| 「対話集会」許すな！ 反対派の闘いに支援を かけはし2002.8.26号より |
| 新潟県・刈羽村で住民投票に示された民意を否定しようとする策動 |
新潟県・刈羽村でのプルサーマルの是非をめぐる住民投票で、反対派が勝利をかちとってから一年が経過した。追い詰められた原発推進派は、この示された民意を踏みにじり、柏崎・刈羽原発３号炉でプルサーマルを強行しようとする策動を強力に推し進めている。村長が村内二十集落で「民意の調査を実施する」と称して「対話集会」なるものを開催しつつあり、「民意は変わった」と一方的に宣言してプルサーマル受け入れを表明することをねらっているのである。
「対話集会」開始に先立って品田村長は七月六日から十日、ベルギーのＭＯＸ（プルトニウム燃料）工場を視察し、十一日に記者会見して「燃料の健全性を確認した」と述べた。柏崎・刈羽原発３号炉は、八月十日から定期点検に入った。新潟県知事は同日の記者会見でプルサーマル国内初受け入れがあり得ることを示唆し、刈羽村村民の意識の変化の有無で判断する、と述べた。柏崎市長は、「ＭＯＸ燃料（プルトニウム燃料）の装荷は定期検査時が常識」と語っている。八月十二日現在、「対話集会」は十四の集落で開かれ、残りは六集落となった。
この「対話集会」なるものは、住民投票で示された村民のプルサーマル反対の意志を否定するどのような法的根拠も持っていない。住民投票条例制定で、村議会も村長も判断を有権者に委ねた。そして投票結果は反対多数となった。村長と村議会はこの結果に従う義務があり、いまさら「対話集会」なる法的根拠もないものを持ち出して再び「民意の調査」を行うと称することなど許されるわけもない。
刈羽村には千四百所帯、五千人が生活し、四千二百人の有権者が存在する。ところが「対話集会」の参加者は十四集落で三百六十人、最終的に有権者数の八分の一にも足りないわずか五百人程度と予想されている。推進派は、東京電力社員や下請け企業社員を家族ぐるみで参加させ、「村長一任」「早期に装荷を」などと発言させているが、反対派も参加して「プルサーマル絶対反対」「対話集会は住民投票条例違反だ」という断固たる主張を展開している。この「対話集会」で「プルサーマル受け入れが民意」とすることなど、あらゆる意味で絶対に不可能なのである。
しかし、沖縄県名護市長が、住民投票で示された「米軍新基地建設反対」の民意を踏みにじって「新基地建設受け入れ」を表明して辞職した暴挙を忘れることはできない。おいつめられた原発推進派の一連の発言や行動は、同様の民主主義破壊をねらっていることをはっきりと示している。
プルサーマル受け入れに反対する村民は、住民投票の結果の村長を求める署名運動を開始した。「対話集会」参加者数の二倍から三倍の署名獲得をめざしている。同時に全有権者に往復はがきを郵送し、返信用で回答を得て集約する「意向調査」を開始する。意向調査の公正さを担保するために、開票時まで局留として郵便局に管理してもらうことになっている。有権者の過半数の回収率をめざす。
すでに新潟県各地や全国から反原発運動の仲間たちが刈羽村に駆けつけ、民主主義と命を守り、プルサーマル強行を阻止する闘いを支援している。事態は急を告げている。「対話集会」の策動を打ち破る策動を支援しよう。往復はがきによる意向調査だけでも数十万円の費用がかかる。「私たちの声を村政にとどける会」「原発反対刈羽村を守る会」「刈羽村生命を守る女性の会」は、全国にカンパを呼びかけている。カンパとともに反原発の意志を送ろう。（８月19日 Ｉ）
カンパ送付先 郵便番号口座 １１２７０�\２８９７４２１ 座名 とどける会（長世憲知） |