| 郵政関連4法案が成立 かけはし2002.8.5号より |
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郵政民営化に向けた大合理化と公共性切り捨てを許さない |
企業会計原則、独立採算制・経営の自由拡大を柱とした郵政関連法案が今国会で成立した。これによって、すでに小型物品の輸送市場における限定された郵政事業への参入を果たしてきた民間事業者は、クレジットカードやダイレクトメールの市場開放にともない、積極的に参入拡大へと向かっていくことになる。
郵政省から看板を代えた郵政事業庁は、こうした民間事業者の郵便事業への参入拡大を前提として、二〇〇三年公社そして民営化に向けた徹底した企業性を追求した「郵便事業新生ビジョン」（〇一年四月）を発表し、この下でいま事業総体に及ぶ大合理化が押し進められている。こうしてグローバリゼーションの流れの中で、「聖域なき構造改革」を掲げる小泉政権の下で郵政民営化へのレールは敷かれた。だが、民間参入による競争原理の導入で果たして「公平で全国均一料金」の基本理念が維持され、サービス改善や料金の低廉化に結びついていくのだろうか。
企業会計の原則を採り入れ、独立採算制となる。これまで郵政官僚は、営利を追求する私企業とは違う「公共性」を看板に掲げていたにもかかわらず、現行の郵便事業も独立採算制をとりながら公共サービスを二の次にして、ゆうパックをはじめ切手やはがき等の郵便商品の販売・郵貯・簡保商品の販売に力を注いできた。このような状況からみれば、今回の法案の成立によって一層の利潤追求を第一義とした経営へと突き進んでいくことになる。
郵政における合理化諸施策は、七八年反マル生闘争を経た七九年を節目として、郵政二大労組（全逓・全郵政）も日本の大手企業労組がそうであるように、労資協調・企業防衛路線を選択することによって、何らの障害もなく導入・実施されてきた。
こうした中で、いま民営化を射程に入れた「新生ビジョン」による二万人定員削減五カ年計画とこれにともなう非常勤・短時間職員の大量雇用・深夜勤回数制限撤廃をはかる服務合理化などについても矢継ぎ早に実施されている。郵便関係の正規職員は現状で十四万人、非常勤職員は十万人以上と言われているが、この「新生ビジョン」の具体的な施策として、四月一日から試行実施されている「新集配システム」の導入によって早晩この構成比率は逆転することになる。
この「新集配システム」とは、要約すれば「顧客ニーズへの柔軟な対応と業務の効率化に向けて、受箱配達（通常郵便物）は非常勤職員に、対面配達（書留・速達・小包）は本務者が行う」というものだ。こうした正規職員の削減と非常勤職員（６時間・４時間・３時間）の雇用増大で、郵政は今年度は黒字決算となる見通しであると述べているが、営利第一とした郵便事業の運営・運用の今日のあり方は、利用者にとっても働く労働者にとっても、まったく危機的状況を露呈しているといっても過言ではない。
「職場の活性化」「職場の能力開発」と称しても九七年に始まった「人事交流」（強制配転）は、年二回五％ずつ、計一〇％の職員を配転してきたが、今日でも同一局所に五年間在籍している職員はこの対象となり、各郵政局単位で行われている。
また、九八年に鳴り物入りで始まった郵便番号の七桁化にともなう新型区分機の導入は、郵便作業の効率化＝職員定員の削減の切り札として設定されていた。にもかかわらず（職員は四千八百人削減）、機械処理率は七〇～七五％台という低処理率で、郵政の「機械処理によって配達に要する郵便物の九〇％を配達区分できる」と述べたこの計画は、ものの見事に崩された。
これら合理化と施策はその失敗の如何を問わず、すべて働く労働者への労働強化へと向かっている。この結果、郵便物の誤配達・誤転送・誤還付は飛躍的に増え、利用者からの連日の苦情申告に局管理者はその対応に汲々としている状況にある。ところが、これらの防止策はと言えば、すべて労働者への文書注意と訓告処分という形でその責任を押しつけている。国営としての「公共サービスの維持」を言いながら、事業収益の追求にひた走るいまの郵政の現状からは、品質・サービスの低下へと向かわざるを得ないことは明白だ。
ところでいま、公社・民営化に向けた諸施策の中で非常勤職や短時間職員の雇用が増大しているが、きわめて不安定な身分に置かれている。民間企業では、たとえ雇用期間の定めがあっても契約の更新の繰り返しによって、正当な理由がなければ解雇できない（パートタイム労働法）ことになっているのだが、郵便局の非常勤職員は、民間企業のパート労働者と違い、法的には任期一日の「日々雇用」とされている。
つまり、「任期は一日」で二カ月毎の雇用更新という形で運用されているが、更新はあくまで「雇用予定期間」で、言わば「明日から来なくていい」とされるような無権利状態におかれているのだ。短時間職員にしても、郵政は「四時間勤務の国家公務員」として募集し、採用試験があって任期は二年で月給制とされているが、社会保険も国家公務員共済組合への加入も認められず退職手当も支給されないのだ。
事業収益を第一義とした公社・民営化への道は、こうして利用者の苦情にとどまらず、正規職員と非常勤・短時間職員すべての労働環境の劣悪化・労働強化を一層深刻なものとするだろう。
また、郵便事業体の財政に与える影響の大きいダイレクトメールの民間参入によるしわ寄せは、郵政事業庁をして三種・四種郵便物の料金値上げに踏み込ませる口実を作り出す。
この一方で、特殊法人や公益法人への天下りを除いても、全省庁の四分の一を超える郵政官僚の天下りが行われている中にあって、今回の法案の成立の条項にある「公社は郵便事業に関連した子会社に出資できる」は、官僚の天下りに一層の拍車をかけていくことになる。
郵政とその二労組（全逓・全郵政）の労資協調・事業防衛路線の推進による正規職員、非常勤、関連企業臨時社員への「人事交流」、無権利状態、解雇攻撃に対して、本紙（一月一日号）で述べてきたように昨年、結成十周年を迎えた郵政全労協は、これらの闘いの大半を担ってきた。郵政全労協は、公社・民営化の流れが具体性を帯びてくる中で「小泉改革」と対決し、官僚主導の利権ゆ着天下り構図の根絶・特定局制度の廃止などを鮮明に打ち出した利用者向けのチラシの全国規模での配布行動や、地域毎の利用者・共闘の仲間たちとの共同行動、シンポジウム・集会を開催し、郵政事業としての公共サービスのあるべき姿の確立を目指した取り組みを展開している。
営利第一主義にひた走る郵政官僚の事業運営に抗して、労働者の劣悪な労働条件の改善に向けた取り組みはもちろん、利用者としての労働者市民との連帯を通して、真のあるべき公共性の確立に向けて、郵政全労協とともにこの闘いに取り組んでいこう。（中村哲也） |