| 米国の対外戦略と新たな（？）韓米関係 かけはし2009.1.26号 |
変わらず米国の顔色をうかがう
08年10月末、イ・ミョンバク（ＭＢ）政府は米国とウォン・ドル貨の通貨スワップを締結した後、大きな外交的成果だと自慢するというこっけいな場面を演出した。対等な関係の通貨スワップは硬貨（金または外国通貨といつでも交換できる通貨）同士の双方向性でなければならないが、韓米間の通貨スワップは一方的であり、対等な性格ではない。
米国のドル貨は硬貨であるのに反して韓国のウォン貨は軟貨（硬貨の反対）であるために米国の立場からすればウォン貨を持っていても使える所がないからだ。だからこれは一方的な手助けであり、経済的な従属であるがゆえに手足を縛られる可能性が極めて濃厚だ。世界的レベルの経済危機の主犯である米国としては、ひとことの謝罪や反省、あるいは責任をとることもなしに、意図的にドルの覇権を回復するために通貨スワップを活用しているのに、何がありがたいものか。
政権発足後、高換率（ウォン安）政策などの為替政策の失敗によって通貨危機を自ら招いておいて、通貨スワップという「借金自慢」をしているのだ。相変わらず米国の顔色をうかがいながら調子を合わせる格好を見れば、通りすがりの犬ならずとも噴飯ものだ。そうであればこそ来年、米国がアフガニスタンへの派兵要求をすれば当然にも尻尾を振って付いていくことだろう。
どうなる朝鮮半島の非核化
08年12月９日には米国国防省傘下の合同軍司令部（ＵＳＪＦＣＯＭ）が発刊した「２００８合同作戦環境報告書」において、北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）を核兵器保有国と明記したのに続き、国家情報委員会（ＮＩＣ）が「グローバル・トレンド２０２５」の展望報告書で北韓を「核兵器国家」と記述しており、ロバート・ゲイツ国防長官も『フォーリン・アフェアーズ』最新号（09年１、２月号）への寄稿文で「北韓が数個の核爆弾を製造した」と語り、北韓の核保有国認定の有無をめぐる論難が広がっている。もちろん、米国防部は北韓を決して核保有国として認めてはいないと語っているけれども、これらの関連内容は現在まで修正されてはいない。
だがここまで来れば、イ・ミョンバク政府としては米国が非公式的に核保有国・北韓と共存することを決定したと考えるだろう。つまりイ・ミョンバク政府や朝鮮日報をはじめとする各保守陣営が最も憂慮している米国の対北政策が変わっているのだ。
そこでこれらの保守諸勢力は「核保有国・北韓」を認めないということから韓米の共助が出発しなければならないと語りつつ、米国を露骨に圧迫している。また北韓を核保有国として認めるということは15年間にわたる北韓の誤った核挑発を包括的に容認してやる形となるだろうがゆえに、北韓飼い慣らしの原則論に対する期待感や楽観論が崩れ去ることを恐れている。
米国が北韓を非公式の核保有国として認めるのか、それとも完全なる核廃棄の原則にこだわるのか、よくよく見ておくべきところだ。それは現実的条件によって選択が変わり得るからだ。また、いずれを選択するのかによって、その結果が違うものとして現れるがゆえに慎重にならざるをえない。そこで今回の、米国の北韓に対する核保有国認定問題の論難は、関連する諸国家の反対をうかがい知るための戦術ということもあり得る。
北韓は当然にも歓迎の反応を示すだろうが、だからといって喜ばしいことではない。南韓（大韓民国）の場合、過度の執着と鋭敏さとによって対応することにより、今後の韓米関係を予告させることとなった。これまでのような米国の立場や政策への全幅的支持や自発的な服従から、自らの立場を可能な限り貫徹させていくという意志を示した、という点が変わったところだ。したがって今回の論難が単純な失敗だと言うには釈然としない点が少なくない。
仮にも米国が北韓を非公式の核保有国として認めるならば、核拡散禁止条約（ＮＰＴ）体制を強化して核兵器の拡散を強力に阻む、との意図なのだ。
オバマ次期行政府と民主党はブッシュ行政府に比べてＮＰＴ体制の強化を主要目標として掲げている。北韓をＮＰＴ体制に復帰させた後、核廃棄ないしは非拡散の管理を強化しようとする意図を排除できないだろう。米国は08年12月８日、公式発表なしに開幕し、１日延長して11日に成果なくむなしく終わった６者会談で、北韓にＮＰＴへの復帰とＩＡＥＡの順守を強く要求した経緯がある。
また北韓が核保有国として認められれば核を持つ権利を認められたこととなるがゆえに査察を受ける必要もなく「韓（朝鮮）半島の非核化」を目標としている６者会談も、その存在理由が失われる。そして北韓の主張どおり北・米間の軍縮会談が開かれなければならない。こうなれば米国としては、とりも直さず核拡散阻止の努力が失敗したことを自認することとなるがゆえに、オバマ次期行政府の立場としては極めて大きな負担として作用することとなる。
そればかりか北韓の核ミサイルに備えるためのＭＤ体制に韓国が加わるべきだとの主張はもちろん、大量殺傷武器の核拡散防止構想（ＰＳＩ）に全面参加すべきだという国内外の主張にもはずみが付くこととなる。さらにはハンナラ党の一部で主張されている核兵器の開発や軍備増強の論理も説得力を持ちかねない。
日本のＭＤがより強化されるのはもちろんだ。北・米関係の改善に妨害をしたがっている米国や日本の強硬派たちにとっても好材料となる。だから、ただ北韓だけが喜ぶとだと言えるのだろうか。現在、核開発のプログラムを推進しているイランが核兵器の開発に一層、拍車をかけることになるとはもちろん、核開発の能力を備えていながらも核開発を自制してきた一部の国々が競って核競争に乗り出すことにもなり得る。
オバマとブッシュの違い？
このように数多くの問題点が横たわっているにもかかわらず、今回の論難がオバマ新行政府の「強硬で直接的な対話」を行っていくとする北核政策の基調が反映されるだろう、との見方も存在する。つまり北韓をインド、パキスタンのような非公認の核保有国として認める現実的立場の下に交渉を行っていくという新政府の基調が盛られたのではないのか、という分析だ。
オバマが大統領候補の時期の発言からもこれは確認できるが、直接対話を通じて北核問題を解決しようとするのであれば、北韓の核能力をあるがままに認め、知らしめる方が国民の支持を引き出すうえで有利だ、との判断をすることもありえる。米国はかつて、１９９８年に核実験を強行したパキスタンを、政権交代を通して「親米国家」に転換させ、国交を結んだ経過がある。
オバマは次期行政府の主要な国政課題として北核プログラムの廃棄と韓国などの同盟国との関係強化などを挙げている。
オバマとバイデン副大統領予定者は、政権引き継ぎ委員会のホームページで公開した「オバマ―バイデン・プラン」において24の国政の課題を提示した。
彼らが提示した韓半島および北核政策の骨格は大きく言って３つだ。第１に、北韓と「強力にして直接的な対話」を行う。もっと多く与え、もっと多く受けとる、という交渉の意味だ。第２に、核拡散禁止条約を強化し、核拡散を断ち切る。そうして北韓が核兵器の拡散防止という国際規範を破れば自動的に国際的制裁を受けることになるだろう、と警告した。第３に、韓米同盟を維持しつつ、アジアの安定と繁栄を増進することのできる新たな国際的枠組みを作る。原論的なレベルの基調と方向なので、これだけを見てオバマ外交が韓半島においてどう展開されるのかを予測するのは簡単ではない。
けれどもオバマ行政府と言えども、対北政策の基本目標はブッシュ行政府と大きく異なるものではないことが分かる。共和党、民主党ともに核の非拡散と反テロ、そして人権という確固たる目標には変わりがなく、むしろ民主党の対外政策のほうがより断固としている。したがって現在進行中の６者会談の枠組みをぶち壊す口実を提供しようとはしないだろう。
もちろん対話と交渉を押し立てるオバマの対北接近方式は、ブッシュ行政府と大した違いは出ないだろう。ブッシュの失敗を踏まえて当選した大統領が前任者と同じやり方をしたがったり、無謀なやり方をするとは思えないからだ。もちろん、経済危機やイラク戦争などに比べて北韓問題が後回しになっているのは当然だけれども、だからと言って直接対話や交渉を通じた問題解決のやり方が変わるわけではない。それがブッシュ行政府とオバマ新行政府の最大の違いだ。見方によっては違いが大きく見えもするが、小さく見えもするだろう。
重要なのは、オバマの政策的選択とともに北韓がいかなる反応をするのかによって変わっていく、ということだ。オバマ新行政府の外交安保陣営が完全に整えられるまでは相当な時間がかかるだろうがゆえに、どんなに短くとも09年の春ぐらいにならないと６者会談は開催されないだろうと思われる。そのときになれば６者会談をめぐる全般的な評価が新しく台頭するものと見られる。オバマ次期行政府が６者会談をどう活用するのか、そして北核問題をどれぐらい政策の優先順位に配置するのかによって６者会談の未来、そして北韓の未来も重大な影響を受けるものと考えられる。
したがって北・米の接触と次期６者会談が開かれる時まで、北韓に対するエネルギーおよび食糧の支援を通じて状況を管理する必要がある。そうでない場合には再び北韓が不能化措置などを後退させるおそれがある。
現在、韓国社会にはオバマの対外政策の変化に対してイ・ミョンバク政権のようにブッシュ行政府と大差ないだろうという主張と、ブッシュ行政府の失敗がオバマの当選を可能にしたのだから大いなる変化があるだろうとの主張がある。韓米同盟もまたギクシャクを繰り返しながら弱化していくだろうとの見方と、韓国の重要性を考慮して強化するだろうとの見方が対立している。
現在、イ・ミョンバク政府は韓米同盟に対する過度の信頼に基づいている。北がどんなに通米封南の政策を駆使したとしても、北・米対話を通じて核問題が解決され得るならばイ・ミョンバク政権の立場としては大きく不利になることはない、との認識だ。それは韓米同盟があるために北は南を排除しても米国との緊密な協調と疎通とが持続的になされるために、実質的には排除できない、というのだ。したがって「北・米首脳会談に反対しない」というイ・ミョンバク大統領の発言には、このような前提がおかれているのだ。イ・ミョンバク大統領はオバマと自らが類似する点が多いから韓米共助がうまく行くだろうと判断している。
またイ・ミョンバク政府はオバマ新行政府の対北政策が画期的に変化を追求するものと考えてはいない。オバマもまた検証可能な非核化を目標とし、外交を通じた解決を強調するけれども、北韓が国際規範を破れば強力な制裁を動員するだろうがゆえに、ブッシュ行政府と大きく違わないだろうと判断する。米国の対外政策が米国の国益に基づいている２つの党の支持を通じて推進されるという点を強調し、ほとんど変化がないだろうと固く信じている。
ＭＢのこっけいな言い訳
現在、イ・ミョンバク政権は過剰蓄積と過剰生産とによる米国発の世界経済危機を克服するための全世界的レベルの努力とは反対の方向へ、逆送している。多くの国家が市場に対する政府の規制を強化しており、オバマの場合、これまでの新自由主義が推進してきた減税政策とは異なり上位５％に対する税金を増やし、これを福祉拡大などに使用しようとしており、日本もまた高所得層に対する累進課税を強化し、課税強化に乗り出そうとしている。
けれどもイ・ミョンバク政権は大金持ちのための政権にふさわしく大々的な減税、規制緩和、投資銀行の育成など新自由主義政策を一層強く推進している。そうしつつ、オバマが当選するやいなや「私と似ている」と類似性を主張するとは、いやはや何たるこっけいさであることか。よくよく米国人よりも親米的な御仁らしい。
オバマの描く米国とは何か
韓国社会のオバマに対する並々ならぬ関心は韓半島情勢の変化との深いかかわりがある。何よりもオバマは変化を主唱して当選したのであり、彼が語った変化の中で対北政策も重要な項目の１つだからだ。
オバマは「一方的な力の外交」を捨て、「対話と協力の外交」を通じて国際問題において新しい米国のリーダーシップを確立していくという執権の青写真を提示しているが、イ・ミョンバク政権の現在の基調は、当面は「待つこと」に傍点が振られている。カン・マンス、ユ・インチョンなど無知で世事にうとい長官らに無限の信頼を送り、忍耐心を持って待つというクセが再び作動したのだ。
おそらく今、北韓に何かを提議するだとか対北政策の基調を急転換することは、自尊心が傷つき恥ずかしいからだろう。これはまたイ・ミョンバク政権の得意技である逆送にも付合しない。
ひと月余り前に、ある討論会で、あるフェミニストがオバマ当選の知らせを聞いて涙を流したという話を聞いて当惑した。個人的なレベルで流した涙について、ああだこうだと言いたくはないが、度量の小さいながらもいわゆる進歩的知識人の生いたちや本質を改めて考えさせられた。
それは、オバマの当選が人種の障壁を超える端緒を提供したという極めて大きな意義があるにもかかわらず、50年前のケネディや30余年前のレーガンによる「偉大な帝国」米国の夢と復活を告げるシグナルとして迫ってきたからだ。
すなわち黒人大統領は誕生したけれども米国がすぐにも人種平等の天国となりはしないだろうし、黒人大統領を選択した有権者たちが望んでいる新たな米国は、米国の歴史に存在しなかった米国ではなく、ブッシュ以前の米国、つまり本来の米国だからだ。したがってオバマ行政府の政策を客観的に展望しなければならないし、冷静に評価をしなければならない。だからと言ってイ・ミョンバク政権は、あるがままの現実を否定したり無視してはならない。
韓米同盟の番外戦
オバマ時代の米国の韓半島政策は依然として「２つの韓国（ＴＷＯ ＫＯＲＥＡＳ）」だ。北韓は南韓を独立変数ではなく米国の従属変数とみなしている。もちろん方法論においてはブッシュ行政府とは異なるだろうけれども、大枠では大きな違いはないだろう。したがってオバマの当選を目にしているイ・ミョンバク政権のやるせなさは十分に理解する。言葉では言い表しがたいことだろう。今もその後遺症による心理的恐慌状態から脱け出せないようだ。韓米関係を新たに設定しなければならない負担感が極めて大きいことだろう。
イ・ミョンバク政府の飛びぬけた変身の術がオバマ新政府に対してなりふり構わぬ追従をするだろうという憂慮については一面で妥当ではあるが、他方では「反米保守」が活性化する契機が用意されるものと思われる。
６者会談が成果なく決裂し、自由先進党の「米国を同盟国と呼ぶことができるのか」という不満、ハンナラ党の「われわれも核武装すべきだ」という強い主張、そして「韓国が米国を見限らないようにしてくれ」（「朝鮮日報」、08年12月15日付）という要求は、一部の保守陣営の不安感がかつてないほどに高まっているという証左であり、今後の情勢に極めて大きな影響を及ぼすものと思われる。
東北アジアに対する米国的解法に無条件追従することだけが同盟を強化する唯一の方途ではないということは今や常識だ。南北関係の特殊性と周辺４強の存在など、外交の地政学的限界についての認識と同盟関係の古い認識の枠を脱け出たバランス感覚が必要だ。
国際関係はタイミングが重要だ。
一度、時期を逃せば、再びチャンスを獲得するのは難しい。だからと言って「こんな山では物足りない」と言って下山し、他の山を選択するというのは極めて愚かしい仕方だ。北・米の対話が急進展するなら韓国の役割は徹底して排除されるだろうし、北・米関係が悪化すれば韓国は対北圧迫に共助せざるをえなくなり、韓半島には１９９０年初めのような緊張が到来することになるだろう。さればとて米国の政策に一も二もなく同調して帝国の夢を実現させる共犯となってはならないだろう。
また対北政策を変えなければ南北の葛藤と韓米の葛藤によって東北アジアで孤立しかねないということを肝に銘じなければならない。さして期待しないけれども、賢明な選択が必要な時だ。姿勢の定まらぬまま、すでに10カ月が過ぎた。（「労働者の力」第１５３号、08年12月19日付、ペ・ソンイン／韓神大、進歩戦略会議）
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