| シオニスト・イスラエル国家の戦争犯罪を止めよう かけはし2009.1.19号 |
イスラエルはガザへの空襲そして侵攻と攻撃をエスカレートさせ、人口密集地の中心街への突入をはかろうとしている。国際的な批判にもかかわらずパレスチナ人へのジェノサイドを続けている。こうした緊迫した中で、一月十一日、四谷地域センターで「イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」スピークアウト＆デモが実行委員会主催で行われ、集会には二百五十人、デモには四百人が参加した。前日にはＮＧＯなどの主催するデモに千五百人が参加した。スペインやフランスでの十万人デモをはじめ全世界でイスラエルへの抗議デモが行われている。
集会は最初に、主催者を代表して田浪亜央江さんが「①暴力の応酬というイスラエルの占領という責任をあいまいにするマスコミ報道があまりにもひどい②パレスチナ問題は遠い国の問題ではない。日本政府はイスラエルをきちんと批判しないことによって、戦争に加担している。十二月三十日、緊急にイスラエル大使館抗議行動を行ったが、ふたたび抗議の場を設けた」と集会の主旨を述べた。
国際刑事法廷で
この犯罪を裁け
次に三人がアピールをした。小倉利丸さん（ピープルズプラン研究所／富山大学経済学部教員）は次のように提起した。
「イスラエルの今回の攻撃はガザを長期の封鎖を行い、耐えられない状況をつくり、ハマスを挑発し、いっきょに叩くという作戦だ。現在の状況を暴力の連鎖という言い方をマスコミはするが、ハマスの占領に対する抵抗は歴史的にみても正当なものだ」。
「イスラエルの単一民族国家＝ユダヤ人国家という国是はその他の民族を正当に扱わず、排除することによってしか成り立たない。同じことは日本についてもアジア諸国との関係において言える。ハマスを孤立化させる政策を支持する日本政府の立場を変えさせよう」。
続いて鵜飼哲さん（ティーチイン沖縄／一橋大学教員）が提起した。
「二〇〇二年三月にガザに行った。この時もラファが空爆されて荒涼としていた。この時、ハマスは支配していなかったがイスラエルは攻撃した。あるパレスチナ人が『こんなことが続いたら、パレスチナはなくなってしまう』と言っていたが、その通りになった。こうしたイスラエルの占領の歴史をマスコミは報道していない」。
「ハマスは選挙によって勝利し、パレスチナ政府につくべきだったが、欧州各国政府が反対し、これを認めなかった。二月にイスラエルの総選挙があり、政府与党があぶないので選挙を有利にするためにガザ攻撃を行っていることに欧州の人びとは怒り、攻撃デモを行っている」。
「イスラエルのパレスチナ占領の様式をアメリカが全世界に広めた。しかし、アメリカは行き詰まり脱アメリカ化が進んでいる。アメリカも脱イスラエル化するしかない。私たちの力でイスラエルを脱イスラエル化させなければならない」。
阿部浩己さん（国際人権法／神奈川大学法科大学院教授）は国際人権法の観点から四点の提起を行った。
「①占領について。国連が問題としてきたのは、南部アフリカ、チリそしてパレスチナ問題だ。この中で唯一解決していないのがパレスチナ問題。ガザはイスラエルによる占領状態にあり、最も憂慮すべき人権状態だ②封鎖について。占領国は被占領民に対して、健康・医療・食糧を確保し、提供しなければならないとジュネーブ条約は決めているが守られていない。そして、ある組織の行為に対して、連座制を適用して集団懲罰することを禁止している。イラン・パペ（『イラン・パペ、パレスチナを語る』柘植書房新社）が予想した通り、ガザは巨大な監獄状態にあり、大量虐殺が行われている③侵略について。昨日、国連人権理事会はイスラエルの行動は侵略であり、犯罪行為だ。すべての国がイスラエルを処罰しなければならないとの見解を発表した④対応策について。国連人権理事会の特別報告者に現地調査をさせる。国連総会の決議のもとで、調査団を派遣する。安保理だけが持っている権限だが、国際刑事裁判所で戦争犯罪としてイスラエルを裁くことが重要だ」。
そして、阿部さんは「イスラエルは自分たちを被害者として描き出すように情報操作作戦を行っているとイギリスのオブザーバー紙が報じている。日本のマスコミ報道はまさしくこの作戦通りになされており、重大な問題である」と指揮した。
イスラエル製品
のボイコットを
続いて、フロアーから国富建治さん（新しい反安保行動をつくる実行委員会）、杉原浩司さん（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）、園良太さん（憲法カフェ）、北林岳彦さん（パレスチナ支援のＮＧＯ）がそれぞれの課題とパレスチナ問題をリンクさせながらリレーアピールした。集会参加者が、支援連帯していくために持続的なイスラエル大使館抗議行動、イスラエル製品のボイコット、ＮＧＯがやっている署名・カンパへの協力が訴えられた。
最後に、臼杵陽さん（大学教員）が、シオニストによるイスラエル建国以来、パレスチナ側が妥協しなかったから問題が解決しないと、イスラエルは主張してきたが、常にイスラエルの武力によって、パレスチナ側は協力を強制されてきたがそれでも平和は訪れず、イスラエルの一方的攻撃が続いてる。この歴史全体をきちんととらえなければならないと提起した。
集会後、パレスチナ人を先頭に、プラカードや映像を壁に写したり、鳴り物で訴えたりと、さまざまな工夫をこらし新宿を行く多くの人に訴えた。ビラの受け取りもよく、デモ隊列も出発時よりも多く四百人を超えた。さらに、大きなうねりをつくり、イスラエルによるガザでの大量虐殺をただちに中止させよう。（Ｍ）
洋上給油継続法成立に抗議
アフガン戦争に加担するな
ソマリア沖派兵を許さない
国会前で再議決
強行に抗議集会
十二月十二日、海上自衛隊のインド洋での多国籍軍への給油作戦を継続する新法案（新テロ特措法案）が、参院本会議での否決を経て、衆院での三分の二条項を使った再議決により可決・成立することになった。〇八年一月とまったく同じ暴挙である。アフガニスタンでの多国籍軍による戦争・占領を支援する同法に強く抗議する。
この日、午後一時からの衆院本会議を前にして「11・３憲法集会」実行委員会に参加する市民団体は十二時半から衆院第２議員会館前で「再議決」に抗議する集会を行った。
国会前集会には共産党の井上哲士参院議員、社民党の菅野哲雄衆院議員、福島みずほ党首・参院議員、山内徳信参院議員が駆けつけ、麻生政権の暴挙を糾弾した。井上議員は米軍がカルザイ政権の警察署をも爆撃して、多くの死者を出したことで、カルザイ政権と米軍との不協和音がさらに拡大していることを紹介した。福島社民党党首はこのアフガン戦争支援のための総額七百億円もの予算が使われていることを糾弾した。
また山内議員は、参考人質問での田母神前空幕長とのやりとりについて語り、こうした極右勢力が海外での作戦を「本務」とするようになった自衛隊のトップであることに警鐘を乱打した。
さらにふぇみん婦人民主クラブ、日本山妙法寺、キリスト者平和ネット、宮本なおみ・元目黒区議らがそれぞれインド洋派兵継続への抗議の意思を表明した。印象的だったのは、国会見学に訪れた小学生たちが仲間たちのシュプレヒコールにあわせて、一緒にこぶしを空に突き上げていたことだ。
米国の「対テロ」
戦争と一心同体
麻生首相が、与党からも見放されながら、解散を引き伸ばしてきた一つの理由は、衆院で与党三分の二の議席を維持している間に、「再議決」条項に依拠してこの洋上給油継続法案を成立させることにあった。それは米国への「日米同盟」による義務を果たすという政権にとっての至上課題だったからである。
航空自衛隊のイラクでの作戦を終了し、イラクからの空自部隊の撤退を開始した後も、アフガニスタンでの戦争協力に政府があくまで固執しているのは、米国の次期大統領になるオバマが、イラクからの戦闘部隊の早期撤退を「公約」として掲げつつ、「テロとの戦い」の「主戦場」をアフガニスタンに移し、アフガニスタンへの兵力増派や、パキスタンへの越境攻撃の継続も打ち出しているからだ。政府はあくまで米国に追随して「対テロ」戦争での軍事一体化を通じた恒常的派兵国家の道を歩みつづけようとしている。
しかしアフガンでの戦争が、まったくの泥沼に入り込み、「戦争による解決」が不可能な状況に入っていることは現地の英軍責任者自身が認めるところである。連日のように繰り広げられる米軍の空爆によるアフガニスタンの一般民衆の殺りくによって、民衆の反米・反占領意識は高まる一方であり、カルザイ政権自身、「タリバンとの対話」による解決を追求している。八月のペシャワール会・伊藤和也さんの拉致・殺害という悲劇は、ＮＧＯの復興・支援活動がもはやきわめて困難になっている現状を示すものだった。こうした事態をもたらした責任が米国が主導するＮＡＴＯ軍の「武装勢力掃討戦」にあることは明らかだ。
戦場はパキスタンに拡大し、さらにインド・ムンバイでのテロ事件に示されるように南アジア全域にまで広がっている。外国軍の撤退こそが「平和と復興」の前提条件なのだ。
「海賊対策」名目
の派兵とめよう
今回の「洋上給油継続法案」の審議において、アフガン戦争をめぐるこのような本質的問題はほとんど論議できなかった。例えば、政府は〇八年六月、米国やＮＡＴＯからアフガニスタン本土への自衛隊派遣を打診されて調査団を派遣し、空自のＣ１３０輸送機や陸自の大型ヘリをアフガニスタンに投入する可能性を検討した。しかしその具体的情報は「要員の安全に影響が及び、国際社会の信頼を損なう」という理由で提出されなかったのである。
もう一つ、今回の審議で注目すべきことは、参議院の第一党である民主党が「早期解散」をめぐる思惑から、事実上、早期の成立に協力する対応を取ったことである。事実、民主党の小沢代表はＩＳＡＦ（アフガニスタン治安支援部隊）への自衛隊の派遣を主張していたのであり、民主党は自衛隊の「国際協力活動」に関する基本法、すなわち「派兵恒久法」の早期制定にも積極的姿勢をとっている。法案の審議の中で、民主党の長島昭久衆院議員がソマリアの「海賊対策」に自衛隊を派遣する必要を促し、それが引き金となって「ソマリア沖派兵」の特措法案が検討に入っていることは、両党間の連携プレーを如実に示すものだった。
私たちは、あらためてアフガニスタンへの一切の戦争協力に反対し、海上自衛隊のインド洋からの即時撤退を求めるとともに、ソマリア沖派兵・海外派兵恒久法制定に向けた動きを阻止する運動を広く作りだしていくことを呼びかける。（Ｋ）
|