救済政策は雇用・内需の拡大に結びつかず一層格差を促進
廖化（先駆社） |
危機のツケを労働者に押しつけ
世界的な金融危機は中国にも影響を及ぼしている。輸出に大きく依存した経済の減速に加え、すでに発生していた株式市場と住宅のバブル破綻によって、中国経済の危機は避けがたくなった。危機がどの程度まで深刻化するかは未知数ではあるが。
中国各地の企業は、（２００８年１月から施行された）労働契約法の実施に抵抗してきたが、いまではそれまで以上に危機のツケを労働者に転嫁し、大規模なリストラを実施している。危機の影響を受けない産業においても、ここぞとばかりに労働者に対する搾取を強化している。
一部の政府機関は、資本家に同調して、経済危機の責任を労働者に押し付けようとしている。中国人力資源・社会保障部（日本の厚生労働省と人事院を合わせたような省庁：訳注）は十一月十七日、企業がこの危機を乗り切ることができるように「最低賃金の調整を暫定的に先延ばしする」という通達を出した。最低賃金の引き上げ凍結である。
それに続いて、広東省総工会（総工会は中国唯一のナショナルセンター：訳注）は、経営が困難な企業においては、従業員と企業家が「困難な時局をともに乗り越える」ために、賃金に関する団体交渉を停止するという通知を出した。
十一月十九日、「広州日報」に「困難な時局をともに乗り越えるためにそれぞれが責任を負う必要がある」というタイトルの文章が掲載され、労働者に武装解除を迫った。そこでは「巣がひっくり返って割れない卵があるだろうか？ ……企業が直面している困難はすなわち社会全体が直面している困難でもある。企業が倒産すると、従業員は失業し、生活はさらに厳しくなる。失業率が増大すると情勢全体はさらに厳しくなるだけである。難関を前にわれわれは『大局的な見地から、力をあわせて協力し、困難な時局をともに乗り切ろう』という大局意識を提起する必要がある」と述べられている。
企業家を支援して難関を突破し経済を再興することによってのみ労働者は仕事にありつける、と言いたいのである。
市場救済案と雇用増加率
最高当局は、市場救済案を発表した。四兆元を拠出して内需拡大を図り、八％の成長率を維持し、就業機会を拡大するというものである。救済案には、インフラ建設の拡大、生活支援事業、技術革新などが含まれている。
拠出される資金は確かに少なくはない。しかしそれによって生み出される雇用が、失われつつある雇用を相殺することができるのかが核心である。今日の資本主義において、経済成長と雇用の関係はそもそも比例はしない。世界的にもそうであるし、中国においてはなおさらそれが当てはまる。
一九九〇年から二〇〇二年の中国の平均経済成長率は九％であったが、それによってもたらされた年間の雇用増加率は一％にも満たなかったのである。それはアジアの主要国のなかでも最低の水準の一つであった（注１）。
道理で高成長率と高失業率が並存していたわけである（注２）。経済成長の時期において雇用拡大がこれほどまでに限定的であれば、経済危機の際にはさらに大規模な失業と低賃金は避けがたいだろう。それゆえ最終的に市場救済が実現されたとしても、労働者の就業機会が好転するとは言えないのである。
物価に追いつかない最賃
経済振興は雇用増加と関係がないだけでなく、賃金の上昇とも関係がない。これまでの三十年で、中国経済の規模は三倍に拡大した。しかし労働者農民が生み出した富の多くは搾取階級の懐に入った。新たに生み出された富のうち、利潤の比重はますます高くなる一方、賃金の占める割合は逆に下がっていった。
これは相対的な貧困化であり、資本主義国家における一般的な法則であり、欧米の先進国の労働者も避けることができない。だが中国においてはこの法則の肥大化が深刻化している。世界銀行の報告によると、中国の給与総額が国民総所得に占める割合は一九九八年の五三％から二〇〇五年には四一・四％に下がり（注３）、利潤は逆に増加した。これはこの時期に社会の二極化が急速に進んだことをあらわしている。
しかしこの二億五千万人の労働者は、相対的に貧困化しただけでなく絶対的に貧困化した。賃金の購買力がこの二十年の間に下降し続け、ほぼ食うだけ（労働力の再生産の維持）がやっとという状況であった。近年、珠江デルタ地帯において最低賃金が上昇した。しかしそれでも生活状況が格段に改善されはしなかった。物価上昇の追い上げだけでなく、そもそもの最低賃金が極度に低い水準――あまりに低すぎて保障などと言える水準ではなかった――であったからである。
外国の最低賃金は、往々にして平均賃金の五割から六割である（タイとアメリカは５割、フランスは６割）。しかし、われわれの最低賃金は平均賃金の三割強が一般的である（注４）。
だから、ここ数年来の最低賃金の上昇においても、物価上昇に追いつくのがやっとで（実際には追いついていない）、労働者にとっては改善というには程遠いのが実情である。国民総所得に占める割合は、二〇〇五年から下がり続けており、二〇〇七年には三九・七％にまで下落した（注５）。
二十年来の急速な経済成長は、官僚や資本家の利潤を押し上げたが、労働者の実際の賃金は逆に下がり続けてきた。そして経済成長に陰りが見え始めると、官僚と資本家は危機を押しつけ、運命を受け入れるように労働者に迫った。官僚と資本家はこれからもずっと勝ち組であり、労働者はずっと負け組なのだ、と。これの一体どこが大局的な見地だというのか。紛れもなくごく一部の腐敗した官僚と悪徳商人によるペテンではないのか。
役に立たない「恵民政策」
表面的には景気振興策によって庶民の収入、あるいは福利厚生を押し上げる一面がある。アメリカで危機が爆発する前にも、中国当局は国内の需要不足と過度な輸出依存モデルに問題があることを認識していたので、「投資・輸出による経済成長の牽引への依存から、消費、投資、輸出による調和的な牽引への転換を促進する」という、経済の発展方式の転換を提起していた。
しかし、一切の透明性もなく、もちろん民主的監督などはあり得ないなかで、四兆元のうち一体どれだけが庶民のために使われるのか、政策の具体的な内容がいかなるものであるのかを人民が知ることはできない。党中央がどれだけ美辞麗句を重ねたとしても、それが実際に実現するかどうかは、党や政府の文書によってではなく、社会各階層の力関係によって決まる。
現実的には、かたや権力と資金力を持つ官僚と資本家の連合、かたやアトム化させられ公民権すらない労働者人民との力関係である。このような情勢において、「恵民政策」の恩恵が庶民に広くいきわたると考えるのは妄想でしかない。
十一月十四日付「法制日報」の解説でさえ、中央政府による財政出動は地方政府による争奪戦を招き、「中央政府による投資の全体的な目標の実現とその公平性を阻害するだろう」、なぜなら巨大事業の背後には必ずといっていいほど巨大な腐敗が存在するからだ、としている（注６）。
実際、（事業計画を司る）北京市発展改革委員会の付近にある豪華ホテルは各クラスの官僚や資本家たちによって満室状態であり、ありとあらゆる賄賂をつかって事業計画を地元へ持って来ようとしている。四兆元のうちのかなりの額は官僚や資本家の懐に入ってしまうか、浪費されてしまうだろう。
もちろん、最終的には一部の資金は鉄道や病院など有用な事業にあてられるだろうが、その費用は驚くほど高くつき、その質は決して高くはないだろう。富は官僚と資本家に集中し続け、貧富の格差は拡大し続け、逆に内需不足は深刻化するだろう。
十一月二十三日付けの「経済観察報」の報道によると、発展改革委員会は「逐次、給与所得の占める割合を四五％まで引き上げる」と主張している。これは明らかに人力資源・社会保障部の立場とは異なる。しかし喜ぶのは早い。なぜならこれは単なる提案であり、具体的な実施方法などの細部は不明である。
「逐次」というが、それが十年なのか二十年なのかも分からない。また提案された数字は一九九八年の水準（53％）にも満たないものであり、依然として低水準に留まっている。これまでのツケを返そうともしない全く不誠実な提案といえる。
王練利という学者の推計によると、二〇〇五年の利潤と賃金の割合を一九九〇年の割合に回復させた場合、平均賃金は四倍になる。それゆえ、最高当局が本当に民衆の生活に関心を寄せるのであれば、最低賃金の引き上げ凍結を思い止まるだけでなく、賃金を倍にして労働時間を半分に短縮させたとしても、決して行き過ぎであるとはいえないのだ。
経済危機に際して、最低賃金の引き上げを凍結するのではなく賃上げを要求すれば、さらなる企業倒産を招くだけではないか、企業が倒産すれば労働者も失業することを知らないのか、と言うものもいるだろう。
だがこのような人々は、官僚と資本家が共同で賃金を低く抑えつづけ消費低迷を作り出すことによって、同じ結果になることをすっかり忘れている。賃金水準の引き上げの凍結や引き下げは、個別の資本家にとっては良薬であるが、資本主義市場全体にとっては毒薬なのである。
賃金引上げ凍結とその結果
資本主義の矛盾の一つは、労働者からの搾取で資本家が潤い、資本主義に活力がみなぎる一方、「大衆消費」を維持するに足る収入を労働者に保障し、資本家が生産する商品を購入させなければならないというところにある。上流階層の贅沢品の消費に依拠するだけでは不十分であり、深刻な経済危機を招くことになる。世界的にそうであるが、中国ではそれ以上にこれが当てはまる。
なぜなら中国の労働者農民は非常に貧しい。個人消費も極めて低い。どれほど低いのかというと、イギリスや韓国やインドなどでは、国内総生産に占める個人消費の割合は五割に達しており、固定資産形成は三〇％に達しない場合が多い。しかし中国では個人消費の割合は十五年間減少し続け、二〇〇六年には三六％にまで落ち込み、その分、固定資産形成は拡大し、四〇％に達した。これはアジアのなかで最も高い割合であり、急速な工業化を遂げていた時代の韓国よりも高くなっている（注７）。
個人消費における貧富の格差を考慮するとすれば、中国の労働者農民は生存さえも危ぶまれる状況であり、人間性を省みない官僚と資産階級の資本蓄積の程度が分かるだろう。
だが、このような略奪は早晩、彼ら自身と対立するだろう。官僚と資本家が労働者農民の骨の髄までしゃぶり尽くせば尽くすほど、国内消費は衰退し、あらゆる産業における生産過剰あるいは設備過剰を招く。活路を求めて資本家は国外市場での争奪戦に参加をし、ドル外貨を稼ごうとするだろう。だがどこの世界にやすやすと外貨を稼がせるようなお人好しがいるだろうか。しかも相手は覇権的な米国である。
稼いだ外貨は、中国の庶民の生活レベルの向上にではなく、米国債の購入にあてられる。こうして中国は更に深くアメリカに依存することになる。そして今日のグローバル危機に引きずり込まれ、輸出の減速とドル資産の減価という二重の被害を受けた。その結果、中国経済は回避不可能な危機に直面した。このような状況において賃金の引き上げを凍結すれば、そもそも不足していた国内需要はさらに縮小するだろう。
（この間のサイクル）
高蓄積、低賃金→内需不足→生産過剰→輸出拡大→稼いだ外貨で米国債購入し、米国消費を支える→米国信用バブル破綻、経済危機→中国の輸出縮小、ドル資産の減価→中国経済減速→賃金上昇凍結→一層の経済停滞へ
大衆闘争だけが解決の道
労働者は官僚と資本家から危機のツケを転嫁される。中央政府の「恵民政策」の恩恵を受けることもできないか、せいぜい食べ残しのおこぼれをもらえる程度にしかならない。そして、中央政府の救済策の原資は国債の発行によってまかなわれ、国債の償還の重荷は庶民の肩に重くのしかかることになる。まさに三重苦である。
中央政府の対策は、官僚と資本家が好き放題に労働者人民と自然環境を搾取するという現行の開発モデルを微調整して、持続不可能な搾取から「持続可能」な搾取に取って代わるだけにすぎない。これはそもそも労働者農民の解放でもなんでもなく、官僚と資本家自身の長期的な利益にそったものである。そして、こんなわずかな改良でさえも、その実現性が疑問視されるのである。
もし労働者人民が座して死を待ちたくないのであれば、闘争に立ち上がらなければならない。現在の危機は支配階級による飽くなき搾取によって引き起こされたものであり、その責任を労働者に押し付けるのではなく、かれら自身が負わなければならない。資本家や官僚が労働者の基本的雇用と生活保障を引き受けることはできないというのであれば、そのときは彼らを叩き出すのみである。
実際、労働者の抵抗は常に発生しており、部分的な勝利をおさめている闘争も少なくはない。このような闘争に直面しない限り、ほんのわずかの改良ですら実行しようとはしないのが彼らである。労働者人民の運命を決するのは、中央当局による政策などではなく、支配する側と支配される側の対決の勝敗いかんにかかっている。
多くの労働者はこれまでの十年の間に残酷な搾取と抑圧の中で鍛えられており、何らかの闘争の必要性を認識している。以前に比べ、普通の労働者も合法的な労働者の権利に関心を持っており、権利を防衛するための闘争に立ち上がることを恐れなくなっている。とりわけここ五年間に、全国各地で自発的なストライキが多発してきた。
しかし自発的なストライキには限界があることも事実である。経済危機に直面したいま、そのような一時的な行動ではますます状況を転換させることは難しくなっている。国民所得の再分配の闘争のために、これまで以上に長期的な組織力が必要となっている。
労働者階級は現状のアトム化された状況を打破し、職場から組織化を開始し、産業全体そして階級全体の団結による権利のための闘争を通じて三十年来の搾取と抑圧の流れを転換させなければ、極貧の闇に陥り次の世代の希望まで奪われてしまうことになるだろう。
二〇〇八年十一月二十五日
注
（１） The Challenge of Job Creation in Asia, ERD Policy Brief,
Asian Development Bank, April 2006.
（２）実際の失業率は一〇％を越えている。政府発表の四〜五％はデタラメである。
（３）同時期のアメリカでは五七％に達しており、ヨーロッパはそれよりも高い水準にあった。
（４）深 では、二〇〇七年の法定最低賃金は八百十元だが、現地の平均賃金は二千四百五十元で、最低賃金は平均賃金の三三％に過ぎない。
（５）十一月二十三日付け「経済観察報」
（６）
http://fuxing.bbs.cctv.com/viewthread.php?tid=11934201
（７）Rebalancing China’s Economy --- Modeling a Policy Package,
World Bank China Research paper No. 7, p. 7.
（香港・先駆社のウェブサイトより）
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