| 「日本経団連御手洗会長にモノ申す」 かけはし2009.1.19号 |
大量解雇に謝罪しないのか？
「門前払い」にうず巻く怒り |
「賀詞交歓会」に
公開質問状提出
一月六日、東京四谷のホテルニューオータニで、日本経団連ら経済三団体が新年賀詞交歓会を行った。それに対して、派遣切り、期間工雇い止めと闘う労働組合、市民団体が、日本経団連・御手洗会長へ公開質問状を出した(別掲)。その要旨は①大量解雇に反省・謝罪をしないのか。これからも安易な解雇を続けるつもりなのか②企業が思い切った資金を拠出し、解雇された人たちの救済をしないのか③派遣法抜本改正にむけて、カジを切る姿勢はあるのか――というものだ。
午後一時に四ッ谷駅に派遣切りされた労働者、組合員ら数十人が集まった。すでに多数のマスコミ各社が待ち構えてテレビカメラを回し始めた。ホテルニューオータニに着き、宣伝カーでのアピール活動の数人を残して、全員がホテルの会場に向かった。最初、ホテル側は入場を拒否したが申し入れ団が押し切り、ロビーを埋めた。
その後、御手洗会長への面会を要求し、地下の別室に全員が移動して待機した。一時間後、経団連の総務が出てきて、「アポなしの公開質問状は受け取れない」と受け取りを拒否した。派遣切りされた労働者が口々に厳しくこうした対応を批判した。
「突然首切りを言い渡され、寮からも追い出された。こんなひどいことをやっておきながら、質問状を受け取らないのは許せない」。
「年末年始の派遣村に対して、全国から多くの支援が寄せられた。大企業はいったい何をしたのか。一切の責任を放棄して支援の手さえ差し出さない。こんな非情なことをやっていいのか」。
「十二月四日に、経団連に申し入れをしたが、何の返答もないままだ。美味しい料理を食べ、酒を飲んでいる場合か」。
経団連を追及する姿がマスコミを通じて全国に報道された。結局、らちがあかないので、ホテル側に質問状が経団連に渡るように依頼して、ホテル前に移動した。そして、全員でホテルにいる首切りを強行している大企業社長たちに「生きさせろ」とシュプレヒコールを行った。
経団連版「ワーク
シェアリング」
この後の報道によると、経団連はワークシェアリングの導入を検討していることを明らかにした。そして、富士通、トヨタなど大企業は三交替を二交替にし、労働時間を短縮させ、余った労働者をレイオフする原資は賃金のカットと政府の雇用調整金をこれにあてると報道されている。
つまり、大企業は派遣労働者や期間工を大量解雇しておいて、税金の投入と正規職の賃下げによるさらなる労働者への攻撃として「ワークシェアリング」を使おうとしている。こんなデタラメな大企業の横暴を許してはならない。
大企業の内部留保金は二〇〇七,年で七十六兆円あり、五年間で二十兆円も増やしている。この資金を使い、派遣切りを直ちにやめ、雇用を確保せよ。
派遣法改正をめぐる攻防も、舛添厚労相が「製造業派遣について、規制が必要だ」と述べた。民主党も移行期間を設けて、禁止を打ち出す方向に転換した。しかし、一月九日電機メーカー大手でつくる労働組合の電機連合中村正武委員長が禁止に反対すると表明した。ここでも連合系大大企業労組の労使一体化した企業防衛、本工主義労働運動の体質が浮き彫りになっている。
一方、一月五日の派遣村を閉村して以降も、派遣村実行委員会は厚労省に住・職を求めて闘いを進め、都内四カ所に宿泊所を確保し、生活保護請求も全員が獲得した。厚労省に一月十二日以降も引き続き要求を続けているとともに、独自のカンパをもとに、二つの施設を借り上げ、二百五十人分の宿泊を十六日まで確保したことを明らかにした。
今後、三月に向けて、さらに大量の派遣切りが予想される。この派遣切りを許さない闘い、製造業派遣禁止など派遣法抜本改正の攻防と「生きさせろ」の反貧困の闘いを一体のものとして闘いぬこう。 （Ｍ）
日本経団連・御手洗会長への公開質問状
社団法人日本経済団体連合会
会長 御手洗冨士夫様
ＪＭＩＵいすゞ自動車支部執行委員長 松本浩利
日産ディーゼルユニオン委員長 荒井健太郎
首都圏青年ユニオン執行委員長 武田敦
全造船機械関東地協いすゞ自動車分会執行委員長 風呂橋修
全トヨタ労働組合執行委員長 若月忠夫
日野自動車ユニオン執行委員長 佐藤弘之
ＪＭＩＵ静岡西部地域支部執行委員長 フランシスコ・フレイタス
日研総業ユニオン大分キヤノン分会分会長 加藤州平
新年明けましておめでとうございます
「派遣切り」「期間工切り」「請負切り」とよばれる大量解雇の嵐が日本列島を吹き荒れています。私たちは、この不当な解雇に立ち向かって結成されたユニオンの代表です。
年の瀬に仕事と住まいを奪われ、日比谷公園の「派遣村」に身を寄せる労働者は５００人にも及びました。「派遣切り」が重大な社会問題になっているのは十分ご承知のことだと思います。本日の新年賀詞交歓会にあたり、私たちは下記の通り公開質問状を提出しますので、この現実と働く者の声を真摯に受け止め、回答して下さるようお願い致します。
なお、回答は、本日から３日程度を目安に、私たちに直接行っていただくのが望ましいのですが、主要メディアに対する会見のかたちで行っていただいてもかまいません。
記
１．「派遣切り」「期間工切り」「請負切り」を率先して行ったのは、御手洗会長ご自身のキヤノンやトヨタをはじめとする日本経団連の会員企業です。
この乱暴な大量解雇の結果、すでに厚生労働省の調査によるだけでも８万人を超す非正規社員が、仕事ばかりか住まいまで奪い取られ、文字通り人間としての生存の危機に直面させられているのは、いまや明白な事実です。
しかし、これほど重大な社会不安を生み出しておきながら、御手洗会長をはじめ日本を代表する企業経営者たちの口からは、率直な反省の弁すら、ただのひと言も聞かれません。
耐え難い苦痛を強いた非正規社員たちに対して、また、これら非正規社員のサポートに 正月返上で奔走してきた国や自治体、ＮＰＯ、ボランティア、無数の市民たちに対して、誠実に謝罪する考えはありませんか？
また、年度末にかけてさらなる「派遣切り」が起きるとも言われています。これ以上の事態の悪化をくい止めるべく、こうした安易な解雇を即座に中止し、雇用の維持に務めること、また、寮などからの追い出しを即座に中止することを、日本経団連はじめ主要経済団体で速やかに決議する考えはありませんか？
２．何の保障もなしに放り出された非正規社員を救おうと、各地の労働組合・団体や、国・自治体が、住まいの確保、生活支援、再就職支援などに懸命の努力を重ねています。大分県では、匿名の一市民が市役所に１００万円もの寄付金を届け、高校生らが街頭募金活動に立ちました。
しかし、「派遣切り」「期間工切り」「請負切り」を行った企業だけが、解雇は派遣会社が決めたことだなどと責任を転嫁して自らは何もしていません。おかしな話です。
日本経団連の会員企業が、ほぼ揃って史上最高益を過去５年間連続更新し、内部留保を倍増できたのは、製造現場を支えた非正規社員の貢献があったからです。この際、解雇された非正規社員の住まい、生活、再就職支援のために、会員企業が思い切った資金の拠出を決断し、社会的責任を果たす考えはありませんか？
なお、御手洗会長ご自身は、朝日新聞の新年インタビューで、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべき。政府や自治体と協力してもいい」と言明されました。これが口先だけのきれいごとでないというなら、各政党や私たち労働組合・団体と速やかに話し合う考えはありますか？
なお、「派遣切り」で生じた解雇問題について、団体交渉すら拒否している日本経団連の会員企業もあります。労働法令を遵守し、労働組合と真摯に話し合うのも大企業の社会的責任ではありませんか？
３．「派遣切り」などの残酷な現実を前にして、日本経団連が提唱してきた労働者派遣制度の有期雇用契約労働の自由化の誤りが、いまやだれの目にも明らかになりました。雇用創出や就業機会の多様化を謳い文句にした労働者派遣法や労働基準法の改正は、大量のワーキングプアを生み出しただけではなく、結局のところ、大企業がなにひとつ責任をとらず、労働者をいとも簡単に大量首切り（解雇）する暴挙を、法律の名で正当化するのに役立っただけでした。これら法制度の抜本改正に道筋をつけるべきです。
国会にはいま、政府の見せかけの労働者派遣法改正案が提出されていますが、「派遣切り」という残酷な現実をふまえて、私たちと意見交換しつつ、派遣法抜本改正の議論をはじめからやり直す考えはありませんか？
２００９年１月６日
国鉄労働者１０４７名の
被解雇者激励する大望年会
十二月二十四日、新宿区役所内食堂で、「国鉄労働者１０４７名の被解雇者を激励する大望年会」が国鉄労働者１０４７名の解雇撤回を求める首都圏連絡会の主催で開かれた。最初に、加藤晋介主任弁護人が、この日結審した鉄建公団訴訟控訴審について報告した。
「不当労働行為があったかなかったかが最大の争点であり、どこまで救済するのか、ここが最大のカギである。ＪＲ東海会長葛西をわざわざ証人に呼んだ。どこまで彼の責任を断罪するのかも注目に値する。裁判所は判決日を指定しなかった。これは裁判長が政治的和解を促していることだ。判決は金銭的にしかできない。雇用・年金問題は政治で解決する以外にはない。しかし、われわれはいつまでも待つことはできない。三月末あたりをメドにけじめをつける。判決をにらみながら、路頭に迷わない解決、解雇撤回をせまる。控訴審の判決は最大限の基準になる。そういう意味で最後の決戦にのぞまざるをえない。最後の闘いに勝利しよう」。
次に首都圏連絡会の村山さんが「活動をより首相官邸に向けて強め、政治家の責任をとらせる」と主催の決意表明をした。その後、ミニライブやお楽しみ抽選会が行われ、日頃の闘いの労をねぎらった。
最後に年明けから年度末までの闘いについて、佐久間誠さん（鉄建公団訴訟事務局長）が提起した。
闘いの基本
①四社四団体は、鉄建公団訴訟高裁判決前（３月年度末）までに、民主党窓口を通じた政治解決をめざし全力を挙げる②そのため政治対策との連携を一層密にした大衆行動・裁判闘争を強化していく③また、解決に当たっては、「雇用・年金・金銭」の三要求実現に向け、とりわけ雇用要求の具体化に基づく政治対策を進める中から路頭に迷わない解決の実現をめざす。
具体的な取り組み
①全政党、関係省庁要請行動②全国会議員要請③国会前座り込み行動④上京行動⑤２月16日、一日行動として、国会前行動、機構本社前、国交省前行動と院内集会、シンポジウムなど。
最後に団結がんばろうを行い、来年の最大の山場に向けた１０４７人解雇問題解決に向けた団結を固めた。 （Ｍ）
|