| 「国会決議」の意義と今後を考えるシンポ かけはし2009.1.19号 |
| 政府による謝罪を実現し先住民族としての権利を完全に取り戻そう |
国会決議をどの
ように生かすか
十二月六日、専修大神田校舎で「『アイヌ民族を先住民族とする国会決議』の歴史的意義と今後の展望を考えるシンポジウム」がＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム、専修大学社会科学研究所内藤特別研究グループ、「葦芽」の会、グループシサムをめざしての四団体の実行委員会主催で行われ、三百人を超える人々が参加した。
日本も賛成した「先住民族の権利に関する国連宣言」が二〇〇七年九月十三日に採択され、それを受けて北海道の超党派の国会議員が発起人となり、六月六日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」が全会一致で決議された。そして、有識者懇談会が設置された。
差別と抑圧の中で苦しんできたアイヌ先住民族の歴史に踏まえ、「アイヌ先住民族国会決議」の意義を改めて捉え返し、先住民族の権利、とりわけ自決権、言語・教育権、自然資源利用権などアイヌ民族が本来持っていたすべての権利回復の取り組みをアイヌ民族と連帯して実現することが求められている。
共生によって
作る国のかたち
シンポの最初に古川純専修大教授が「国会決議ははじめて日本を多民族国家として認めるものであり、これからの国の形を決めるような重大なものであった」とその歴史的意義を評価し、「今後について広く論議しよう」と呼びかけた。
基調講演を上村英明さん（市民外交センター代表、恵泉女学園大学教授）が行った。
「北海道にあるアイヌ民族博物館や旭川・郷土博物館には日本人が訪れずに、オーストラリアや台湾からの観光客が訪れている。こうした国では先住民族のことを学び共生しなくてはならないとしているからだ。日本はそうなっていない。国内ではらちがあからないので、国連での先住民族の闘いに合流し、それを日本に返すことをやってきた。〇七年国連総会で先住民族の権利保証がようやく採択された。ボリビアではこれを国内法とした。〇八年二月、オーストラリアで、六月、カナダで公式に政府が先住民族に謝罪した」。
「六月の国会決議は次のような問題点がある。①原案では『とする国会決議』であったが、『とすることを求める国会決議』となって弱腰決議になった。②アイヌ民族がどのような扱いを受けてきたかという具体的事実の部分が削除された（原案：「また、我が国が近代化する過程において、アイヌの人々が労働力として拘束、収奪されたため、その社会や文化の破壊が進み、また、いわゆる『同化政策』により伝統的な生活が制限、禁止されることで受けた打撃は大きく、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」）。政府による謝罪が必要だ。③国連宣言の基準にのっとって考えるべきだ」。
次に、星野工さん（木彫・アイヌ楽器演奏、東京アイヌ協会副会長）が、「人間は動植物といっしょに分かち合いながら、生活していかなければならない。便利さに負けず、助け合い、愛し合いながら生きていかなければならない」と語った後、アイヌ民族の置かれている現状を訴えた。
「北海道のアイヌ（２万４千人）と道外（５千人）のアイヌは違う。北海道では行政からの支援があるが道外にはない。私も子どもを学校に行かせるのに苦労した。中学校も満足に出ていないアイヌも多い。仕事は中小企業以下で、女性は飲み屋で働いている。差別で名乗れない人がいる。アイヌのイオル計画を作って欲しい。見るだけで触れることができないので博物館にあるアイヌのものを返してほしい。博物館の運営をアイヌにまかせるべきだ。東京にアイヌの建物を作って欲しいという要求を三十年しているのに実現していない」。
先住民サミット
での貴重な経験
藤岡美恵子さん（元反差別国際運動事務局長、法政大学非常勤講師）が「多文化共生」は歓迎すべきか？と問題提起した。
「一九九〇年代後半に、多文化共生という言葉を使ったのは在日など差別された側からだったが、二〇〇〇年代に入ってから、自治体や政府が使うようになった。それは日系ブラジル人、ペルー人が働きに日本にたくさんやってきたからだ。日本語教育の問題など行政は何ら対応してこなかったが対策を考えざるをえなくなっている。〇六年総務省は多文化推進施策を出し『相違を認め合って人間として対等な関係を築く』とうたっている。しかし、その対象は一般的外国人であり、アイヌや沖縄、在日はそこに入っていない」。
「小林よしのりは①同化したからアイヌ差別はない②多民族というがアイヌも同じ日本国民ではないか、区別することは国を分裂させると主張している。また、元入管局長をやった人物は在日コリアンは日本国籍を取得して同化すべきだと主張している。こうした日本人のための、日本人中心の『多文化共生』ではなく、過去から現在に連なる不正義をただし、多文化共生をもっと中味のあるものにすべきだ。それは私たちにかかっている」。
島崎直美さん（札幌ウポポ保存会事務局長、アイヌ女の会の代表）がＧ８サミットに対して先住民サミットを組織して成功したことを報告した。
「先住民サミットアイヌモシリ２００８を組織して、バラバラだった若者と年寄りの気持ちが一つになった。やり遂げたという達成感がある。アイヌ民族はすばらしい民族だと自信を持つのに数十年かかった。歴史的に奪われた言葉・文化を取り戻すのはとてもたいへんだ。権利回復のためには、第一に謝罪。これは生きていくための力になる。土地の権利を含めて自己決定権を返してもらいたい。海外の先住民族や沖縄、被差別、在日などとも連帯していきたい」。
質疑応答では、有識者懇談会の今後についてや海外での先住民族の闘いについて討論された。懇談会について、上村さんは「国連決議について、アイヌ民族の中で、有識者で理解してするようにすべきでそれには時間がかかる。一～二年で終わらない。これからの全体の枠組みをつくることだ」と意見を述べた。外国の先住民族の闘いについて、島崎さんが「ノルウェーのサーミー（ラップ人）は自分たちの議会を勝ち取り、先住民族に関する議題については、国会の議決があっても、それについて拒否する権限が与えるられている」と報告し、アイヌ民族にとっても今後の課題だと語った。さらに、国会決議をもとにアイヌ民族のための法案を作る運動が課題だとする意見も出された。最後に、「先住権サポート基金」への協力を訴えられた。 （Ｍ）
「先住権サポート基金」
１）先住権について当事者であるアイヌ民族自身が、できるだけ広い範囲で話し合うための基盤をつくる
２）アイヌ民族と有識者懇談会委員が話し合う機会をつくる
個人：１口１０００円 団体：１口５０００円
郵便振替口座 ０２７９０=９=４５５７５ 先住権サポート基金
銀行からの振替口座 ゆうちょ銀行 店名二七九（ニナナキュウ）店 当座 ００４５５７５
高裁不当判決を糾弾する！
神奈川県警の「セカンドレイプ」許さない国賠訴訟
レイプクライシス
センターつくろう
十二月十日、 東京高裁は、神奈川県警の『セカンドレイプ』（性暴力被害者の尊厳を傷つける警察捜査）を許さない！国家賠償請求裁判（原告・在日オーストラリア人女性ジェーンさん<仮名>）に対して控訴棄却の不当判決を出した。
高裁は、「警察官の取り調べ等が合理性を欠けるものではない」と断定したうえで、「加害者が被害者と合意があったということで犯罪事実を否定している状況下では、早期に客観的事実の証拠を保全する必要があった。だから被害者が記憶が鮮明なうちに具体的な被害状況を聴取する必要があった。警察官の捜査は、警察官職務執行法の保護義務違反ではない」と主張した。取り調べによってジェーンさんが心的苦痛を受けたことなどをことごとく否定したのだ。高裁は、性暴力被害者よりも神奈川県警を防衛するという許しがたい判断をしたのである。「セカンドレイプ」を強行した神奈川県警を擁護する東京高裁を徹底的に糾弾する。
判決後の記者会見でジェーンさんは、「判決は残念です。でも私は、あきらめない。裁判を通して神奈川県警のウソの壁が崩されていった。日本には多くのレイプ被害者がいるにもかかわらず、二十四時間のレイプクライシスセンターが存在していない。私の取り組みは、私一人のためだけではなく、多くのレイプ被害者を救うことでもあるのです。神奈川県警を許さず、レイプクライシスセンターを実現していきたい」と怒りをこめて訴えた。
中野麻美弁護士は、「国際的には、被害者から事情聴取するためには、恐怖から解放し、安心した状態によってより具体的なことを聞くことができると考えられている。被害者自身によるコントロールが充分に確保されていることだ。事情聴取する前に医療措置、治療を受けることが優先されなければならない。レイプ被害者に関した書籍を証拠として提出したが、その中でも被害者の治療、カウンセリングが優先されなければならないと強調されている。しかし警察は、ジェーンさんをただちに病院に連れて行くこともせず、プライバシーも確保されていない大部屋で事情聴取を行った。被害者は恐怖状態のままだった。明らかに警察官職務執行法の保護義務違反だ。しかし高裁は、その捜査を妥当性があり、著しく合理性を欠いたものではないと判断した。こういう考え方がまかりとおってしまうのであれば、レイプ被害を受けた人たちが告発することは難しいことになってしまう。レイプ被害者の立場にたった捜査が日本警察に求められている」と厳しく抗議した。
警察犯罪を防衛
する裁判所許すな
ジェーンさんの闘いは、以下のように取り組まれてきた。
二〇〇二年四月六日未明、ジェーンさんは、神奈川県横須賀基地の外の駐車場で、米海軍の航空母艦キティホーク勤務の米兵ブローク・ディーンズにレイプ被害を受けた。
ジェーンさんは米横須賀基地の憲兵隊事務所へ助けを求め、同事務所の通報により横須賀署員が駆けつけた。しかし、すぐに病院へ行きたいという彼女の訴えは聞き入れられず、事件現場で指差しを指示され写真を撮る「実況検分」への協力を強いられた。その後も警察署で男性警察官三人による事情聴取が行われた。
ジェーンさんが診察を受けられたのは朝九時半、病院が開いてからだった。診察が終わった後も警察署での聴取が続き、解放されたのは午後三時になっていた。十二時間もの長い時間、彼女は睡眠も、食事も、一杯の飲み物も、また暴行の際に失われた下着の替えも与えられないまま拘束された。そして、その状態のまま一人で車を運転して自宅に帰った。
犯人は、事件直後に米海軍憲兵隊によって身柄を拘束されたが、後に七月、横浜地検横須賀支部は理由を明らかにしないままに、不起訴を決定した。さらに十月には米海軍が予備審問で「軍法会議は不要」という不起訴に相当する決定を出した。
ジェーンさんは中野麻美弁護士と秦雅子弁護士の支援を受け、犯人の米兵ブローク・ディーンズを相手どり、東京地裁に民事裁判を起こした。
しかし、犯人は、審理中に除隊してアメリカへ帰国してしまい、被告側弁護士も辞任した。被告不在のまま裁判は続行され、二〇〇四年十一月、東京地裁はジェーンさんの訴えをほぼ全面的に認め、被告に慰謝料など三百万円の賠償を命じた。
さらにジェーンさんは、県警の『セカンドレイプ』捜査を許さず、神奈川県を相手に国家賠償請求を起こした（05年1月27日）。しかし、東京地裁は、〇七年十二月四日、原告の訴えを棄却し、捜査の違法性を認めなかった。判決は、県の「原告から受診したいとの申し出はなく、外見上、早急な受診が必要な状態ではなかった」「犯行場所の特定や写真撮影を強いたことはない」「原告の申し出を待つまでもなく産婦人科を探した」「替えの下着は申し出たが原告が断った」などの主張を追認した。つまり、性暴力二次被害を防止する姿勢が全くないのだ。
地裁不当判決に続く、高裁判決を許さない。警察犯罪を防衛する東京高裁を糾弾していこう。 （Ｙ）
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