| テロの連鎖を阻止する行動的連帯の再建を ピエール・ルッセ |
十一月二十六日から二十七日の夜に起きたムンバイ（ボンベイ）でのテロリストによる襲撃は、二百人近い死者と三百人の負傷者をもたらした。インドならびに国際メディアの注目は何よりも「タージマハル」と「オベロイ」の二つの豪華ホテルに集まり、二〇〇一年九月十一日のニューヨークの「ツイン・タワー」を崩壊させた事件とのアナロジーとして描かれている。
確かに、軍と一握りのジハーディスト（聖戦主義者）との間で三日間にわたり最も激しい戦闘が行われたのはその二つのホテルだった。しかし、ここインドの経済的首都では、病院、レストラン、複合映画施設、ユダヤ文化センター、公衆市場、大鉄道ターミナルであるチャトラパティ・シバジ駅（ＣＴＳ）など七カ所が攻撃されたのである。この中央駅では三十人を下らない死者を出したにもかかわらず、メディアはあまり多くを語らなかった。そこでの死者は、稀にしかニュースにならない普通のインド人だったからである（１）。死体は確認困難な身元不明の人びとだった。
たった十人からなる部隊がこれほど多くの場所で攻撃が行ったという事実は、治安機構の失敗を浮かび上がらせた。警察署も襲撃され（犠牲者の中には十一人の警察官がいた）、市のテロ対策部門の責任者が殺された。メディアの「視界」に入った観光業、ユダヤ人と外国人（米国と英国の市民）だけが標的だったわけではない。ジハーディストたちの目標はそれだけではなかった。この襲撃は、克服困難な共同体間の流血の憎悪を作りだすことをねらった、パキスタンとインドの間の関係正常化に対する打撃でもあった（２）。
数多くのコメンテーターたちは、アルカイーダによってなされた形跡があると示唆している。この行動には彼らの特徴が記されているというのだ（しかしどの点においてか！）。インド政府当局は、襲撃参加者たちはすべてパキスタン人であると述べている。報道は、「ラシュカレ・タイバ」（ＬｅＴ）（３）と関連づけようとしており、結局のところカラチから出発したグループによって行われたものであるとしている。
反テロが唯一の
解決法という詭弁
こうした非難に十分な根拠があるのかどうかを判断するのは、いまだむずかしい。しかし計画した者が誰であれ、この作戦はすでに危険なまでに悪化している民族的・地域的文脈に適合している。アルカイーダというほのめかしは、根拠もないままに、地域的現実とはかけ離れてどこでも攻撃するという謎に包まれたテロリスト組織の幽霊を見せつけて、「反テロ」が唯一の治療法だとすることにより、政治的問題を空っぽにさせるやり方である。インド当局がインド自体の情勢の深刻さを語らないことを許容するために、パキスタンを指弾するのは、もうたくさんだ（４）。
しかし、インドでは二〇〇二年に西部のグジャラート州でヒンズー原理主義者によって約二千人のムスリムが虐殺されて以来、共同体間の暴力とテロの連鎖が新たな転換を迎えた。こうしたポグロムを企画し、指令し、政治的に支持した人びとが、有罪判決を受けることはなかった。さらに悪いことに、グジャラート州知事のナレンドラ・モディは、この虐殺に重大な関わりがあったにもかかわらず知事に再選された。パキスタンの建国をもたらした一九四七年の分離にもかかわらず、インド連邦には今でも一億五千万人（人口の14％）という多くのムスリム人口がいることを考えれば、この問題はいっそう深刻である。不安と不公正という感覚は、幾つかの州でのムジャヒディン（イスラム戦士）グループの登場や、パキスタンやバングラデシュ出身のグループと多かれ少なかれ結びついた「土着」のイスラム主義テロリストの出現にとって有利な条件となった。
極右民族主義のインド国民党（ＢＪＰ）――彼らにとってヒンズー教徒だけが真のインド人である――の敵意と、国家の政教分離的性格を破壊しようという願望は、キリスト教徒への敵対をふくむ「共同体」間の緊張を増大させた。インドにおいて最も広がったテロリズムは、ヒンズー原理主義起源のものなのである。こうした環境の中で、イスラム主義者の攻撃はいっそう頻繁かつ殺人的なものになっていった。かくして駅や列車に置かれた爆弾によって、すでに二〇〇六年七月にはムンバイで百八十六人が死亡し、さる五月にはラジャスタン州の州都であるジャイプールで爆弾により六十三人が殺された。金持ちと外国人は助命が聞き入れられたが、伝えられている情報は少ない。
石油と「エネル
ギー回廊」ゆえに
アフガニスタンでの戦争とカシミールの未解決問題も、パキスタン情勢の悪化に大きく影響してきた。そうした状況は、ムスリム宗派間の流血の紛争をもたらす原理主義運動を発展させることになった。それは、民族的ないし地域的敵対（バルチスタン、部族地域など）によってすでに脆弱になっていた国家の解体をもたらしている。今や誰も軍や情報部（ＩＳＩ）のさまざまな分派を統制できない。それはインドとのあらゆる和平プロセスを不確実にものにさせている。パキスタン領内で行われる米国の軍事作戦は、民族主義者と「過激派」の火に油を注ぎ、国家をいっそう不安定化させてきた。
西はアフガニスタン、南はスリランカを経てビルマ国境にいたる南アジアを覆いつくす、さまざまな軍事紛争と正真正銘の危機的行為が作りだされている。それぞれの紛争は、スリランカでのタミール人への弾圧のように、地域的現実に根ざしたものである。しかし、とりわけ前後から挟み打ちになっているその地政学的位置、石油と「エネルギー回廊」ゆえに、大国（米国、ロシア、中国など）が中央アジアに介入している中で、これらすべてが全体的な情勢をいっそう爆発的なものにさせている。
南アジアの多くの地域での社会的諸関係の暴力性も、人間の生命の価値が低められるためにテロリズムに有利な土台を提供している。土地所有者は農民指導者を殺してきた。「上位」カーストのメンバーは、ダリット（「不可触賤民」）やアディバシス（先住部族民のメンバー）の抹殺を命令している。長老評議会は、強制結婚を拒否した女性に死を宣告しているなどなど。無実の者の殺害が習慣的になされており、ありふれたことである。殺人者が心配することは稀である。
連帯を掘り崩す
新自由主義政策
インドとパキスタンの左翼は、ムンバイでの攻撃を非難した。彼らは連帯を呼びかけ、テロリズム――インドでのさまざまなヒンズー原理主義とパキスタンでのさまざまなイスラム主義をふくむ――の抑圧を求めている。しかしインドの組織の一部は、事態の衝撃の下で、治安部隊、軍と警察の強化を求めている（５）。それは将来に重大な結果をもたらす小さな発端である。国家にとってテロリズムは無縁ではない。それどころではないのだ。
この地で呼び覚まされたあらゆるテロリスト運動は、国内ないし海外の体制的な経済・政治権力によって支持されていた（米国に支援されてソ連の占領に対して戦ったパキスタンやアフガニスタンのイスラム主義潮流のほとんどのように）し、もしくは現在も支持されている。インドのＢＪＰ（インド国民党）はヒンズー原理主義のテロリズムを擁護している。ＢＪＰは連邦政府を指導してきたし、現在でもさまざまな州を統治している。そのネットワークは国家治安機構に浸透している。その問題についての国民会議派の能力がどうかを見るためには、一九七五年～七七年に施行された戒厳令を思い起こすだけで十分である。
また国家テロリズムはそれ自身、テロリズムの主要な構成要素の一つである。それは西側において事実である。たとえばフランスを例に取ろう。フランスは、植民地解放闘争への弾圧にあたって軍による大規模な拷問に依拠してきた。秘密警察はグリーンピースの船「レインボー・ウォーリアー」を沈めた。ツチ人によるルワンダでの虐殺はフランスの秘密警察が共謀した可能性がある、などなどである。
反テロリズムの名において、国家は市民的自由を恒常的に侵害している。ある種の恒常的非常事態が、法とその内容を次々と空っぽにしていく傾向にある。社会運動は犯罪化される脅威にさらされている。二〇〇一年９・11以後の米国におけるこの状況の発展――欧州でもそうであるが――あるいはグアンタナモ収容所のような何年にも及ぶ法的・人道的スキャンダルの存在は、こうした流れの深刻さを疑いないものにしている。
さらに資本主義的グローバリゼーションは、労働者を相互に競争させ、自己本位主義を復活させて、テロリズムからそこから生み出される排他的共同体主義（コミュナリズム）的対応、ゼノフォビア（外国人嫌悪）、レイシズム、「カースト主義」、宗教的原理主義に有利な状況をもたらしている。
南アジアのすべての政府（そして世界のほとんどの政府）は、連帯を掘り崩す新自由主義政策を押しつけている。われわれがテロリズムに反対するためには、まさに連帯を強化することが必要である。気高い感情に訴えるだけでは不十分なのだ。
寛容は確かに不寛容よりも望ましい。しかしそれはほとんど最小限綱領にもなりえない。共同体間の暴力とテロリズムの地獄の連鎖を阻止するためには、行動的連帯を擁護し、再建することが必要である。行政的・宗教的・文化的境界を超えて、普通の人びと、労働者の間で共通のものになっている事柄を価値づけることが必要である。それには、所有者、統治者、そして帝国の支配に抗して、彼らの社会的・民主主義的権利を擁護することが不可避的にふくまれる。このような共同体間、そして国際的な連帯は、闘争の中でのみ築き上げることができるのだ。
（ピエール・ルッセは「国境なき欧州連帯」のメンバー。彼は長年にわたってアジア連帯運動に関わってきた。）
（注１）Gnani Sankaran, Hotel Taj:icon of whose India?
（注２）Farooq Sulehlia, Mumbai Attacks:An Al-Qaida attempt to provoke
India-Pakistan War?
（注３）Farooq Sulehlia, The Army of the Good
（注４）Tariq Ali, The assault on Mumbai:India’s Leader Need to Look
Closer to Home
（注５）Focus on the Grobal South, On the Mumbai Terror Attacks:Supporting
the Human Chain in Mumbai on Dec.10th
（注６）Biju Mathew, As the Fires Die:The Terror of the Aftermath
（「インターナショナルビューポイント」08年12月号）
ギリシア
人殺しの政府を打倒せよ！
反資本主義左翼諸組織の共同声明
われわれ、以下の文書に署名する反資本主義左翼組織は、十二月六日夜に警察特別警備隊によってなされた十五歳の青年、アレクシス・グリグロプーロスへの冷血きわまる殺害を糾弾する。
われわれの回答は、警察の弾圧、強権、レイシズムの政策を跳ね返すために抵抗し、闘争を継続することである。
われわれは、ギリシア全土で繰り広げられている人殺し政府に対するデモに敬意を表する。発生した事態の原因に対するわれわれの見解は、警察特別警備隊の「いきすぎた熱中」や「平常心の喪失」や「訓練不足」ではなく、新民主党政権の政策全体にある。
それは、警察の弾圧を強化し、デモに対する殺人的兵器の使用を正当化するだけではなく、港湾やオリンピック航空を民営化し、社会保障と学生の権利を攻撃する政策でもある。
それは、警察が学生たちを殴打する政策であり、パキスタンからの移民を拉致する政策であり、電話を盗聴する政策であり、人身保護の権利とよりよい未来を求めてこの地にやってきた難民たちの死をもたらすレイシスト的攻撃の政策である。
それは、「反テロリスト」特措法の政策であり、民主主義的自由に反し、移民に敵対してＥＵが採択した措置を完全に遵守する政策である。
それは、大学の新しい法的枠組みを作る政策であり、私立の大学を合法化する政策である。それは賃金引き下げと増税の政策である。経済危機の渦中にあって、政府は一方では幾百万ユーロの大金を銀行に提供しつつ、他方ではラディカルな青年たちや移民の中にスケープゴート（生贄）を求めようとしている。
残忍きわまる殺害の後で、政府は警察による弾圧の道を選択した。警察機動隊がデモをしている人びとに襲いかかったのはそのためである。社会党＝ＰＡＳＯＫ（全ギリシア社会主義運動）は、この政策への同意を示した。このメッセージは単純なものである。政府はその政策をあらゆる手段で強化するだろう。それは、耐乏、雇用の柔軟化、民営化、ＥＵの諸政策の実施によって労働者に危機のツケを支払わせる政策である。
デモ参加者の怒りは、政府、資本家勢力、ＥＵの政策によって火に油を注がれている。抗議を強化しなければならないのはそのためである。われわれは、労働者、農民、学生の闘争で街頭の闘いに応える必要がある。われわれは奴らの危機のツケを払わない。現在、怒りは十分なものではない。必要なことはすべての職場・地域を、政府とその政策に抵抗し、打倒する現場に変革するための集団的で戦闘的な闘争である。
人殺しの新民主党政府とその政策をひっくりかえそう。
危機のツケを支払わなければならないのは資本だ。労働者や青年ではない。
われわれの権利のための闘争を拡大しよう。
責任者の閣僚は辞任せよ。
警察は武装解除せよ。警察はデモ隊に近づくな。警察特殊部隊は解散せよ。
デモでの逮捕者をすべて釈放せよ。
「反テロ」法と強権的法律を廃止せよ。
２００８年12月８日
ギリシャの反資本主義左翼諸組織：
ＡＲＡＮ（左翼再編）、ＡＲＡＳ（左翼反資本主義グループ）、ＥＫＫＥ（ギリシア革命的共産主義運動）、ＥＥＫ（労働者革命党）、ＯＫＤＥ（ギリシャ国際主義共産主義組織）、ＯＫＤＥ―スパルタカス（第四インターナショナル・ギリシア支部）、ＳＥＫ（社会主義労働者党）、ＮＡＲ―ＮＫＡ（新左翼潮流―青年共産主義解放）、ＫＯ・Ａnasyntaxi
（共産主義組織再編）、ＫＡ（共産 主義刷新）、ＥＮＡＮＴＩＡ（統一反資本主義左翼）、ＭＥＲＡ（ラディカル左翼戦線）
（「インターナショナルビューポイント」08年12月号）
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