| パキスタン 人民党支配の最初の９カ月 かけはし2009.2.16号 |
物価高騰、失業の増大、債務の拡大、終わりなき戦争の継続
ファルーク・タリク |
解説
米国「対テロ戦争」がパ
キスタンを戦場に変えた
米国のオバマ新政権は、アフガニスタンを主戦場として「対テロ」戦争を継続することを主張し、アフガニスタンへの米軍増派方針を決定した。しかしアフガンでの「対テロ」戦争はカルザイ政権をますます孤立させ、民衆の反米・反占領感情の増大とタリバン勢力の影響力の拡大をもたらしている。「武装勢力掃討」という名目での一般市民の殺害はＮＡＴＯの発表でも千人を上回っている。
それだけではない。アフガニスタンの泥沼は米国が「対テロ戦争」の同盟国に仕立て上げたパキスタンをもう一つの戦場に変えてしまった。ムシャラフ軍事独裁の退陣後、政権を引き継いだザルダリ人民党（ＰＰＰ）政権の下で、アメリカはザルダリの暗黙の承認を得てアフガニスタンに隣接するパキスタン北西部辺境州への連日の爆撃を行い、多くの市民を殺害している。
さらに世界金融・経済危機の影響の下で、新自由主義政策を推し進めてきたパキスタンの経済は破綻状態にある。脆弱なザルダリＰＰＰ政権への支持は急速に低下し、労働者市民の抵抗、宗教的原理主義者のテロ活動も広がっている。この中で麻生政権は二月十六日に来日予定のヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、パキスタン安定化のための「支援国会議」を日本が議長国となって開催する提案をすると報じられている。これはアフガニスタンでの「対テロ」戦争支援のためのものであることは言うまでもない。
ここに掲載するパキスタン労働党（ＬＰＰ）のファルーク・タリクの報告は、パキスタン・ザルダリ体制の深刻な危機の構造について分析している。ＬＰＰは帝国主義、新自由主義、宗教的原理主義に反対し、民主主義的社会主義をめざす闘いを不屈に展開し、この間、急速にその支持を広げている（本紙１月26日号参照）。ＬＰＰは第四インターナショナルの常任オブザーバー組織である。（本紙編集部）
修羅場の政権と
終わりなき戦争
不安定、価格高騰、失業の増大、債務の上昇、これがパキスタン人民党（ＰＰＰ）政権の最初の九カ月の評価書である。こうした問題をめぐって次々にパキスタン中で毎日のようにデモが起きている。
十一月二十六日のムンバイでのテロリストの攻撃後、パキスタンとインドの間では真に戦争の危険が存在している。テロリストの中で唯一生きて逮捕されたアジマル・カサブがパキスタン人であることに疑問を呈するパキスタン大統領アシフ・アル・ザルダリの声明は、インドの権力機構をうまく納得させなかった。インド政府の重要当局者による合同戦争会議は、きわめて深刻な事態である。
ＰＰＰ政権は宗教的興奮に対してきわめて不真面目な態度を取っている。政府は一方で米帝国主義を喜ばせようとしており、慈善活動をやっていると主張しているパキスタンの原理主義集団であるジャマート・ダワを禁止した。ジャマート・ダワの慈善活動のすべてがジハード（聖戦）のためであることは明らかである。ジャマート・ダワはヒンズー教徒への攻撃を公然と擁護している。
他方、ＰＰＰ政権は戦争の言葉を使ってパキスタン民族主義を支持することで、人気を高めようとしている。宗教的原理主義が支持を築きあげる主要な方法は反インド感情である。パキスタン国家は宗教と強く結びついており、この二つのもの（国家と宗教）を分離しようという試みは存在しない。
政府の人気は最低のところまで落ち込んだ。二〇〇八年十二月二十日の世論調査では、ＰＰＰ政権の支持率はわずか二一％である。二〇〇八年二月の総選挙でＰＰＰが歴史的な地すべり的勝利を獲得したシンド州（カラチを州都とする南東部の州）でさえ、ＰＰＰは幾つかの問題、とりわけ天然ガス田の民営化提案に対する怒りの拡大に直面している。
米帝国主義による空爆が毎日のように行われ、パキスタン国内で何十人もが殺されている。以前にはなかった直接的侵略行為である。パキスタン外相シャー・メフムード・クレシは「われわれはアメリカが攻撃することを認めておらず、そうした協定に踏み込んではいない」と語り、政府の立場を明らかにした。それはＰＰＰ政府がワシントンとそうした取り引きを行っていると主張する「ワシントン・ポスト」紙の報告と食い違っている。
「お好きなようにどんな攻撃をしても結構だ。われわれは強い言葉で抗議するだろう。それを文字通りに受け取らず、パキスタンの部族地域でテロリストを根絶するあなた方の活動を続けてください」。これこそザルダリＰＰＰ政権が秘密裏に承諾したことのように思われる。ＰＰＰ政権はさらに、米国の攻撃に対して何もできないことを公然と認めた。「われわれはアメリカと戦うことなどできない」がザルダリの回答である。
前外相のカマラン・ラスルは、十一月に議会の委員会で「米政府は攻撃の性格についてパキスタン政府に事前に報告していない。アメリカは攻撃を遂行してから数分後に詳細を知らせている」と述べた直後に、ポストから解任された。
米国の空陸での攻撃とならんで、ＰＰＰ政権が命じたパキスタン軍の作戦行動が、パキスタンの幾つかの地域での宗教的原理主義の高揚に対して展開されている。それは毎日のようにタリバンや反国家的分子を殺害していると言われている。「戦争の言葉」が私的・公的印刷物や電子メディアで政府によって使われている。しかしそうしたことにもかかわらず、宗教的原理主義者は、自爆攻撃や、公共資産とりわけ女子学校への放火、市民・警察・軍隊施設・地域への爆弾攻撃で報復し続けている。
それは二つの度しがたいグループの闘牛競技である。あらゆる汚い残虐な戦術がこの支配者たちの戦争では正当化されている。双方からの攻撃で毎日のように市民が死傷を負っている。多くの国内・国外難民が生み出され、こうした自国内「移住者」を救う者はいない。幾つかの地域では気温が零下になる冬の気候は、臨時のテント生活をしている人びとにとっていっそうの苦難をもたらしている。軍事的手段でこの戦争に勝てる者はいない。双方の側が戦争の敗者であり、近い将来においては終わりの見えない戦争で多くの人びとが命を失っている。
債務の拡大と
生活の破壊
十一月十六日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は五％近い金利で七十九億ドルのローンを供与し、パキスタンを「救済」することに合意した。他の多くの国への通常の金利は三％以下だった。選挙で選ばれたわけではない連邦金融顧問のシャウカト・タレーンは、パキスタン政府のすばらしい交渉術の結果だとして、このローン取り引きを歓迎した。しかし取り引きの全容はいまだ明らかにされていない。
しかしパキスタンのエコノミストたちの多くは、そこには前政権がＩＭＦとの間で行った以前の交渉では見られない厳しい条件が散りばめられていると確信している。この債務取り引きの基準に合わせるために、千億ルピー（十二億米ドル）以上の新たな税が民衆に押し付けられるだろうと見積もられている。現在のローンを加えると、パキスタンの債務総額は五百三十億ドルに跳ね上がった。ＩＭＦの条件には、さらにパキスタンの食糧価格の高騰を加速させることになる農業税、農業の企業経営が含まれている。
ＰＰＰ政権は、ムシャラフ将軍が九年間に及ぶ統治期間中に実行したのと同じ新自由主義政策を継続してきた。ＰＰＰ政権が「病んだ経済を治療する」ために採用した最初の措置は、一般販売税を一五％から一六％に引き上げることだった。さらに政府は、予算総額の七・九％に過ぎない国家補助金に攻撃をかけた。彼らは予算総額のほぼ五〇％に達する、最も不要な国防支出や債務返済には言及しようとはしなかった。
石油や電力への国家補助の撤廃は、パキスタン中の大衆にきわめてひどいものだと感じられた。それはＰＰＰ政権の人気の低下への転換点だった。電気料金は七〇％も引き上げられた。電気料金請求書を焼却する料金不払いキャンペーンという自然発生的な大衆の反応は、ＰＰＰ政権の最初の公然たる敗北をもたらした。政府は引き上げを撤回すると発表せざるを得ず、後に引き上げた価格のうち一三％を減額すると発表した。
十一月に起きた政府のもう一つの大敗北は、民営化問題だった。十一月七日の、シンド州カディルプールガス田の売却という政府発表に対し、ただちにガス労組が反対し、後に主要政党のすべてが合流した。シンド州での大衆的反応にＰＰＰ政権は恐れを抱き、売却の延期を発表しなければならなかった。しかし政府は売却を断念しておらず、より良い日を待っているだけである。
今やＰＰＰは、弁護士運動に対して行ったと同様の汚いゲームをもてあそんでいる。「若者たちに職を」という提案は、民営化を推し進めるための彼らの戦略の主柱である。弁護士運動の先頭にいたＰＰＰ党員の弁護士たちは、今や高等裁判所や下級裁判所の裁判官、検事、あるいは国営企業の代表弁護士になっている。それはＰＰＰの弁護士たちの得た対価であり、ＰＰＰ政権は喜んでその対価を支払った。しかしそれは八万人の弁護士の中でＰＰＰへの支持がほぼ完全に一掃されるという結果をもたらした。最高裁長官のイフティカル・チョウドリの解雇問題が起きた二〇〇七年三月には、ＰＰＰへの支持は八〇％近くに達していたのである。
ＰＰＰ政権は、国家の主要施設を叩き売り的に民営化する計画を持っている。しかし現在の後退は、いっそうの困難をもたらすだろう。ＰＰＰ政権は、ムシャラフ独裁が短期間享受した外国投資の絶頂期を再び迎えることはできない。国際的な経済危機、恒常的に自爆攻撃が行われる場所というパキスタンのイメージ、継続的な帝国主義の侵攻と爆撃、弱い政権というＰＰＰ政権のイメージ、永続的に衰退する産業インフラ、反対運動の高揚と政府の不人気――これらすべてが、施設の買い手たちを離れさせることになるだろう。
全面的に支持を
失ったＰＰＰ
この八カ月の間に、ＰＰＰ政権は個々人、グループ、仲間の政党を恥知らずに騙し、道を誤らせ、詐欺とペテンにかけ、裏切り、泥棒をはたらいた存在と見なされてきた。ＰＰＰはムシャラフ将軍が退陣して二十四時間以内にムシャラフが解任した最高裁判事たちを復職させると約束した。しかしそうしなかった。ＰＰＰは地域の石油価格を国際市場価格の低下にしたがって引き下げると約束した。しかし国際価格と同じ割合で引き下げなかった。ＰＰＰはパキスタンの主権を防衛し、パキスタン国内への米国の直接攻撃に同意しないと約束した。しかしワシントンに屈服しただけだった。ＰＰＰの連合政権パートナーは北西辺境州に平和をもたらすと約束した。しかしそうすることができず、同州では戦争があらゆるところに訪れている。ＰＰＰは選挙期間中に「パン、衣服、住居」を提供すると約束した。そのかわりに、これらすべての価格は勤労民衆の手の届かないところにまで高騰した。
ＰＰＰ政権の閣僚たちは、今やこうしたことすべてを一晩でやりきるのは不可能だと言っている。しかしあらゆる流れがＰＰＰ政権の約束とは正反対の方向に向かっているとき、今われわれが苦しんでいても将来はうまくいくと信じるのは難しい。
ＰＰＰ政権のメッセージは非常に明解だ。「よりよい未来のために現在の苦難に耐えよう」だ。パキスタンの圧倒的多数の人びとは、このアドバイスを了解していない。これは大衆を説き伏せるために全世界のすべての資本家政府が使っている正当化である。
この八カ月にわたるほとんどすべての消費物資価格の高騰は、おもにムシャラフ独裁を踏襲してＰＰＰ政権が採用した政策のためである。それは市場主導の先の見えない道を突進している。その政策は補助金を撤廃している。それは経済の主柱部門を民営化しているか、民営化の計画を立てている。こうしたやり方は、あらゆるところで多くの憎しみをかっている。それは急速度で支持を失っている。パキスタン大統領アシフ・ザルダリは、きわめて不人気となった。ＰＰＰ政権は弁護士からの支持をほとんど失った。誰もが進行中の汚職・腐敗について語っている。五十五人の各州政府閣僚の一団は、経済危機について彼らが泣きついた時に、その地位につけられた。
ナワズ・シャリフとムシャラフ政権の下でアシフ・ザルダリが八年間の獄中生活を送っていたとき彼を支えた友人と縁故者たちが、重要なポストに就けられている。大金持ちで閣僚待遇の内務顧問官は、ザルダリがロンドンで亡命生活を送っているときに世話をしたためにその地位に任命された。一つの刑務所から別の刑務所への移動の際に、エアコン付きの車をザルダリに提供した警官は、数階級特進で警察の副監察官に抜擢された。
ＰＭＬＮの
矛盾の深まり
ＰＰＰ政権の不人気の高まりは、ムスリム連盟ナワズ派（ＰＭＬＮ）にも緊張を増大させている。ＰＭＬＮは、ＰＰＰ政権を全面的に支持することによって、大衆的な不人気感情の的になりたいとは思わない。ＰＭＬＮの経済・政治政策は、ＰＰＰよりましではない。両政党は共に右派政党だ。両党共に米帝国主義と手を携えて進むことに確信を持っている。両党共に新自由主義政策を実行している。
ＰＭＬＮの政策の小さな違いとは、過去においてあらゆる軍事支配者の側に立ったことで自ら作ってきた苦境を注意深く一掃しようとしていることである。裁判官の復職で独立した司法を復活させるというＰＭＬＮの約束にごまかされてはならない。彼らが権力の座につけば、そうするかもしれない。しかし、彼らの全体的政策は、その本質において反労働者的・反民衆的であり、金持ち階級の利益を増進させるものである。彼らは資本家と封建地主の階級政党である。彼らは金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党である。彼らは今回ＰＰＰ政権がそうしているように、労働者階級を搾取するだろう。
危機の進行と
ＰＰＰの将来
ＰＰＰ政権は、弱体で、ひ弱で、壊れやすく、不健康である。すでに大統領と首相の間での矛盾が報じられている。お互い同士のあらゆる敵対行為は、この政権の終わりの始まりである。彼らがそんなことをしないとしても、ＰＰＰ政権は五年の任期をまっとうすることはできない。その理由は大衆の間での不人気である。彼らはますます弾圧に依拠しており、北西辺境州と部族地域での軍事作戦の継続を支持している。彼らは、パキスタン国内での米国による日々の軍事的攻撃に沈黙を守っている。彼らはパキスタンの空域にインドの飛行機が数キロ侵入することに抗議しているが、米国の飛行機が数百キロも侵入することを喜んで認めている。
ＰＰＰのザルダリ大統領は、選出された大統領の中ですでにパキスタンの歴史上最も不人気な者となった。彼には何の信頼もない。パキスタン中の掲示板は、ザルダリとそのお仲間の写真に取り巻かれており、地方の指導部は閣僚の座を提供してくれたことで彼に感謝している。ＰＰＰの支配が始まってから九カ月がたってもベナジール・ブットの暗殺者は逮捕されず、ＰＰＰ政権がこの暗殺の調査を開始しようという試みはない。彼らは疑問を回避するための弁明として、国連による調査の可能性ということを利用している。
われわれは金持ちの政治へのオルタナティブを構築しなければならない。パキスタン労働党（ＬＰＰ）は、そうしようと構想している。われわれは皆さんの支援と協力を必要としている。傍観することなく、労働者階級の政治の側に立とう。
▼ファルーク・タリクはパキスタン労働党スポークスパースン
（「ＩＶ」09年１月号）
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