| 三里塚反対同盟が09年旗開き かけはし2009.1.26号 |
空港会社の売却強要はねのけ
新しい社会的闘争への合流を |
言いたい放題の
社長「年頭会見」
一月十一日、三里塚芝山連合空港反対同盟は、横堀農業研修センターで〇九年旗開きを行い、三十人が参加した。「一坪共有地堅持」の横断幕を掲げた。
成田空港会社は、二〇一〇年三月の成田空港Ｂ滑走路供用の強行に向けた東峰住民追い出し攻撃と連動して、〇八年十二月に入って空港用地内の八カ所の三里塚一坪共有者約千人に対して土地の権利を明け渡せというどう喝文をばらまいた。すでに反対同盟大地共有委員会は、共同通信が空港会社の一坪共有地売却強要に関する報道（08・5・10）を会社のキャンペーン開始として捉え、全国の仲間に対して「一坪共有地断固堅持」を訴えるニュースレターを配布（９月）している。
ところが反対運動の当然の主張に対して会社は、「反対派側に歩み寄りの姿勢が感じられない」（朝日新聞／08・12・25）などと居直り、平行滑走路の早朝・深夜の運用時間制限の撤廃（３月）も合わせて航空機過密運航、騒音と排気ガスのまき散らしによる安全・環境・人権破壊の拡大をねらっている。このような空港会社の態度を許さず大地共有委員会は、「声明 空港会社による一坪共有地の売却要請手紙に抗議し、共有地を断固堅持する」（08・12・26）を全国に発している（別掲）。
空港会社の森中社長の年頭会見では、「安全最優先が最大の目標。空港の安全と快適さを提供したい」などとウソ発言を平気で行い、「延伸工事は順調に進んでいる。世界の主要空港と比較してそん色のない空港作りをしていく」「航空自由化が世界の潮流となっており、特にアジアの空港間の競争は激化の一途をたどっており」など述べた。つまり、アジア国際空港競争に勝ち抜くためたに東峰住民追い出しをはじめ空港公害を強行していくことを宣言したのである。いったいどこにエコ・エアポート計画の理念があるというのか。政府の地球温暖化対策の中で航空過密化・環境破壊行政をバックボーンにしてやりたい放題の姿を浮き彫りにした。旗開きは、このような政府・空港会社の成田空港Ｂ滑走路供用の強行と一坪共有地強奪路線を糾弾し、〇九年の闘いに踏み出した。
新しい理念の
積極的提起へ
旗開きは、山崎宏さん（横堀地区・労活評）の司会あいさつで始まり、「危険な暫定滑走路を運用しながら森中社長は、ぬけぬけと『安全優先が最大目標』と言えたものだ。『安全優先』なら即刻、暫定滑走路の使用を中止にすべきだ。空港容量を年間三十万回と言っているが、これは東峰住民を追い出して三千五百メートル滑走路を作るということだ。こういった傲慢なやり方を絶対に阻止していく決意を固めている」と訴えた。
柳川秀夫さん（反対同盟世話人）は、「空港問題は依然として予断を許さない状況だ。三千五百メートル級滑走路の建設について会社は、地元の要望を足かがりにして拡大しようとしている。一九九一年、当時の政府・公団は、円卓・シンポジウムによって事業認定を取り下げた。これは力による強制をやらないと約束をしたということだった。もしこれを破るとするならば社会的、歴史的に大変な問題だ。反対運動にとって大義ができるということだ。話し合いが基本であり、空港会社が一方的にやることはできない」。
「昨年、会社は共有地売却の手紙を送りつけた。空港問題の意味というものを再度、皆さん考えていただきたい。空港問題は、高度成長からの経済のあり方の転換を問うている。現在では食うことに困る時代になっているが、単純に職をつくるとか、消費によって景気を回復するとかではなく、アメリカ型のグローバルな経済のあり方自身を考えなくてはいけない。新しい物差しによって、これからの世の中のあり方を考え直す時期に入っている。九一年の提起は、そういうことだったが、経済発展至上主義の中では空港を大きくする考え方が続いている。だからこそ新しい考え方を世の中に提起していくことが求められている。三里塚闘争の意味を捉え返し、今年も頑張っていきたい」と発言した。
加瀬勉さん（多古町、一坪共有地提供者）は、「新年めでたくもあり、めでたくもないのが心境だ。めでたい春にするためには、どうしたらいいか。初心に返って、断固たる態度で共有地を守る。この決意を皆さんも共有しなければならないと思っている」と強調した。
さらに「日本の経済、政治が非常に困難な状態になっているが、自民党の基盤が崩壊しつつあるのだ。つまり、新しい階級情勢、大衆闘争の萌芽が生まれつつある。三里塚もその戦線に加わって新しい主体に立ちきることができるかどうかだ。選挙で自民党が敗れて民主党などが政権をとったとしても、現在の歴史的矛盾を選挙と国会の中で解決することはできない。共有化運動も含めてわれわれが新しい闘争を組むことが必要だ」と問題提起した。
平野靖識さん（東峰地区・らっきょう工場、地球的課題の実験村）は、「ワンパックの共同出荷場が東峰地区の別の場所に移転した。当初は心細くなるなという不安があったが、従来の土地などの権利一切を移動せずに仕事を続けていく道を確保したことを評価している。新しい若い人たちに三里塚の理念、農的暮らしを受け渡していく熱意を持ち、東峰地区で闘いを堅持しながら生きていこうと考えた成果だ」と述べた。
「飛行機の進入による轟音下で暮らしている島村さんたちは、独自に防音家屋を建てた。東峰地区で頑張っていく決意だと思う。ただジェット機の轟音にる振動が地面から伝わってしまう困難な状況は続いている。らっきょう工場は、昨年、創立三十周年を迎えた。生産者、業者、共同事業者で祝った。三里塚闘争とともに歩んできたが、これからも様々な困難な事態を乗り越え、次の展開に入っていきたい。有機農業の豊かさによって若い人たちが集まりだしている。もっと発展させていきたい」と平野さんは抱負を述べた。
また、地球的課題の実験村の取り組みを報告し、「一九九八年秋から大量生産・大量消費による大量のゴミを生みだしている暮らし方を改めていくために問題提起してきた。グローバル経済と小泉改革による規制緩和によって非正規雇用と格差が増大してしまった。その結果、小林多喜二の『蟹工船』が読み直されていると言われている。同じように三里塚闘争のメッセージが若い人たちに届くようになってきている。農業が持っている循環性、自立性を強く訴えていきたい。夕立の森作り、実験村の年次集会と三里塚戦跡めぐりに参加してほしい（４月４日〜５日、木の根ペンション）」と呼びかけた。
次に支援からの発言。関西・三里塚闘争に連帯する会の渡邊充春さんは、「二月一日に関西・三里塚闘争に連帯する会の旗開きを行う。故・上坂喜美さんの追悼本の出版記念会も合わせて開催する。ぜひ上坂本を購入し、今後の三里塚闘争に生かしてほしい」と呼びかけた。また、11月の反空港全国連集会の取り組み、静岡空港反対闘争について報告した。
続いて高見圭司さん（スペース90）、田島義夫さん（長野県在住）、京品ホテル支援闘争に参加している仲間、10・24免状等不実記載弾圧を許さない！国賠裁判に勝利する会、東水労青年女性部などから報告と決意表明が行われた。
旗開き終了後、参加者全体で横堀大鉄塔に移動。鉄塔の中断に上がり、空港の観察・調査、共有地の点検活動を行った。
さらに木の根ペンションに移って、「一坪共有地堅持 農民追い出しを許さない」というテーマで加瀬勉さん講師による今後の一坪共有地運動にむけた問題提起が行われた（詳細次号）。とりわけ成田空港会社の一坪共有地売却手紙全国配布の攻撃性格・特徴について分析、今後の反撃に向けた方針、運動・組織論について提案があった。「農地死守」の精神をいかに具体化していくのかと力強く訴えた。各地の仲間たちは、この間の共有地運動の課題、意見などを交換し、論議を深めた。 （Ｙ）
声 明
一坪共有地の売却要請手紙に抗議し、共有地を断固堅持する
三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人 柳川秀夫）
大地共有委員会
成田国際空港会社は12月17日までに、全国の三里塚一坪共有者約１０００名に対して土地の権利を明け渡すよう要請する手紙を送付した。
一坪共有地は１９８０年代に空港公団が二期工事を強行しようとすることを阻止するために、東峰、横堀の反対同盟共有地の再共有、及び木の根の加瀬勉さんから提供された土地を全国の三里塚空港反対の思いを共にする仲間に呼びかけて進められた運動の結果として生まれたものである。この運動は、国家権力が農民を圧殺し、民主主義を蹂躙して空港建設を推し進めようとすることに対し、それへの怒りと断固たる抗議の意志を身をもって現したのだ。
国・運輸省と空港公団の農民・地域住民を無視した強権的な空港建設のやり方は、国土交通省─空港会社へと名前は変わっても当初から一切変わっていない。
１９９１年から始まったシンポジウム│円卓会議の結果、国はそれまでのやり方は間違っていたと「反省・謝罪」し、今後そのような一方的な手段は取らないと「確約」した。しかし、それ以降の平行（暫定）滑走路の建設・供用開始（２００２年）、暫定滑走路の北側延伸の決定（２００６年）の過程はすべて約束を反故にして一方的に進められてきた。それのみか空港会社は、今後、平行滑走路を当初計画の２５００メートルから３５００メートルに延ばすことをあからさまに語り、飛行回数を年間20万回から30万回に増やす計画を明らかにした。
これは四方を完全に空港施設で囲まれ、他地域から分断され、頭上数十メートルをジェット機を飛ばされ轟音と排気ガスを浴びせられながら闘い続ける東峰住民を暴力的に叩き出す攻撃に他ならない。空港会社はなんと傲慢にも「反対派側に歩み寄りの姿勢が感じられない」（朝日新聞ちば版12・25）とうそぶいているのだ。
空港会社は今回の一坪共有地売却要請について「協力を得られない場合でも、訴訟による解決は考えていない」（同紙）としているが、それはあくまでも現時点でのことで、以後どうするかは予断を許されず、警戒を緩めることはできない。約束を破ることは国・空港会社の常套手段であることは三里塚闘争の歴史が証明している。
大地共有委員会は、今回の空港会社の一坪共有地強奪の攻撃を跳ね返し、全国の仲間と共にこれよりも増して共有地堅持の決意を明らかにする。
２００８年12月26日
５・３憲法集会実が院内集会
自衛隊ソマリア沖派兵・集団的
自衛権容認策動を阻止しよう
一月五日、第１７１通常国会が召集された。正月三が日が明けてすぐの召集はきわめて異例のことである。金融・経済恐慌と自動車、電機など製造業大手の「派遣切り」や解雇の嵐が吹き荒れる中で、麻生政権は成立して三カ月のうちに閣内・与党の分裂ぶくみの倒壊の危機に瀕している。
この日、09年五・三憲法集会実行委員会が主催して「生活破壊と戦争協力を許さない院内集会」が午後三時半から衆院第１議員会館で開催され、百三十人が参加した。「五・三憲法集会」実は、この間、国会開会に合わせて院内集会を積み重ね、改憲に反対し憲法を生かす運動を国会内外で広げていく意思を打ち固めてきた。
実行委員会を代表して高田健さんは、イスラエルによるガザへの侵攻と「派遣切り」によって多くの労働者が職と住居も奪われる情勢の中で、通常国会でソマリア沖派兵と「集団的自衛権」の行使への道に踏み出す法改悪が準備されていることに注意を促した。また「年越し派遣村」の闘いが政治を動かしていることにふれながら、いまこそ生存権の保障をうたった憲法二十五条と九条を結び付けることの重要性を強調した。
次に出席した国会議員を代表して社民党の重野安正幹事長と共産党の志位和夫委員長が発言した。重野さんは、インド洋への海上自衛隊の派遣やソマリア「海賊」対策を名目とする派兵の動きなど、自衛隊を際限なく海外に送ろうとしていることを批判し、総選挙で政治の転換を勝ち取ろうと決意を表明した。志位さんは憲法九条、二十五条と二十八条（勤労者の団結権、団体行動権）の意義を訴え、九条改憲攻撃の発信源である米国の一国覇権が破綻していることを指摘した。そして「派遣切り」が政治の責任で引き起こされた「災害」であると述べ、「これ以上の派遣切り、期間切りを許さず、労働組合の真価を発揮しよう」と呼びかけた。
さらに赤嶺政賢衆院議員（共産党）、山下芳生参院議員（共産党）、井上哲士参院議員（共産党）、仁比聡平参院議員（共産党）、笠井亮衆院議員（共産党）、穀田恵二衆院議員（共産党）、塩川鉄也衆院議員（共産党）、山内徳信参院議員（社民党）もあいさつした。
実行委員会を構成する事務局団体からは、憲法改悪反対各界連絡会議、憲法を生かす会、平和を実現するキリスト者ネット、女性の憲法年連絡会、平和憲法21世紀の会、許すな！憲法改悪・市民連絡会が発言した。最後に、日本山妙法寺の武田さんが「宗教者九条の和」の活動を紹介した。
国会では、二〇〇七年の改憲国民投票法の成立にもかかわらず衆参両院の憲法審査会はいまだ始動していない。しかし、その一方でソマリアやアフガニスタンへの派兵、「集団的自衛権」行使への踏み込みなどを通じて、派兵恒久法という事実上の「九条明文改憲」への動きが進められている。改憲・派兵国家への道を断つために労働者・市民の力を結集しよう。 （Ｋ）
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