パキスタン　偉大なスタートを切った新しい年　　　　　　かけはし2009.1.26号

労働党建設の歴史において 記憶されるべき日と闘争！

ファルーク・タリク

第３の都市で
10万人がデモ

　パキスタン第三の都市であるファイサラバード（訳注：パンジャブ州にある人口二百六十万人の都市）で歴史上もっとも大きなデモンストレーションの一つが行われた。十万人以上の人々が停電に抗議して、労働国民運動（ＬＱＭ）と呼ばれる労働者組織の指導のもとに、デモ行進を行った。さらにＬＱＭの呼びかけによる完全なストライキが決行された。
　パキスタン人民党（ＰＰＰ）政府は、一月一日の夜遅く、繊維産業のためにこれ以上の停電はないだろうとアナウンスした。このようにして、労働者階級の闘争の勝利が数時間以内に目撃されたのだ。ＬＱＭの指導部は、パキスタン労働党（ＬＰＰ）の党員である。
　昨夜遅く、私はＬＱＭ指導部から、ファイサラバードに来てデモ行進で演説するように求められた。私は、今日ラホールで、ミアン・ナワズ・シャリフ前首相を訪問しなければならないので、行くことができなかった。
　先週一週間、連日十六時間近い停電のために、繊維産業全体が今にも崩壊の瀬戸際に陥ったため、お偉方でさえもストライキの呼びかけを支持した。ファイサラバードは、反乱の中にある。街は同様に燃えている。主な問題の一つは、見知らぬ人々によって始められた異なる商店への略奪をいかにコントロールするかだった。ＬＱＭ指導部は、放火と商店略奪を止めるために、全力を尽くした。
　ファイサラバード市民の敬意を得たのは、繊維労働者の大衆行動であった。ＬＱＭは昨日遅く、一月一日には、電力事務所を包囲し、全市を封鎖するとアナウンスしていた。民衆の登場は予想以上だった。いくつかの民間放送局が実況放送を行い、全国放送ニュースのメインになった。多くのテレビ局が十万人以上の労働者がデモに参加したと報道した。
　ＬＱＭは、繊維労働者の闘争のための労働者組織として、二〇〇三年に創設された。その指導部は二〇〇四年にＬＰＰに連絡をとってきた。彼らはＬＰＰに入党した。現在では、ＬＱＭ書記のアスラム・メライは、ＬＰＰパンジャブの労働書記でもある。彼は、この前のＬＰＰパンジャブの大会において、このポジションに選出された。
　ＬＱＭ議長のミアン・カユムは、粘り強い労働組合活動家であり、ＬＰＰ党員である。ＬＱＭはＰＩＬＥＲ（訳注：パキスタン労働経済研究所）やパッタン（訳注：パキスタン開発団体）のような、多くの他の社会団体から支持を受けている。労働教育協会（訳注：ＬＰＰ主導の労働者教育団体）が、労働組合の教育やＬＱＭの強化に積極的に関与してきている。ＬＱＭにとっての偉大な一日であり、パキスタン左翼運動にとっての偉大な勝利である。少なくともパキスタン主要都市の一つにおいて、左翼指導者が大衆レベルでの影響力を持ったのである。

北西辺境州で
２千人が入党

　パキスタン労働党にとって二つ目の良い知らせは、北西辺境州のムルダンからもたらされた。ＬＰＰ全国執行委員会のメンバーであるシャルーク・アハマド同志からの知らせによれば、一月一日までにこの地域で少なくとも二千人を入党させるという目標が成功裏に達成されたということだ。ＬＰＰは昨年十二月一日から今年の一月一日までを「民衆との接触キャンペーン」とすることを決定していた。五千人の新規入党者という目標がＬＰＰの五つの地域組織に割り振られた。
　ＬＰＰ北西辺境州は、この目標の中で最大の二千人が割り当てられていた。同志たちはきわめて困難な状況の中で活動している。連日のように、宗教原理主義者による自爆攻撃やアメリカ帝国主義による爆撃が行われている。宗教的過激派の影響力が大きくなっており、多くの都市がパキスタンのタリバーンの支配下にある。客観的な状況のあらゆる困難にもかかわらず、ＬＰＰは、非常に真剣な方法で、北西辺境州の労働者階級の中に食い込んでいる。
　他の地域の数字は、まだＬＰＰ中央書記局に届いていない。しかし、千人以上がパンジャブにおいて既に入党している。同様の傾向は、サライキ・ワッシーブ、シンドゥ、バルチスタン、北部地域で見られる。
ＬＰＰ全国執行委員会は、このキャンペーンをもう一カ月延長することを検討中である。これは、キャンペーンの開始が遅れたために、多くの地域で間に合ってパンフレットを受け取ることができなかったからである。事実、多くの地域では十二月一日というよりは十二月十五日にキャンペーンが開始された。キャンペーンの期間中に、ＬＰＰを紹介するパンフレットが公共スペースや工場地域で配付された。「もしあなたが労働者なら、労働党に入ろう！」というスローガンのポスターが貼られた。

前首相が平和行
動を呼びかける

　もう一つの重要な発展の中で、ミアン・ナワズ・シャリフ前首相が、オカラ（訳注：ラホール南西約一〇〇キロにある地域）の農民運動に対する犯罪を調査することを約束してくれた。
　彼はまた、軍隊が管理する農場の占有者に所有権を与えることを示唆した。彼は今日、ライウインドの彼の自宅での私との会話の中で、これらの見解を述べた。市民社会と労働団体の二〇人からなる代表団が、ミアン・ナワズ・シャリフとミアン・シャバズ・シャリフと会見した。パキスタン人権委員会議長のアズマ・ジェハンギールがこの代表団を率いていた。この会見の主な目的は、主な政党の指導部に対して、平和のためのとりくみと宗教的過激主義者の影響力増加について何らかの行動に出ることを要請するためであった。
　この代表団は他の政党とも同様に会見する予定である。ＰＭＬＮ（訳注：パキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派）の主な指導者がこの会見に出席していた。
　この会見の後、私はミアン・ナワズ・シャリフにオカラ農民運動のために何らかの行動をしてほしいと要請した。彼は、ＡＭＰ（訳注：パンジャブ借地人協会）の代表者との正式の会合を組織すること、およびムシャラフ将軍が権力にあった時期の人権侵害に巻き込まれた全ての人々に対してアクションを起こすことを約束した。（１月１日）

大阪からＡさん
に対し指令？

　神奈川県を相手にした国賠訴訟のＡさん裁判が勝利した。去る十二月十六日横浜地裁は「逮捕不要」でＡさんらに五十五万円払えと命じました。
　判決は見事なものだった。本裁判の焦点は、裁判長がＡさんの証言を認めるか、どうかにあった。判決は「捜査の主な目的はＪＲＣＬの情報収集にあった」ことを、違憲、違法と言いＡさんの人権は守られた。
　しかし県は一週間後の十二月二十四日、判決不服として高裁に控訴した。私は税金のムダ、「控訴」を撤回せよと強く抗議する。
　私は県に対し、情報公開と住所侵入した罪で訴えたい。神奈川県警は、原告関西新時代社に七人で捜査に入った。またＡさんを尾行すること約一年。彼らの目的はえん罪を作ることだった。私は費やした税金の公開を求める。
　もう一点の住所侵入罪は、正当な理由がないのに人の住居、または人の管理する屋敷などに侵入した者、または要求を受けてもこれらの場所から退去しないものは三年以下の懲役、または一万円以下の罰金に処するというものである（第１３０条）。関西新時代社のＨさんは、二〇〇六年に神奈川県警が捜査に入った模様を次のように語った。
　「逮捕、捜索の違法性を言っておきたい。大阪まで来てどんな証拠がわかるのかと聞くと捜査員は、ここからＡさんに指令したかもしれない。それがわかるかわからないか、わからないから捜査するんだ、といった。押し問答のすえ強引に住居侵入した」（12月21日、判決報告集会）。
　ここ大阪からＡさんに指令を出していた。こんなデタラメを言う。絶対に許せない。

神奈川県公安の
歴史的な実態

　さて市民に襲いかかる神奈川公安の実態、「横浜事件」は一九四二年に起こった。また、日本共産党緒方国際部長宅「電話盗聴事件」は一九八六年に起こった。
　今回、私は来る二月十七日、第四次再審が始まる「横浜事件」について。公安がどう動いたか、書いておきたい。
　現代法曹界の重鎮奥平康弘氏は、『治安維持法小史』（岩波現代文庫）Ｐ２７２で横浜事件について次のように言っている。
　「警視庁が四二年九月、細川嘉六を検挙する事件があった。これは雑誌「改造」昭和十七年八、九月号に登載された細川の論文「世界史の動向と日本」が、共産主義を宣伝したものであるという容疑にもとづくものであった」。
　この先が公安のデタラメなのだ。「細川のこの論文は、当時この種の出版物の慣行に即して雑誌掲載の事前にちゃんと内務省検閲官の内閲をえていたし、公刊後も検閲上の問題生じなかったのである。ところが陸軍省報道部長・谷萩大佐がこれに文句をつけた」。
　細川論文「検閲」、問題なかったのだ。だが「横浜事件」、不当逮捕から自白へ。こうして公安はえん罪を作ったのだ。正義は必ず勝つ。横浜事件、勝利まであと一歩と頑張っている。
　私たちは今、神奈川の公安が東京高裁裁判長に圧力をかけている中で裁判闘争を闘おうとしています。高裁を包囲する闘いが必要。頑張ろう。（１月18日）

コラム

廃止される路線バス

　昨年十一月十七日に放映された「最終バスが出たあとは…〜廃止ラッシュ地域の足を守れ〜」（ＮＨＫ「クローズアップ現代」）で、全国で路線バスの廃止が相次ぎ、病院に行くのにタクシーを使わざるをえず、生活ができないと嘆くお年寄りの悲惨な姿を浮き彫りにしていた。
　昨年一年間で何と九百もの路線バスが廃止されたというのだ。バスは当然のことだが公共交通であるので、駅などから遠く離れた所にある郊外型の病院へも行けるように路線を組んでいた。ところが六年前の小泉改革の「規制緩和」によって、路線バスの廃止が許可制から届け出制に変えられた。
　また「財政健全化法」によって、新たな公営事業を含んだ財政の健全度を判断されることなどから、多くの自治体で赤字バス路線の見直しを迫られているのだ。採算が取れないということで、どんどん「もうからない」バス路線が廃止されていっている。
　自治体ではタクシーとバスの中間で、ワゴン車などで運航する「デマンド型交通」を代替として導入している地区があるという。
　この方式を導入している秋田のある町では一時間に一本、それも病院の手前一キロメートルで降ろされてしまうというので、結局タクシーを使わざるをえないという。年金を年間四十万円しかもらっていないお年寄りは医療費とタクシー代を引くと八万円しか残らず、生活できないと訴えていた。
　そして、これは田舎の話だけではなく、都市部へと波及しつつあるというのだ。インターネットで「路線バス廃止」と検索すると全国各地で路線バスが次々と廃止されていることが分かる。
　東京においてはまずバス運転手の契約社員化が押し進められているようで、正社員の都職員と比べると給与などの待遇が半分ぐらいだという。こうして、バスで働く労働者の労働環境も劇的に劣化させられ、もうからない路線は「赤字」を理由に廃止されるのだろう。
　静岡県の田舎に帰省する時、私はバスを利用するが乗客はブラジル人など移住労働者、高校生、お年寄りだ。「弱者」にとって、バスはなくてはならない交通手段だ。中曽根の臨調・行革路線により、国鉄が分割・民営化され、ローカル線が廃止された。今また、小泉・竹中らによって進められた行革・規制緩和によって、公営病院とバスが危機に陥っている。病院やバスは命をつなぐ生命線だ。中曽根・小泉・竹中らの罪はあまりにも重い。路線バスを守れ！（滝）