが可能になる。
 第四インターナショナルの政治的伝統においては、選挙で委任された任期の過剰な延長と政治の職業化につねに反対であった。しかし、国際主義者として、またベネズエラ在住の第四インターナショナルのメンバーとして、われわれは今回の二月十五日の国民投票で「賛成」の選択を行うことが重要であるように思われる。
 ベネズエラは、高度の対立状況にある国家であり、反対派は民主主義的ゲームの規則を尊重することなく(こうした活動が有利である場合を除いて)、あらゆる手段を使ってボリバール主義政権を転覆しようとしている。
 他方、革命的プロセスが政権を担当してからすでに十年になるにもかかわらず、少なくとも当面は、チャベス大統領と民衆、あるいは社会運動との特別の関係は、革命的プロセスを深化させる可能性のある政治的空間を保持するために必要な条件である。
 したがってわれわれは、「賛成」票へのわれわれの公然たる支持を示すことが重要であると考える。実際のところそれこそ、われわれの闘いが革命を深化させることになるこの政治的プロセスを防衛する唯一の方法だからである。

ベネズエラから。
イアン・ブルーチェ(イギリス)、ルイス・アレグレ・サホネロ(スペイン)、セバスチャン・ブルーレス(ベルギー)、ヤニック・ラコステ(フランス)
(「インターナショナルビューポイント」09年2月号)




投書
「吉清さん親子にも一因」、納得できない
結城 守保(元小田急労研)

 昨年二月十九日、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、漁民吉清さん親子が館山湾に放り出され、死亡した。
 この海難審判が去る一月二十二日横浜であり、主因は「あたご」側にある。吉清さん側、衝突回避の動作取らなかったことも一因という勧告が出た。
 本審判の焦点は、主因が一八〇度対立していたことである。それだけに主因は、「あたご」側で良かった。ただ船渡艦長の責任を勧告していない、問題である。
 当時私は神奈川新聞に「浮き輪一つ投げなかった、『あたご』を許せない」の投書をした。日本共産党井上参議院議員は国会で、1988年の「なだしお」事件(30人死亡)の教訓が生かされていないと、防衛大臣を追及した。
 インターネットで「なだしお」事件見ると、海事審判で、「なだしお」側は言う。1 艦内にゴムボートしかなく、その搬出に手間取った。2 衝突時などの救助訓練が訓練メニューにない。3 乗員は艦長の許可なく救助活動にあたれない(商船は各自の判断でやってよい)。などと反論している(艦長の過失についての抗弁)。この体質はいまだに改善されていない。
 さてこうした事件が起こったとき、私たちはどう考えたらよいのか。
 まず第一に、違憲・違法である自衛隊がここ房総半島に入ってはいけないという問題である。今回『あたご』艦長はいう。「午前4時、船がこんなに混雑、知らなかった」。この理解、この水準、失格だ。
 第二は、「死人に口なし」と言うことだ。百歩譲って艦長の証言が正しいとしよう。いや艦長にとっては正しくなければならないのだ。「海自側が一方的に「漁民側に主因があった」と主張する背景には、衝突時の当直士官ら二人が業務上過失致死容疑などで昨年6月に書類送検されている事情がある」(1月22日、神奈川新聞判決前)。
 最後に、本裁判を傍聴してきた弁護士と漁民の声を書いておきたい。
 一九八八年「なだしお」・船側弁護人の田川弁護士は、「海自側にはなだしおの時から『小さな漁船は近寄るな』という思い上がりがある」という(1月23日、東京新聞)。そこのけ軍艦が通る。軍事優先である。
 昨年二月十九日から約一年、判決の前日、新勝浦市漁協の外記組合長は「ようやく白黒はっきりする。海自側は好き勝手言っているが、真実は一つ。公正な判断をしてくれると信じている」と語った(1月22日、神奈川新聞)。(1月25日)




コラム
トロツキストの歴史的挑戦


 フランスのオリビエ・ブザンスノーは、昨年十二月の世論調査で四か月連続、サルコジ大統領の最強の対立候補に選ばれた、と『ニューズウィーク』(日本版)が報じた(本紙前号既報)。この記事の内容全般が的を射たものかどうかは別にして、LCRが無視できない政治勢力になってきたことは、まちがいない。
 「LCR」でネット検索してみると、ウィキペディアのサイトに、フランスLCRに関するかなり正確な解説が出てくる。そこには、「反資本主義新党」(仮称)には一万人あまりが参加し、うちLCRは約三千五百人、と紹介されている。
 このサイトから、一九六八年五月から二〇〇七年までの数多くの動画にアクセスすることもできる。その中には、フランス経団連への実力抗議行動や大統領選挙運動の映像もあり、ブザンスノーが活躍する姿を見ることができる。日本語しかわからないぼくにも、誠実でカッコイイ戦闘的労働者活動家であることが感じとれる。
 そこでふと思い起こしたのが、フランスに留学していた知人の話だった。二〇〇七年、彼がホームステイしていた家庭で大統領候補のテレビ演説を見ながら、「このオリビエという若者、なかなかいいこと言うじゃないか」とみんなで拍手をおくっていたという。それでも、家主たちは第一回投票で、社会党のロワイヤル候補に票を投じた。がっかりした知人は、社会党の政治的壁の厚さを痛感した、と語っていた。
 一昨年の大統領選挙にかかわるLCR内の論争は、本紙にも載っていたので、よく知られている。EU憲法批准反対運動の推進力になった「全国コレクティブ」を基礎にした左派統一候補の擁立が追求されたが、共産党が事実上の独自候補を擁立。LCR多数派は、新自由主義との関係をあいまいにしたままの社会党との統一候補を拒否し、新自由主義との対決を政治的に貫徹する道を選択した。「LCR・一〇〇%左翼」の名でブザンスノーを候補にして大統領選を闘った結果、第一回投票で約四%の票を得たのである(共産党は約二%)。
 『フランス社会運動の再生』(つげ書房新社)などに見られるように、フランスにおける労働組合運動を含む社会運動は、ここ約二十年にわたってめざましい発展をとげている。その先頭にはつねにLCRが立っている。社会運動や反戦運動などの大衆運動での大きな影響力と、四%という大統領選挙=全国選挙での政治的影響力の間には、大きな開きがある。この段差をどのようにして埋めていくかがLCRの一貫した課題だ、と聞いたこともある。
 LCRは、トロツキズム潮流と一九六〇年代の青年の急進化を成功裡に融合させてきた。さらにいま、一九九〇年代以降の社会運動の前進を基礎にして、「反資本主義新党」への脱皮をとげつつある。LCRが立った政治的位置を引き受けようとするかぎり、他の選択肢はない。トロツキストの歴史的挑戦に、心からの連帯と期待を込めて注目していきたい。 (岩)

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