| 経済危機は資本と政府の責任 かけはし2009.1.19号 |
労働者を分断する資本
経済危機を克服する良い対案はない。むしろわれわれにとっては、このような危機を作るほかなかった資本主義を崩壊させるための計画が必要だ。経済危機に対応するわれわれの闘いは、そのように新しい社会の展望を作り出す問題と結びつけなければならない。けれどもこの文章ではそれをテーマとして扱うことはできない。ただ、そのような展望を作り出すためにも広範な不安定労働者たちを主体としてうち立て、経済危機の責任が政権や資本にあることを鮮明にする不安定労働者たちの要求が何でなければならないのかを語ってみよう、と思う。
雇用されていなければ生存することはできない韓国社会にあって、「自由な解雇」は労働者にとっては致命的な毒だ。１９９７年に整理解雇や勤労者派遣制が通過した後、切迫した経済危機の中で労働者たちは急激な解雇や非正規職化を経験し、それによって暮らしは余りにも苦痛に満ちたものとなった。骨身にしみるほどに刻み込まれたこの苦痛によって、労働者たちは「雇用不安」という資本の脅迫に屈服し続けてきた。
組織された労働者たちは自らの暮らしを支えるために非正規職の拡がりを容認し、非正規職労働者たちも生き残るために競争の隊列に身を置き、差別や搾取に沈黙した。生き残ろうとすれば雇用されていなければならなかったからだ。
こうして10年の歳月が流れ、われわれはまた再び経済危機を迎えている。当然ながら、解雇しやすい非正規職がまず犠牲となる。雇用関係が個別化しており、持続的な雇用への希望をあらかじめ放棄した非正規職労働者たちは今もこれに順応する。胸のうちには不安や怒りが秘められているものの、その対象は漠然としている。
問題の責任は非正規職を量産してきた非正規法案という制度にあり、経済危機の切迫とともにそのような非正規職の「特性」を思いっきり活用して仮借なく切り捨ててしまう資本の側にあるが、非正規職労働者たちにとってその構造は余りにも大きく、かつ「日常的なこと」であるがゆえに、その怒りは漠然と積み重ねられるのだ。
政権や資本は卑劣にも非正規職たちに「お前らがこうなったのは正規職のせいだ」とささやく。資本が正規職と非正規職の利害関係を対立的なものとして作りあげてしまったために、正規職たちが生き残ろうとするあがきは、すべて「既得権防衛」と受けとめられる。経済危機の際、正規職たちは自らの生存を守るために保守化するけれども、非正規職労働者たちもこの苦痛の根源をはっきりと認識できないかぎり、政権や資本が主張する正規職つぶしの先頭に立ちつつ保守的態度を示すこととなる。
労働者たちが自己の雇用だけに重心をおき互いに分裂している限り、この局面を突破することはできない。雇用されていてこそ生き残るという資本のイデオロギーを克服できない限り、雇用をめぐる労働者たちの分割や競争はやむことがない。特に今日の雇用問題は新自由主義政策のゆえに必然的に現れた経済危機の産物だ。当然にもその責任は新自由主義を至上の課題として作ってきた政権と資本が負わなければならない。
ところが政権や資本は今もなお「雇用の場」だけが生きる手立てだと叫びつつ、不安定労働を受けいれよ、と注文する。これを断固としてうち破り、雇用に縛られることなしに生存が可能であるべきだ、と声を挙げなければならない。政府を相手として要求し、団結し、闘争することによって、労働者たちの当然の「権利」を提起する政治的な闘争の力を作っていかなければならない時だ。
解雇を日常化する法の破棄を
サンヨン自動車の非正規職たちが強制休職を被り、ＧＭ大宇でも非正規職をまっ先に解雇する事例などが現れるとともに、多くの同志たちが「解雇反対、総雇用の保障」を対案として主張する。けれども「個別事業場での雇用維持」としてのみわれわれの闘争要求を提起するならば、政権や資本の分割戦略からは逃れがたい。ひとまず「解雇」に抵抗し闘争することのできる主体と言えば、組織された大工場の正規職や１次社内下請けの労働者たちだ。同じ社内下請けと言えども２次・３次の下請け労働者であったり、短期契約職の労働者たちは「解雇」という手続きさえなしに契約が止められてしまう。
建設現場では、経済危機の際には「雇用の場の保障」を語りながらも、移住労働者（外国人労働者）を追い払う。元請けの生産縮小による下請け各企業の廃業や構造調整によって発生した解雇などは「総雇用の保障」要求の範囲にさえ入らない。
資本が労働者たちを分割している状況の中で「雇用」を中心に置くことになれば、いかに「総雇用の保障」を主張したとしても、力関係によって資本から押し切られる時には、結局は組織されていて序列のハシゴの上にいる労働者たちだけの雇用を選択することとなる。また経済危機の状況においては雇用規模が実際的に縮小するので、これを口実として資本が要求する無数の譲歩の論理に屈服することになる。
不安定労働者たちにとっては「不当な解雇」が問題なのではなく、「解雇」が問題なのだ。誰であれ、働こうとする時には働く権利があるのであって、これを阻むすべてのものに抵抗する権利があるのだ。「個別資本による解雇」に抵抗することも重要ではあるが、解雇を正当なものへと仕立て、資本が望む時期に雇用の権利を破壊できるようにした諸制度を叩き壊さない限り、不安定労働者たちや小さな事業場の労働者たちの雇用は、いつでも切れかねない腐った命綱なのだ。
誰でも自由に解雇できるようにすること、解雇する時にはそれをごく当然な資本家の権利として認められるようにして労働者たちが抵抗できないようにすること、これがまさに整理解雇制であり非正規法の効果なのだ。
この効果が経済危機の状況の中で一層、赤裸々に発揮される。そうであるからこそ、今や個別事業場の雇用に対する要求を超えて、整理解雇制や非正規法案に対する廃棄闘争を再び始めなければならない。
むしろ政府や資本は非正規職の雇用が不安定なので使用制限期間を２年から４年に延長しようと言っている。ところで期間制限が４年になったからと言って、４年の雇用安定が保障されるわけではない。むしろ４年の間にいつでもクビ切りされかねない、ということだ。これを保障するのが、ほかならぬ「期間制法」であるがゆえに、この法を問題視せずに使用期間だけを問題視するのは、およそ問題の本質とは程遠い話だ。
派遣許容対象の拡大も問題だが、合法派遣であれ、不法派遣であれ、すでに、労働者たちに対する間接搾取をたやすくし、危機の状況の中で間接雇用を「優先的」な解雇対象とみなしているということをわれわれは見てきた。間接雇用という雇用形態を問題としない限り、非正規労働者たちに対する「優先的」解雇、そしてそのような解雇の正当化は続けられている。今こそわれわれは非正規職を増やしていく「整理解雇制」や「非正規法案」に真っ向対決する闘争を始めなければならない。
不安定労働の強制と対決を
新自由主義は民衆の生存を雇用としてのみ連携させる。キム・デジュン政府の「生産的福祉」やノ・ムヒョン政権の「参与福祉」は「労働なくして福祉なし」ということだけを語りつつ、労働者たちを劣悪な働き口へと追いやった。今も政権や資本は最低賃金のせいで、むしろ雇用ができないと言いつつ、修習期間を延長し、高齢労働者の最低賃金を減額適用しよう、と主張する。彼らは「雇用」のためには「生存」に若干の支障が生じてもしようがないではないか、と語る。
生存の極限に追い立てられた労働者たちは競争を通して生き残ろうと涙ぐましい努力をするしかなかった。雇用の場についての不安感は労働者たちを生存の恐怖へと追い込み、団結して闘おうというよりは、わが身だけでも雇用されて生き残ることを選択するようにされている。このような状況の中でわれわれがキチンと闘おうとするのなら「労働しているにせよ、そうでなかったにせよ、すべての民衆は生計を保障される権利がある」という点をハッキリと宣言しなければならない。
政権は引き続き「雇用の場」創出を語りつつ賃金の削減を強要し、不安定労働をさらに強要する。このような政府のあり方に対決しなければならない。その際の不安定労働者たちの要求は「われわれの生存に政府は責任を取れ――雇用の場を失った（あるいは就業できない）すべての労働者たちに失業給付を再就業、あるいは就業時まで一切の条件を付けることなく持続的に支給せよ」でなければならない。
われわれの雇用不安はわれわれの責任ではないのだから、再び安定的な雇用の場に戻れるまでは政権・資本が生計についての責任を取るのは極めて当然のことだ。費用の側面から見ても、現在、建設各企業や金融関連業界にじゃぶじゃぶと注ぎ込んでいる救済金融の一部だけによっても、この要求は実質的に実現することか可能だ。
重要なことは不安定労働者たちが主体となって自らの要求を語ることができる、という点だ。先の経済危機の際、多くの人々が非正規職労働者たちの不安定な生活に対して心配したけれども、それは「施恵的」な態度だった。失業運動を語りつつ、失業労働者たちに対する食べ物の分かち合いなどをしてきていたのが、その例だ。そういった点から不安定労働者たちが自ら主体となって政権や資本を相手にわれわれの要求を鮮明に主張していくのでなければならない。この要求を中心として、現在は組織されておらず、漠然たる不安や苦痛を抱えている広範な不安定労働者たちを呼びさまし組織するための力を作り出さなければならない。
「生存のための連帯」を作ろう
現今の経済危機は不安定労働者たちの闘争だけで対応できるものではない。このような経済危機を作ってきた資本主義自体に対する問題提起へと踏み出さなければならない。そしてその闘争を担う戦線が広く形成されなければならないし、大衆闘争を組織できるものでなければならない。
ところで経済危機の中で最も苦痛を味わっている不安定労働者たちが非正規法案や整理解雇制の廃止、そして失業給付の完全な支給という要求に立脚して真っ先に闘争を始めるならば、大衆闘争を組織したり、闘争戦線全体をうち立てる上で意義ある貢献を果たすことができるだろう。
組織された非正規の各労組が力を尽くして「非正規法撤廃と失業給与の完全なる争取」を目標とする「生存のための連帯」を作ろう。各地域で不渡りや廃業、強制休職を被った労働者、建設現場から仕事がなくて追い払われている労働者たち、そしてこの間、非正規法案廃案や非正規職の一般化に抵抗しつつ闘争してきた非正規各労組が力を合わせて「生存のための連帯」を作り出してみよう。いまだ組織されていない広範な不安定労働者たちが共に起ちあがることができるように、その同志たちに向けて訴え、そして宣伝しよう。
今なお経済危機は全面化してはいない、という。労働者・民衆にとっては、さらに大きな苦痛が待ちうけている。この労働者たちに向けてうまずたゆまず宣伝し、「安定した雇用の場の権利」と「雇用なき生存の権利」、このような要求実現の可能性について語り続けるならば今後、危機が全面化する時点ではさらに多くの労働者たちが、漠然たる怒りや不満を超えて具体的な要求と展望を持って闘争に合流することができるだろう。
そのように不安定労働者たちが主体化し、この力が資本主義を乗り越えるために努力し闘っているほかの民衆と出会えるとき、われわれはこの危機をわれわれのやり方で克服する、その第１歩を踏み出すことになるだろう。（「労働者の力」第１５３号、08年12月19日付、キム・ヘジン／全国不安定労働撤廃連帯）
読者の皆さんへのお知らせ
機関誌「労働者の力」は次号をもって終刊
これまで機関誌「労働者の力」を購読して下さったことに対して心より感謝申しあげます。09年１月発行予定の第１５４号を最後として機関誌「労働者の力」を終刊としようと思います。
終刊の事由は以下の通りです。
１、労働者の力は、この10年間、労働者階級の政党建設を主張し、準備してきました。特に第22次総会以降、労働者階級の政党建設を決議、08年10月11日、社会主義労働者政党建設準備会が発足するに至りました。
２、ここに、労働者の力は09年２月の総会を通じて解散などの手続きを踏む予定であり、これに伴って労働者の力の機関誌もまた終刊すべき時を迎えました。
３、このような状況に基づき労働者の力宣伝編集委員会は来る１５４号を終刊号とし、機関誌の発行を修了しようと思います。
（中略）
改めて労働者の力の機関誌読者の皆さんに感謝申しあげます。
社会主義労働者政党においても惜しみないご声援を期待いたします。
08年12月19日
労働者の力・宣伝編集委員会
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