韓国はいま　惨事に襲われた龍山４区域のそれぞれの人生　　かけはし2009.2.16号

自営業の生活を破壊した開発の欲望 死んだ者、生き残った者、去った者

　「ハンギョレ21」は09年から自営業の大乱が始まるだろうと警告した。自営業の連鎖崩壊と、それに伴った中産層の没落に備えよと提案したわけだが、われわれの期待はいささか純真だった。政府や自治体、巨大建設企業や地主などが結合した「土建カルテル」は自営業者の没落などには一切、神経を使わなかった。
　１月20日未明、ソウル・龍山区漢江路３街ナミルダンの建物の屋上には土建族に追い立てられた賃貸自営業たちがいた。彼らは３度の食事にも事欠いて反体制意識を育んだ下層民ではない。景気浮揚に期待もし、不要な騒ぎを好まない平凡な商人たちだった。そのような人々でさえ開発利益の分配構造からキッパリと排除されるほどに、土建カルテルのどん欲さは頑強だった。（６人の死者を出した）龍山の惨事は自営業大乱の廃墟の上でさらに利得を求めようとする人々の惨酷さが生み出した事件だ。死んだ者、生き残った者、去った者の話を通じて土建族に追い立てられた賃貸自営業者たちの暮らしを探ってみた。その日の現場を一部始終、見守った「カラーＴＶ」取材チームの証言を通じて警察の鎮圧作戦についての新たな疑惑も浮かびあがった。突然、「背後勢力」に仕立てられたナム・ギョンナム全国撤去民連合（全撤連）議長との独占インタビューも行った。現職警察と解体の雇われ作業員経験者の話も聞いた。（「ハンギョレ21」編集部）（注、ただし本稿ではインタビュー以下の記事は割愛し、「ハンギョレ21」の本文記事のみ訳出した「かはけし」編集部）

ソウルで起きた不動産の嵐

　店を賃貸で営業している自営業者や住居を賃貸で暮らしている人々は「都市の小作農たち」だ。土地のない彼らは再開発の利益をめぐって繰り広げられる欲望の宴には招待されない。ソウルの不動産嵐の中心、龍山４区域で死んだ人々は何も語らない。ヒ美容室のキム・ミジャさん（68）は「イ・サンニムさんはヨルダン河を越えて永遠の国に行ったのだ」と代わりに語った。美容室のガラス窓の向こうに信徒らが通っていた新龍山教会の建物が映った。教会はしばらく前に近くの別の所に移転した。骨組みだけが残った建物の間で、撤去のおかげで思わぬ木材の山に出合った古物商のトラックだけがしきりに駆け回っていた。
　新龍山教会の勤士（キリスト教の伝道職の１つ）であるキム・ミジャさんは、どう考えても再開発がうらめしい。２年前から、撤去民対策委員会委員長を息子にまかせたイ・サンニムさん（71）と龍山４区域再開発組合長を担っているイ・チュヌ長老（教会職の１つ）との間で、信徒たちはグループ分かれした。イ・サンニムさんが火魔に包まれてから５日が過ぎて日曜日がやってきた時、キム・ミジャさんは教会に出かけなかった。
　イ・サンニムさんは、この地域で30年になる、古株の商人だった。惨事現場のナミルダンの建物の真後ろの建物の中で賃貸で「漢江カルビ」店を経営していたイさんは昨年３月、同じ場所でホフチプ（ビールの一杯飲み屋）を作り、２番目の息子チュンヨンさん（37）と共に経営していた。退勤時間ともなれば近くの国際ビルなどからあふれ出てくる多くのサラリーマンたちがねらい目だった。２億ウォンほどかかったというインテリア費用も惜しくないほどに商売はうまくいった。イさん父子はナミルダン建物の屋上に設置された見張り小屋に登りながら何を考えたことだろう。１人暮らしでやってきた息子は１月30日、龍山撤去民のデモを主導したとの容疑で拘束された。
　亡くなった撤去民５人の中には相次いだ再開発と撤去によって没落の道を歩んできた賃貸自営業者ユン・ヨンホンさん（48）の名前も含まれている。江原道・春川生まれのユンさんは１９９０年に同い年のユ・ヨンスクさんとともにソウルにやって来た。城北区キルム洞でささやかな服屋を出し、２人の子どもを育てた。96年ごろ、一帯が再開発にかかり追い出されるまでは、彼は自らの奇遇な運命など実感できなかった。
　１月30日、スンチョンヒャン大病院の葬儀場の犠牲者焼香所で会った夫人ユさんは「その時は何も分からず補償金のビタ一文ももらえずに出てきた」と語った。ユンさんは廬原区上渓洞を経て西大門警察署真向かいの巡和食堂街に流れ込んだ。権利金も支払い、数千万ウォンをかけて内部もきれいに改造し、門扉も新しくした。「味楽亭」は予約なしでは20〜30分待ちが当たり前という、客入り上々の韓食堂だった。
　だが再開発はユンさんがほっと一息つきさえするとやってくる招かざる客のようなものだった。05年ごろから巡和洞の再開発が本格化し始まった。組合は１２００余万ウォンの補償費を提示した。思いあまったユンさんは全撤連に加入し、撤去民対策委を担い、闘争のただ中に立った。再開発の話に客足も遠のき、売り上げがみるみる落ち込んでから久しい。
　結局、07年12月４日、ユンさんを含めて最後まで踏んばっていた３軒のみが壊され、これらの家族はまた路頭に放り出された。その後、ユンさんは闘士となっていった。撤去闘争の現場で共に闘った。京畿・光明だ、ソウル・上道洞だ、と駆け回った。そして龍山の現場に立ち、遺体となって戻ってきた。家族はユンさんの身元を歯型で確認しようとしたが遺体の口がキッチリ開かなかった。亡くなったときガッチリと歯を食いしばっていたからだと遺族らは考える。夫人ユさんは「どれほどの苦しみの中で逝かれたのか……」と語り、言葉を継げなかった。真実に対して口をつぐんでいる世の中に向かって、彼も最後の瞬間、口を食いしばりたかったのだろうか。

「見張り小屋」に登って闘う

　撤去民死亡の惨事が繰り広げられた龍山４区域はソウル・龍山区漢江路３街63番地一帯の５万３４４１平方メートルの土地だ。龍山駅の真向かい、シティパーク・パークタワーの前面にある。昨年５月、龍山区庁から都市環境整備事業管理処分計画の認可を受け、７月から移住および撤去が始まった。サムスン物産、大林産業、ポスコ建設などがここに中・大型の住商複合マンション４９３戸を建設する予定だ。
　このような再開発の過程で暮らしの場を失うことになった自営業者たちが主軸となって昨年、龍山４区域撤去民対策委員会を結成し、龍山区庁や施行者たちを相手にデモを繰り広げてきた。その日、望楼（見張り小屋）に登った「過激な示威者」とは路地裏経済の主体であって、あげくに袋小路に追われることになった「社長たち」のもう１つの名前であるにすぎなかった。
　死なずに龍山４区でまだ商売をしている人の嘆きも深い。一帯の建物の80％が壊された４区域の風景はうらさびしいかぎりだが、機動隊の車両が阻んでいる惨事現場の周辺にも、まだシャッターを下ろしていない店が少なくない。民主労働党龍山４区域借家人分会所属のイ某さん（45）は「10坪ばかりの店で商いをしてきたが、他の場所でせめて３坪の店を営めるカネを出しても当然ではないのか」「行き場のない人々が残っているのだ」と語った。

試行錯誤の末に

　イさんは、この場所で２代目の商いをしている「原住民」自営業者だ。周辺の商人たちの中には大金を稼いで商家を購入して地主となった方も多かったけれども、亡くなったオモニ（母）の生活用品店を引き継いだ彼の稼ぎは、いつもたかが知れていた。おまけに近くに大型マートが登場し、売り上げはガタべりとなった。明け方に牛乳配達をする「２足の稼ぎ」を耐えながら仕事を探してはみたものの、40過ぎが安定した正規職の口を求めるのは不可能のようだった。
　崖っ渕との思いから彼は居酒屋をやってみることを決心し、２カ月の試行錯誤の末に月に１千万ウォン以上の売り上げを達成した。隣人がやっていた肉や・精肉店の成功のケースに学び、酒の商売にとび込んだ。そして３年あまり前、業種を炭火焼きに変えた後、イさんは少しは運が開けたか、と考えた。そんな彼にとって再開発は、最小限の補償もなく、やっとつかんだ人生逆転のチャンスを奪った暴力だ。
　イさんが考えるに、苦労して手にした割には数千万ウォンの補償費は度しがたい水準だった。彼は権利金を払って入居したわけではないけれども、経験不足に伴う試行錯誤で投資費用がかかった。炉の温度を調整するのに力を注ぎ、換気扇も新調し、ガスレンジは炭火用に変えた。だが、商いをうまくやろうとする思いから再投資した分のカネを回収もできないうちに撤去が進められ、周りの商店街もなくなってしまった。
　彼は「率直に言って、龍山の土地が高いので補償への期待値があったのも事実」であり、「だが無理な要求をしているわけでもないし、わが身を使って家族を養っていける働き場が必要なだけ」だと語った。鑑定評価をもう１度行って営業補償費を納得できるレベルまで受け取れるようにするか、賃貸の店を用意してくれというのが彼の要求だ。
　イさんのように民主労働党借家人分会に属するヒ美容室のキム・ミジャさんも仮収容の賃貸の店が必要だとの意見だ。全州の美容学校を卒業して上京したキムさんは１９７２年ごろ龍山で初めて美容室を開業した。今は「オーケーフォーム」というパーマが速くできる薬もできて便利になった。立ち遅れていた龍山が再開発されるという話が流れ始めた。05年ごろにはキムさんも尻馬に乗って、うきうきした。その時は賃貸者たちは出ていかなければならないということも分からなかった。
　10余年間、家賃を上げないほどに困難な暮らしぶりを知っていた家主は06年ごろ不動産仲介業者に店舗を売り払った。２０００年初めまでは一坪当たり５００〜６００万ウォンだった土地価格は、そのころでは３９００万ウォンの水準まではね上がった。「龍山で結婚し、３人の娘を育てました。一時はカネもかなり稼いだけれども、借金の保証人となって失敗し、夫の病気や何やらで残ったものはないし、１８００万ウォンの補償金をもらって、どっかでこんな店を探します」。
　賃貸居住者たちの核心的要求は、再開発がされたとしても以前と同じ営業環境を提供してくれ、ということだ。だが現行法は３〜４カ月分の営業損失補償費と移住補償費を与えるだけだ。営業損失補償費の算定は税務署に申告したこれまでの所得金額が基準だ。税金を減らすために所得申告を低めにするのは自営業者たちの本能のようなものだ。それでさえも鑑定評価士たちは、これをキチンと認めないことで知られている。
　再開発事業の専門家である民主労働党ソウル市党ニュータウンＴＦ団のペク・ジュンさんは「賃貸居住者たちに営業損失補償費などを出してやると、それだけ地主の収益が減る。だから法で定められた補償費も何とか出すまいとする。不満があるなら訴訟しろ、であり、時間稼ぎをしたあと裁判所の決定が出ると初めてしぶしぶ払う式」だと説明した。葛藤の裏には「権利金」という怪物も潜んでいる。権利金は既存の店舗を売買したり賃貸にするとき商人たちの間で慣行的に交わされるカネだけれども、法的には全く保護されない。いつか、誰かが貸し倒れになる危険性が常にある。ソウルの至る所で繰り広げられているニュータウン・再開発は賃貸自営業者たちを「爆弾回し」へと追い立てているわけだ。

最初に去った人々も怒る

　爆弾を避けて一歩先んじて離れ、新たに創業した商人たちもいる。彼らにとっても胸に積もったわだかまりは多い。身は龍山４区を離れたものの、その気持ちは今回の惨事が起きたナミルダンの建物の周りにうずくまっている。
　龍山区庁付近のホフチプで会ったキ某・元Ｐ飲食店社長は、しきりにテーブルをたたきながら声を荒らげた。賃貸居住者を泣かせる法律、対話要求を黙殺したパク・チャンギュ龍山区長や与野党の政治家、そして彼の言い分によれば、過激闘争を展開した全撤連をも含め、非難した。「つらい死であれ何であれ、死は死」と嘆息し、「今も４区域に残った人々はダダをこねている人々」だとの主張が行ったり来たりした。彼の本心は何なのだろうか？
　当初キさんはイ・サンニムさんの息子チュンヨンさんらと共に撤去民対策委員会の中心メンバーだった。再開発推進の動きが本格化した２００７年秋、商人たちは一緒に全撤連に加入した。そのうちの一部が脱退して民主労働党借家人分会に移ってきたのも自分が主導した、とキさんは主張した。「全撤連は個別交渉を認めず、自分たちだけのプログラムにこだわるために硬直している」という理由だった。
　区庁前の決起大会もなくなり、撤去作業の片割れ作業員もまだ登場していなかった昨年５月、借家人分会と施行社側の人々の会談は得るところなく終わった。「再評価を要求する人々に『法に従ってやろう。何で籠城などするのか』式に出てくる施行社側の態度を見て絶望した」という。結局、彼は昨年10月頃、５千万をもらって４区域を脱け出した。惨事発生後10日が過ぎたが、彼は依然として病院霊安室に用意されたイ・サンニムさんの焼香所に行けなかった。撤去民対策委員会の当時、酒の場が始まるとイさんはキさんを必ず抱きよせたものだった。
　１月29日夜。10日前に龍山郵便局そばに新たに食堂を開業したもう１人の元４区域住民に会った。彼は事件現場となった建物の１〜２階で商売をしていた。彼の旧店舗は８千万ウォン程度の鑑定評価を受けた。滞っていた家賃３カ月分を差し引くという条件だった。彼は「全撤連は闘争を行い、民労党は弁護士を雇って法的な解決策を求める」のであり、「その方々の苦悩は理解するが、万が一、今まで残っている人々が先に出た人々よりも大きな恵沢を受けるならば、われわれが立ちあがるだろう」と語った。「率直に言えば、狭くなつた今の場所で、前よりも幸せだ。２年余り闘ってカネよりも多くの人々を失った」と語った。紛争から脱け出し身軽にはなったものの「より多くの補償」には依然として未練があるようだ。

多くの人が
深い傷を負う

　法と制度の保護の外に置かれた龍山４区域の人々は、それぞれの道を歩んだ。ある者は死に、ある者は残り、ある者は移った。彼らのうちの一部は傷を被った獣のように荒々しかった。政府、区庁、施行社、再開発組合、全撤連、民主労働党、そして隣人たる商人たちとを分かたず、怒りはほとばしった。数兆ウォン台の開発利益から徹底して疎外され、最小限の補償を受ける過程は心もとなく、むしろ追い立てられる者同士のひっかき合いとならなければならなかった。

避難民は開発利益から排除

　ユン・スンチョル経済正義実践市民連合市民監視局長は「巨大な不動産開発利益を還収する装置もなく、住民たちの参与が最初から排除される現在のシステムでは賃貸自営業者の問題は解決しがたい」のであり、「事業の推進が遅れたとしても地域共同体の構成員同士が額をつき合わせて論議し、開発事業以降の賃貸商店舗・住宅確保などを通じて『原住民』の再定着比率を高める諸装置を用意しなければならない」と提案した。（「ハンギョレ21」第７４６号、２月９日付、イム・ジュファン記者、チョン・ジョンヒ記者、アン・スチャン記者）