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人権破壊・環境破壊の「公共性」をひっくり返す全国的運動を！ |
七月三十日、新東京国際空港公団の新総裁に元運輸事務次官の黒野匡彦が就任した。黒野は、事務次官の時に中村元総裁の指示のもとに、東峰をはじめとした闘う三里塚農民の暫定滑走路供用反対の声を無視し続け、周辺自治体や地元利権屋集団を動員しながら暴力団地上げ屋なみのいやがらせを先頭で指揮し立ち振る舞った官僚である。小泉政権は、黒野を暫定滑走路強行開港を実現した功労として公団総裁に昇進させ、Ｂ滑走路二千五百メートルとしての完成を強く言い渡している。元総裁中村に対しても褒美として日本観光協会会長と公団顧問のポストを与えた。
Ｂ滑走路二千五百メートル完成の使命を受けた黒野は、就任の会見で「成田を世界有数の国際空港にすることが旅客や国、世界、地域社会への責務だ。だから二千五百メートル平行滑走路の完成が最重要事案だ。まずは、現行計画で決まっている範囲で、二千五百メートル滑走路の完成を目指したい。しかし、本来の形でできない場合、北に延長（三百メートル）して二千五百メートルにする時が来るかもしれないが、それは選択肢の一つだ」と述べ、北側に延長してジャンボジェット機を飛ばすぞと露骨な脅迫を行ってきた。
また、「立場を変えれば、住民の言い分も理解できる。ねばり強くお話しするしかない。東峰地区には、一番いいタイミングをみて就任のあいさつと用地交渉への協力のお願いに行きたい。用地交渉の責任は公団にあるが、国、県、成田市や関係者が協力してくれるのはありがたい」などと述べた。暫定滑走路供用に向けて「話し合い」と称する切り崩し攻撃に暗躍した自治体や地元利権屋集団を動員して、東峰重包囲態勢を作り、追い出し攻撃を強めていくことを公然と明らかにしたのである。また、黒野と堂本千葉県知事の会談が行われ、従来通り切り崩し攻撃をともにやっていくことを再確認していることも「披露」した。
暫定滑走路北側延長案は、東峰住民の断固たる反対によって中型ジェット機しか飛べない二千百八十メートル滑走路のままで供用せざるをえなかったことに対する公団の追い込まれた危機意識の現れだ。だからこそ、わざと四月十八日の供用開始日の前の十五日に読売新聞や産経新聞にリークしたのである。また、日本のハブ空港建設は、アジアでのハブ空港建設競争から大幅に立ち遅れており、なにがなんでも平行滑走路を早期に完成しようとしているのである。
延長案は、暫定滑走路をさらに北に三百メートル余り延ばし、北端の下を通過している国道五一号線を離着陸に耐えられる地下式にし、航空保安施設が東関東自動車道路にかかるために必要な工事も設定されている。さらに滑走路と駐機場を結ぶ誘導路がひとつしかないため、東峰地区東側にジャンボ機が通過できる新たな平行誘導路を建設するとされている。
だが、この計画案達成のためには、最低限、地下方式道路工事にかかる長期の工事期間と膨大な財政負担が必要であり、さらに、平行誘導路建設のためには東峰神社、東峰部落の開拓道路、反対派の土地などの買収が必要になる。現在使っている誘導路でさえ反対派の土地の存在のためにカーブ状態になっており、航空法の基準（誘導路本体百一メートル以上）より七・五メートルも狭く、場合によっては離着陸機との接触の危険性も十分にありうるにもかかわらず、国土交通省は強引に「中型機以下だったら安全だ」などと例外的に許可を出したという代物なのだ。たとえ北側延長を推し進めてもジャンボ機が自走するための誘導路が存在しないという可能性もありうる。
このように現状の問題点をあげただけでも、北側延長案がずさんな計画であることが明白だ。にもかかわらず公団は、この間、東峰住民に対して追い出しのための「北側延長通告」を行ってきている。この北側延長案は、単なる公団幹部の思いつきではなく、東峰住民の反対の意志が固いことを前提としながらすでに暫定滑走路案と同時に立案され、ひた隠しにしていたものである。供用開始と同時に新たな追い出し作戦が始まったのである。
そのことは公団と読売新聞の東峰住民を攻撃する連係プレーを見るだけでも明らかである。公団は、供用開始日の四月十八日の直前に読売新聞などに北延長案をリークした。読売新聞は供用強行にあわせて社説で東峰住民をターゲットに「用地への居座りは国民的迷惑だ」と決めつけ、「個人の利益と、安全で十分な発着能力を持つ空港という公共の利益が対立した時、個人の利益にはおのずと制限が加わる」などと述べ、闘う三里塚農民の人権・生活・環境破壊攻撃を行えと公団をバックアップした。
そのうえ、「代替地も用意されている以上、居座りは国民的迷惑としか言いようがない」「国土交通省と千葉県は反対派との話し合いを続ける方針だが、そろそろ法的手段による解決を検討すべきである」と強調し、強引に土地の強制収用の準備に入れとまで提言した。基本的人権の制限を掲げる憲法改悪案の制定を主張し続ける読売新聞は、改憲読売試案の中の権利制限の事例で、三里塚農民の抵抗闘争を非難してわざわざ取り上げたが、再び社説でこのような暴論を繰り返し、小泉政権と公団の本音を代弁しているのだ。東峰住民をはじめ闘う三里塚農民と連帯し、政府・公団・地元利権屋・マスコミが一体となった追い出し攻撃を打ち破る新たな反撃にむけた陣形を作り出していかなければならない。
黒野総裁は、北側延長宣言とともに就任会見で国土交通省の上下分離方式による公団民営化について、「空港公団の民営化を任期中にスタートさせたい。一つの考え方として評価できるが危惧する部分もある。地域の声も国にぶつけながら、望ましい形になるよう訴えるべきは訴える」と述べ、国土交通省方針に沿って地元対策にも配慮した発言を行った。
小泉政権の新自由主義的政策の一環としてある空港公団の民営化案は、成田・関西・中部空港の旅客・貨物ターミナルビルなどの管理・運営を各空港ごとの「上物法人」が行い、用地・滑走路などの建設・保有については三空港を統合して一つの「下物法人」が行うというものだ。そして、「上物法人」は大資本系列の業者を引き込み経営拡大のために民営化して、着陸等の収入から用地や滑走路等の利用料と国民の税金を投入し続ける構造を温存した「下物法人」に払う。「下物法人」は独立行政法人などの公的法人にして事業推進していくとされている。
しかし、この「上下分離民営化」は、大赤字の関西空港、建設費が高い中部空港の支払うべき費用の四分の一を成田が肩代わりするというのが実態であり、国土交通省の試算によれば、下物法人が支払う年間立地コストのうち、関西、中部が負担すべき六百三十四億円の約四分の一に当たる百五十四億円を成田が肩代わりする。マスコミに「成田が二空港救済の構図」とやゆされるほどずさんな公共事業のツケを結局税金で負担するのが本当の姿なのだ。
小泉「構造改革」の一環として宣伝されている民営化案を、関西や中部空港推進派の族議員たちと大手ゼネコンなどが応援している。そして、成田空港推進派である千葉県などの族議員とゼネコン、地元利権屋集団らが自らの利権配分が少なくなるからと反対を表明しているにすぎない。
政府は、この対立を「都市再生」プロジェクトの中で「成田空港平行滑走路の早期完成と成田新高速鉄道の整備」などによって取り込もうとしてきたが、いまだに賛成・反対派の暗闘の引っ張り合いが続いている現れとして、民営化をめぐる黒野の発言が出てきたのである。このような利権争いのための空港事業拡大による地元住民の犠牲拡大を許してはならない。全国の反空港・反公共事業を闘う人々とともに、人権破壊・環境破壊の巨大空港をストップに追い込んでいかなければならない。そして三里塚暫定滑走路北側延長阻止、供用中止の闘いを広げていこう。
小泉政府と公団は、東峰住民の頭上四十メートルにジェット機を飛ばし、九〇デシベル以上の騒音と排気ガスをまき散らし、連日連夜にわたって人権破壊・生活破壊・環境破壊を繰り返している。その一方で族議員や大資本のための利権確保と拡大にむけて暫定滑走路北側延長攻撃の公然化をもって新たな攻撃に打って出てきた。政府・公団は、三里塚に対して全体重をもって闘う農民を追い出そうとしてきている。
〇三年度政府予算の概算要求基準がを出されようとしているが、財政危機を反映して公共事業費削減も打ち出さざるをえない状況だ。しかし、成田・関西空港・中部空港の完成、そして静岡空港など工事着手している地方空港に関しては既定方針通りで推し進めていくことを明らかにしている。そのことを今月末に出す第八次空港整備計画によって確定しようとしている。
東峰住民は、政府・公団の暴挙を許さず、東峰神社裁判闘争などで反撃を開始している。八・二六東峰神社裁判の傍聴闘争にかけつけよう。「成田空港の暫定滑走路の供用中止を訴える」人々などによって七・一四「成田空港・暫定滑走路廃止を求めるシンポジウム」が行われた。「国がいう公共性をひっくり返そう」を合言葉に、諫早湾干拓事業住民運動、愛知万博反対闘争、静岡空港反対闘争、三里塚空港反対闘争などさまざまな住民運動が結びついていく萌芽的結集が実現されている。このような闘う水路をさらに拡大し、秋の三里塚、反空港の全国ネットワークを強めていこう。「人権破壊・環境破壊の空港はいらない」を合言葉に反空港の闘いを広げていこう。（遠山裕樹） |