沖縄県議会決議を尊重せよ　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.2.16号

辺野古新基地建設断念を！ 四万八千超える署名を提出

首都圏から沖縄
に連帯する闘い

　二月三日夜、東京・文京区民センターで「７・18沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める国会請願署名　署名提出２・３報告集会」が開催され、百人を超える人びとが参加した。主催は辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）。
　昨年七月十八日、六月県議選で与野党逆転を達成した沖縄県議会は「辺野古新基地建設反対決議」を賛成多数で可決した。しかし仲井間・沖縄県知事はこの県議会決議を受け入れることなく、「沖合い建設」を求めて米政府との交渉を続けている。日本政府もまた二〇一四年までの辺野古新基地建設という「米軍再編」プランに沿って、スムーズに基地建設を進めることに躍起になっている。
　辺野古実は、昨年九月末の集会をきっかけに「沖縄県議会決議を尊重し、新基地建設の断念を求める国会請願署名」に十月から取り組んできた。目標は三万筆の署名を集めることだったが、この日、午後に行われた院内集会で提出された署名は個人・団体あわせて四万八千七百七十一筆に達した。院内集会には二十六人の野党国会議員が参加し、一人一人の議員に分けて分厚い署名簿が渡された。首都圏から辺野古基地建設に反対する行動を！　として開始した署名活動は目標を超える大きな成功をおさめたのだ。

高江の座り込み
仮処分申し立て

　夜の集会のメインスピーカーは名護から駆けつけたヘリ基地反対協議会代表委員の安次富（あしとみ）浩さん。
　安次富さんは「今年に入って沖縄はまるで戦争状態だ」と切り出した。まず沖縄市にある貴重な自然である泡瀬干潟の埋め立て工事が強行された。さらに一月十一日には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22ラプター六機が米空軍嘉手納基地に飛来・配備された。糸満市では不発弾の爆発で、重機を運転していた運転手が重傷を負い、老人ホームのガラスが六枚も割れるという事故が起こった。
　さらに名護市に隣接する東村・高江のヘリパッド建設反対で座り込んでいる住民たちを「通行妨害」として強制的に排除する「仮処分」申し立てを那覇防衛局が行った件で、一月二十七日に那覇地裁で第一回の審尋が行われた。昨年十一月に行われた「仮処分」申し立ての対象は十五人の住民だが、その中には八歳の少女までふくまれている。まさにデタラメでなりふりかまわぬ弾圧であり、住民たちは三十二人の大弁護団を結成して闘っている。一月二十七日の第一回審尋には、那覇地裁前に三百人の支援者が集まった。

外国軍基地反対
第２回世界会議

　安次富さんは、このような新基地建設をめぐる動き、日米両政府による「海兵隊グアム移転協定」調印の動きなどを紹介し、辺野古基地建設のための「環境アセスメント手続き」の今後のスケジュール予測について紹介した。準備書、評価書の作成を経て、沖縄防衛局が県知事に埋め立て申請をするのは二〇一〇年二月、埋め立て工事開始は同七月という予測となっている。その間、二〇一〇年一月には名護市長選、同十二月には県知事選も予定される。
　安次富さんはこうした政治日程も見据えつつ、辺野古新基地建設反対闘争を、オバマ新政権の下での米軍再編・米軍事戦略に反対する闘争として取り組んでいくことを訴えた。そのためには国際的連携が大きな役割を果たす。二〇〇七年にエクアドルで開かれた外国軍基地に反対する第一回の世界会議を引き継いで、この三月にワシントンで第二回の世界会議が開催されるが、安次富さんは高里鈴代さんらと共に第一回に続いて参加することになっている。
　さらに安次富さんは、サンゴとジュゴンに代表される貴重な自然を米軍基地によって破壊しないためにゴア元米副大統領を辺野古に招待したいという「夢」も語った。

ジュゴン保護区
を設置させよう

　続いてジュゴン保護キャンペーンセンターから、昨年十月にバルセロナで開催された国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）第４回世界自然保護会議で、三度目のジュゴン保護勧告が採択されたことが報告された。同会議では、二〇一〇年の国連国際生物多様性年に、国連やＩＵＣＮ、ジュゴン生息国、日米両政府に対し、ジュゴンの保護に努力することが勧告されている。二〇一〇年十月には生物多様性条約第十回締約国会議が、日本が議長国となって名古屋で開催される。この機会に日本政府に対して辺野古に基地ではなく「ジュゴン保護区」を設置するよう求めよう、とのアピールが発せられた。
　さらに、この間辺野古実から現地に派遣され、住民たちと共に行動してきた仲間の報告、岩国・愛宕山米軍住宅建設に反対するアピール、沖縄の闘いに連帯する東京東部集会実行委員会、東水労青年女性部、泡瀬干潟大好きクラブからの発言を受けた。
　辺野古、高江の新基地建設阻止、米軍再編反対へ、持続的な闘いを。　　（Ｋ）

学校に言論の自由を求める集会
職員会議での「挙手・採決」禁止都教委通達は不当だ

土肥校長に非常勤
講師不採用の攻撃

　一月三十一日、「土肥校長と共に、学校に言論の自由を求める」保護者＆市民の会は、杉並公会堂で「学校に言論の自由を求めて！　都教委『挙手、採決禁止』への異議申し立て　パート２」を開催し、千人が参加した。
　都立三鷹高校校長の土肥信雄さんは、都教委の新自由主義的教育破壊の一環である「職員会議において職員の意向を確認する挙手・採決の禁止」通知（06・4）に対して言論の自由という立場から通知撤回を〇七年十一月の校長会で訴え、都教委に公開討論（職員会議における挙手・採決の禁止の撤回等の教育問題について）を求めてきた。しかし都教委は、土肥さんの要求を一切無視し、「方針を変えるつもりはない」などと居直り続けてきた。だが土肥さんの訴えは、報道で明らかになってから多くの市民が支持し、「土肥校長と共に、学校に言論の自由を求める」保護者＆市民の会を結成した。
　都教委は、土肥支持の広がりに危機感を持ち、教育委員会（08・11・13）で通知によって言論の自由に影響があるかどうかの調査を校長に面接調査を行っていたことを発表した。なんと結果は、影響が「ない」と答えたのが約九五％、「ある」と答えたのがゼロだった。あたりまえだ。処分を乱発してきた都教委のインチキ調査に対して正直に「ある」と答えられるわけがないではないか。こんなふざけた調査をするほどに追い込まれていると言わなければならない。あげくのはてに竹花教育委員は、「土肥校長の言っていることは都教委の信用失墜行為にあたるので、事務局になんらかの指導をするよう指示をした」（08・11・27教育委員会）などと処分をちらつかせるほどだ。
　さらに都教委は、土肥さんにとんでもない暴挙を強行していた。この三月で定年退職となる土肥さんは、非常勤講師の採用を求めていたが都教委から不合格の通知（09・1・16）が届いていたことを集会で土肥さんが明らかにした。都教委は、「個別の選考結果については答えられない」などと報道に答えているが、この不採用は、明らかに都教委批判を行ってきた土肥校長に対する報復攻撃であり、都教委を批判する者はすべて排除・切り捨てるぞというどう喝だ。報道でさえも「処分歴もない校長経験者が再雇用を認められないのは極めて異例」と報じている。土肥さん不採用攻撃は、「日の丸・君が代」強制を指示した10・23通達（03年）以降、抗議の不起立・不伴奏をしてきた教育労働者四百十人への処分を強行してきた路線の延長にあり、改悪教基法の実働化である。土肥さんは、「（都教委を）批判した人間は不合格にするという脅迫ではないか」と厳しく糾弾している。都教委の教育破壊、土肥不採用攻撃を許さない。10・23通達、解雇自由の「分限指針」通知の撤回のための包囲を広げていこう。

公開討論要求に
逃げ回る都教委

　集会は、岡本厚さん（岩波書店「世界」編集長）の主催者挨拶から始まり、土肥さんの公開討論の要求に都教委が逃げ回っていることを批判した。また、「ここにきて『希望の兆し』が見えてきた。『年越し派遣村』もそうだったが、世論が動き始めている。捻じ曲げられてきた教育の世界を変える『希望の光』を見出せる集会にしたい」と強調した。
　都教委の校長に対するインチキ調査に対抗して真実の実態把握のために会は、「『挙手禁止通知』影響に関する教職員アンケート」（都立高校教員対象、百二十一校、千七百人以上の回答）を行ってきたことを報告し、その結果を以下のように明らかにした。
　[問１]　２００６年の「学校経営の適正化」についての通知（職員会議での挙手・採決禁止を含む）以降、あなたの学校で職員会議等での教員の発言数は／増えたと思う：９人／減ったと思う：１５３７人／変わらない：１４３人
　[問２]　通知以降、職員会議などであなた自身は自由に発言しにくくなったと思いますか。／思う：１３５４人／思わない：３２８人
　[問３]　通知以降、教員の言論の自由に悪影響がありましたか？／ある：１４０９人／ない：５８人／わからない：２３４人
　[問４]　教育的観点から見て、あの通知の果たした役割は？／有益である：１２人／多少役に立つ：２２人／あまり教育的といえない：３６４人／有害である：１２８６人
　アンケートの声も紹介され、「言ってもムダ」「やる気がなくなる」「意欲を失う」「生徒へ悪影響」などが紹介され、深刻な事態が進行していることを告発した。

絶対に言いなり
にはならない

　土肥さんが登壇。「『挙手、採決禁止』への異議申し立てその後」というテーマで「都教委は逃げ回っている。守秘義務違反で呼ばれたが、その後何の音沙汰なしだ。一月に入り、退職後の非常勤教員を受けたが、自分は処分も受けていないのに、不合格になった。これについてはどうするか弁護士と相談している」と報告した。
　また、「校長のリーダーシップとは？教育委員会の役割とは？」のテーマで土肥さんは、「都教委は私たちに言いなりになって欲しいと考えている。それが彼らの言うリーダーシップだ。自分は退職してもこの闘いは続ける。絶対に終わらせない」と決意表明した。
　続いて安藤聡彦さん（埼玉大学教授、元国立市教育委員）が教育委員会の監視や地域ぐるみの再民主化闘争が必要だと発言。
　上原公子さん（前国立市長）は、「土肥校長はよくぞ言ってくれたと思った」と連帯アピールし、共に教育委員会の民主化を求めていこうと呼びかけた。
　三鷹高校の卒業生三人は土肥校長との交流、人柄、闘い支援をアピールした。
　リレートーク「業績評価のあり方について＆子どものための学校とは？」では、土肥さん、世取山洋介さん（新潟大学准教授）、広田照幸さん（日本大学教授）が都教委の「業績評価」などの新自由主義的教育破壊を批判し、情報公開を通した教育委員会の監視強化を呼びかけた。
　最後に、尾木直樹さん（教育評論家）は、「都教委は三月で土肥校長がやめるのを待っているだろうが、三月以降は、土肥校長が飛び回って大変になるだろう。都教委のこの間の動きは、無茶苦茶、幼稚、稚拙である。教育理念も喪失している。世界的に見ても、日本は『教育鎖国』状態だ。そうした中で、東京は全国の先頭を走っている。東京の闘いは大変重要だ」と訴えた。
　参加者は尾木さんの呼びかけを確認し、都教委包囲の取り組みを強化していくことを誓い合った。　（Ｙ）