| 危機に対してどう立ち向かうべきか（下） かけはし2008.12.15号 |
４ 国家の回帰？
この問題の背後には、新自由主義諸政策へのある程度の決別をふくんだ、ブルジョア経済政策の変化という仮定をめぐる議論が存在する。支配階級は、危機によって作りだされた歴史的変化に対応しようと試みている。彼らの「モデル」、さらに言えばモデルが政治的・イデオロギー的に代表するものは、もはや機能しない。しかしこの段階では、言説と事実を区別する必要がある。この言説はきわめて「規制主義」的なものでありうるが、われわれの知る限りでは、米国や欧州のどの政府の決定も、新自由主義政策の中核部分に疑問を投げかけるものではない。
強調するに値する唯一のイニシアティブは、アルゼンチンでの年金国有化である。それが、アルゼンチン政府債務の利息支払いをどうにか支えるためのものであったとしてもである。銀行の国有化について言えば、それは損失を社会化するためだけの部分的で一時的な国有化なのである。
われわれは、たとえば戦後期の情勢を支配してきたような政治的諸関係からは、遠く離れたところに存在している。たしかにとりわけ金融のレベルでは一連の公的介入が行われている。そこでは国家が資本主義経済の支援に乗り出し、あるいは一定のやり方で損失を「社会化」している。しかしそれは国家の回帰ではない。国家は去っていったことなどなかったからである。国家のモデルや機能は変化したが、国家はつねに新自由主義政策の道具であり続けている。「帝国における国家の消滅」というネグリとハートの理論のすべては、事実によって再び無効なものとなっている。新自由主義政策が、とりわけ「夜警国家」の利益のために「社会国家」を押し戻したことは事実だとしても、国家の中核は残ったのであり、「社会国家」への回帰が課題になっているわけではない。
われわれの知るかぎり、賃金の引き上げ、あるいは公共サービスの防衛と拡張を通じて需要を喚起することを優先するという意味でのケインズ主義の復活は存在しない。反対に、賃金、雇用、公共サービスへの圧力が続くだろう。
したがって「ニューディール」や欧州復興計画や新ケインズ主義への回帰など存在しない！ スピーチや身振りを超えたところで、支配階級は彼らの新自由主義政策にコミットし続けている。「再規制」への目立った措置も取られていない。ケインズ主義的変革のような「ニューディール」は、一九三〇年代初頭の米国、あるいは欧州における闘いの波の結果であることが事実なのである。この時期の資本主義の危機から逃れるためには第二次世界大戦が必要だった。……これは社会・政治的関係における巨大な変化だった……。広範な社会的闘争ぬきに変化は起こらないだろう。それはこの「国家の回帰」についてのあらゆる言説を相対化させる。
より一般的なレベルでは、危機は階級的分極化を際立たせ、とりわけ移民をターゲットにする権威主義的解決策を支配階級にとっての課題に載せることになりうる。
国家関係についてのもう一つの問題が欧州に関わっている。われわれは、とりわけサルコジから、政治的欧州の復活に関する多くの身振りを聞いたり見たりしている。われわれは数多くの欧州会議を見てきたが、欧州連合のレベルでのポールソン・プランに匹敵するものはなかったし、銀行の再組織化と集中のための作戦のレベルで、たとえばフランスとドイツの間での競争の復活はなかった。それぞれの国家機構は自らの利益に注意を払っている。
５ 労働運動と社会運動
労働運動にとっての危機の諸結果のすべてを分析することは、ここでもまだ早すぎる。支配階級はまさに政治的・イデオロギー的敗北をこうむったところである。それは反新自由主義・反資本主義的思想に新たなスペースを与えるものであるが、それは依然として労働の世界にとって不利な全般的力関係の枠内においてである。今や、例えば自動車部門において、危機の影響にさらされた社会での社会的闘争のレベルで何が起きるだろうかについて詳細を追ってみることが必要である。しかしより広範に、労働の世界のすべての部門で起きることについて事態を追うことも必要である。
一般的には危機の最初の数カ月の中で、恐怖、マヒ状況、混乱が存在している。しかし、蓄積された潜在的可能性、強力な公共サービス部門が、左右の新自由主義的政府への抵抗の支点を与えることができる。フランスでの解雇に対する部分的な闘争の存在、イタリアでの青年たちの例外的な動員は、今日まで戦闘的社会運動が存在してきた諸国では、社会的抵抗が存在することを示している。シアトルでのボーイング社機械部門の二カ月に及ぶストライキは、同じ方向に進んでいる。
われわれは、支配階級の路線の変更も、社会民主主義とその同盟者たちの方針のいかなる変更もなかったと述べた。この危機は、左翼と労働と労働運動の変動、そして幾百万人もの賃金取得者の生活・労働条件の初歩的防衛と、社会民主主義の機構とその同盟者たちによるリベラル資本主義の経営への適応との間の矛盾を深めることになるだろう。左翼への一定の揺れがあるかもしれないが、現段階で社会民主主義は、民営化、賃金増加との関係で、そして金融資本との関係で、その全般的な社会自由主義的方針を維持するだろう。
社会民主主義の指導部による社会自由主義的方針の確認は、特定の社会民主主義政党の内部的危機を深め、実際に左翼潮流の登場、あるいはフランス社会党のように小さな左翼分裂を引き起こす可能性すらある。こうした事態の進展は、しばしば伝統的社会民主主義へへの回帰として提起される。こうした潮流の一部は左へ一歩踏み出しているが、ドイツの左翼党の政策、とりわけ政府与党である社会民主党との連携政策を参照したものである。
この危機は、グローバル・ジャスティス運動にもぶつかってくる。一部の潮流は資本主義との決裂に向けてラディカル化するだろうが、他の潮流は「現実的」提案に焦点をあてることになるだろう。「Ｇ23」、つまりアジアとラテンアメリカの新興国に拡大した「Ｇ20」のガバナンスを通じた資本主義の新たな規制を推奨しているＡＴＴＡＣドイツの代表は、このケースにあてはまる。
とりわけ欧州では、同一の適応という方向において、経済と制度的機関への労働組合指導部の統合プロセスの広がりを強調することが必要である。この危機に直面したＥＴＵＣ（欧州労働組合会議）と労働組合指導部の戦略は、投機への信用供与の削減、銀行のより良い統制、タックス・ヘイブン（租税回避地）の統制、格付け機関の改革、会計基準の変革、投機ファンドの規制などの具体的措置よりも善意という形態に封じ込められている。欧州労組の指導者たちが、経済回復のあらゆるプランや、金融市場を縛るあらゆるメカニズムを拒否したように、労働組合指導部は新自由主義的枠組みに固執したままである。
６ いくつかの綱領的基軸
情勢は「綱領的再配置」を必要としている。危機の中で、新自由主義政策は痛烈な失敗をこうむっている。二つの問題が再び核心的なものになっている。富の配分と所有権の問題である。来るべき社会的闘争において強力な支点が存在する。数時間あるいは数日のうちに何兆ドルもが銀行に与えられる一方で、賃金取得者、失業者、民衆のための財源はつねに空っぽである。二十五年間にわたる富の配分の流れを逆転させ、この富を金融投機にではなく、雇用、賃金、社会保障、公共サービスに向けることが必要である。危機管理、銀行と企業の破産は、経済の組織化という課題を提示している。それを誰が遂行するのか、そして誰のためにか、という問題である。われわれは、幾百万もの人びとの運命を、暴利をむさぼる連中、投機家、大量失業を作りだした者たちの手に委ねるのか。われわれは、公共的・社会的な介入、労働者管理の下での銀行・企業の公共的所有あるいは国有化を必要としている。
多くの問題、話題、要求を、宣伝、アジテーションや一般的な説明から、特別の提案、動員や闘争の目標へと移し替えていくことができる。
（ａ）社会的緊急措置の出発点は、解雇反対・雇用の防衛、公共的雇用の創出、賃金引き上げ、民営化の中止である。危機のツケを払うべきなのは労働者ではなく資本家である。「銀行ではなく民衆を救え」。これがわれわれのアプローチとなるべきである。すなわち、危機に直撃された労働者の労働・生活条件を防衛し、労働運動と社会運動の全体を統一して動員する具体的な要求の形でこの政策を語ることである。
（ｂ）金融・銀行危機に関しては、支えとなるべき一連の文書がある。カラカス宣言、アルゼンチンの左翼エコノミストによる発言と文書、北京アピール。こうした文書は、金融規制、金融取引と「タックス・ヘイブン」への課税、債務の不支払い、資本の統制、銀行と商業秘密の撤廃、銀行の無償国有化とキューバならびに進歩的な諸政権がその創設を支持している国家機関・準国家機関としての「南の銀行」の創設。われわれはこの諸要求のプログラムと、帝国主義とグローバル化された金融資本主義からの部分的決裂、とりわけ東欧、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国の多くの国の天然資源を私物化し、経済の中心的要素となってきた帝国主義トラストの収奪を支持する。
このプログラムを、「臨時的」ないし「部分的」な国有化ないし国家統制に対置しなければならない。それには、銀行の私的所有への疑問の提起、すべての銀行・金融・信用機関の全面的国有化の提起が伴わなければならない。「古い」国有化へ戻るないようにするために、この国有化には労働者・従業員・民衆の管理が伴わなければならない。
（ｃ）銀行・金融構造の破産、あるいは特定部門の大企業の破産に直面する中で、雇用を救済し、こうした大企業への私的所有権への侵害を行うために、必要な場合には労働者管理の下でのそれらの企業の国有化を擁護して、この方向に進むことをわれわれはためらうべきではない。
改良主義者、規制推進派、反資本主義者ないし革命派との間の議論で、所有権への挑戦をめぐる諸問題が存在する。われわれは単に新しい富の配分だけを支持するのではなく、所有権に関する変革をも支持する。われわれは資本と大企業の所有権を、労働者による統制ないし管理を通じた経済の公共的・社会的専有によって置き換えることを求めている。それは単に一連の過渡的措置だけではなく、労働者が経済の任にあたる社会主義の現実性を蘇生させることをわれわれに促している。
この社会主義に向けた戦闘には、地球温暖化に反対し、もう一つの交通政策、エネルギー政策を追求し、汚染や都市の居住地域と農村の劣化に反対する闘いに基づくもう一つの経済モデルと結びついたエコ社会主義的側面が存在している。経済の計画化の考え方に幾つかの意味を復活させるために、環境の分野での持続可能な発展の要求から出発することが必要である。ここにおいても危機は、課題の明確化に導くだろう。
こうした綱領の実施のためには、民衆諸階級の動員と自主的活動に依拠した、労働者のための政府が必要である。この闘い――そしてそれは今日の中心的闘いである――は、国家ビジネスと資本主義経済を経営する社会自由主義政府へのいかなる参加や支持も拒否することを意味する。
以前にも増してこの危機は、社会的緊急プラン、経済のラディカルな変革、そして社会主義的解決を、労働者と民衆による経済の運営を軸にして結び付けるよう、われわれを導くものでなければならない。それはわれわれが二十一世紀の社会主義に与える内容なのである。
（「インターナショナルビューポイント」08年11月号）
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