貧困と環境破壊を加速する「自由貿易主義」　　　　　　　　かけはし2008.12.8号

「自由」と「社会主義」の実現を

改悪教基法の
実働化阻止へ

　十一月十五日、都教委包囲・首都圏ネットは、千駄ヶ谷区民会館で「大内裕和さん大いに語る」講演と討論集会を行い、七十六人が参加した。
　ネットは、東京都教育委員会の新自由主義的教育破壊と愛国心教育の強行に抗して「日の丸・君が代」強制反対（10・23通達）、君が代処分撤回、教育基本法改悪反対を掲げて出発してから五年目を迎えた。都教委による処分攻撃を許さず、包囲する闘いを広げてきた。
　これまでの闘いの成果を確認しつつ、改悪教基法の実働化のための�@首切り自由の7・15「分限指針」通知と分限免職策動�A愛国教育・道徳教育の強化強制�B指導要領改悪�C「指導力不足教員」づくりの教員免許更新制�D差別・選別教育のための全国学力テスト�E団結破壊の業務評価制度�F学校選択制などの立て続けの攻撃を見据え、反撃していく水路を共同で構築していくために集会を開催した。とりわけ既存の教職員組合が闘う方針を提起しきれていない状況下、職場の新たな団結や国家イデオロギーと対抗していくための課題を共有化しようとした。

「分限処分」指針
がねらうもの

　集会は、町田教組の仲間から「都教委『分限処分』指針の問題点と今後の闘い」の報告から始まった。　
　「指針は、病休、産休、育休、介護を抱えている教職員に対して、休暇取得の方法までとりあげているが配慮を欠いた内容になっている。すでに都教委は、勧奨退職を勧める教職員として管理職への文書に『障がい』者を家族にもつ者、介護老齢者をもつ者をあげている。『障がい』者・高齢者差別であり、断固糾弾していかなければならない。第二は、主任制度の導入、教員免許更新制度と連動して、恣意的に処分を出そうとしている。これは教職員の使い捨てであり、低賃金労働化をねらっている」ことを浮き彫りにした。
　さらに「指針がねらっているのは、『君が代』不起立による被処分者に適用しようとしていることだ。七月二十二日の再発防止研修で指針を読み上げ、どう喝してきた。根津公子さんへの分限解雇の阻止をはじめ一切の処分攻撃を許してはならない」と強調した。
　都高教の仲間は、「東京都教育委員会による新たな教育破壊の攻撃　主任教諭導入（職務職階賃金体制の強化）と人材育成基本計画」というテーマから、「主任教諭導入のねらいは、給与格差を導入して教員間の団結を破壊するところにある。また、主幹教諭の補佐、同僚や若手教員への助言・支援などの指導的な役割を担わせようとしている。つまり都教委の管理支配の末端として位置づけて、統制強化しようとしていのだ。人材育成基本計画も任用形態の多様化によって、期限付任用教員やワーキングプア教員の増加を作り出す。教員の階層化、管理統制によって個別分断を強化し、抵抗力の破壊である」ことを暴き出し、闘いを通した新たな団結を作り出していこうと訴えた。

平等を達成する
ための公的規制

　大内裕和さん（松山大学教授）は、「教育基本法改悪以降の教育の現状・問題点と私たちの課題」について問題提起した。冒頭、一九九〇年代以降の改憲動向、自民党の〇七年七月参院選の大敗、格差社会にわたる日本情勢、さらにオバマ米大統領の当選とアメリカ発の世界同時金融パニックなど歴史的時代転換にあることを明らかにした。
　そのうえで改悪基本法の具体化に抗して、教員の人事考課、教員免許更新制、全国学力テスト反対運動を取り組んでいくために、そのイデオロギー的課題に焦点をあて、「『日の丸・君が代』強制、『愛国心』教育強制などの教職員・子どもの『思想及び良心の自由』への国家・行政による介入に対して『自由』を主張することだ。全国学力テストや教員の人事考課など教育の市場化・商品化をもたらす新自由主義（教育の自由化）に対して、平等を実現するための『公的規制』（＝社会主義）を主張することである」と提起し、「自由」と「社会主義」を実現するための教職員組合へと作りかえていくことが求められていると結論づけた。
　実践的には、「九条改憲阻止の反戦平和運動と労働者の生存権・社会権を獲得する労働組合運動を結合させることだ。教育現場において平和教育の実践と運動、社会権としての教育を実現させていくことが問われている」と今後の方向性についてアプローチした。
　最後にネットから職場闘争の取り組みのバネとなるパンフレット製作協力と「日の丸・君が代」強制反対！不起立処分を許さない〇九年二・八総決起集会（09年2月8日〈日〉全電通会館／午後1時開会）への参加を呼びかけた。（Ｙ）

　十一月二十二日、劣化ウラン兵器禁止・ネットワークの主催で「劣化ウラン兵器禁止国際行動デー」集会が東京・文京区民センターで開催された。集会には百十八人が集まった。
　主催者あいさつに立った柳田真さんは、五回目を迎える「国際行動デー」に東京、京都、大阪、広島、愛媛の五カ所でさまざまな取り組みが行われていることを報告した。そして運動にとっての新しい課題として原子力空母ワシントンの横須賀母港化が浮上していることを強調した。柳田さんは、運動の希望として一九九九年発効の対人地雷禁止条約に続きクラスター爆弾禁止条約が採択されたことを挙げ、この成果に続いて劣化ウラン弾禁止条約を実現しようと呼びかけた。
　基調報告を行った稲月隆さんは、ＮＯ　ＤＵ（劣化ウラン兵器禁止）に向けて、ベルギーで昨年「ウラン兵器禁止法」が国内法としては世界で初めて成立するなどの前進が国際的に進んでいることを挙げ、日本国内でもさらに運動を発展させようと述べた。

市民の国際活動
が政治を動かす

　続いて三人から講演を受けた。「広がりつつある劣化ウラン汚染」というテーマで報告したフォト・ジャーナリストの豊田直巳さんは「ピースボートに乗船して劣化ウラン兵器の問題を講演した。千人の乗客のうち八百人から九百人は劣化ウランなど聞いたこともないという人びとだったが、話すとびっくりして二百五十もの署名が集まった」というエピソードを語り、圧倒的に多くの知らない人びとの中に問題を投げかけていく必要性を強調した。豊田さんはまた、在沖・在日・在韓米軍の一体となった軍事的展開の中での米軍によるクラスター爆弾、劣化ウラン弾投下訓練にふれながら、韓国の反基地運動などとの連帯を改めて発展させるよう訴えた。
　ＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）事務局長で地雷廃絶日本キャンペーンの運営委員でもある清水俊弘さんは、「国境を越えた市民の連帯が動かす政治」という題目で、クラスター爆弾禁止条約採択に至った道筋について報告した。
　世界五十カ国の百八十以上のＮＧＯによって発足した「クラスター兵器連合」が発足し、国際世論・国内世論を喚起する運動を連携させつつ、二〇〇八年末までにクラスター爆弾禁止条約を制定する目標を進めたこと、そして日本政府を動かすことに焦点を絞り、旧ユーゴの紛争でクラスター爆弾の被害を受けて生死の淵をさまよった経験を持つカペタノビッチさんを日本に招聘し、四月には中川秀直、逢沢一郎など自民党の有力議員をふくむ「クラスター爆弾禁止議員連盟」を創設し、五月のダブリン会議の最終局面でついに福田首相をも決断させて日本政府を条約賛成に踏み切らせた活動についてリアルに報告した。日本政府は一九八三年から二〇〇六年にかけて二百数十億円かけてクラスター爆弾を購入しており、そのうち七五％が国産だという。日本政府はクラスター爆弾を「自衛」のためと言うが、「自衛」のためにクラスター爆弾を使用した国など存在しない。
　同条約は初めて「犠牲者支援」を独立の条項として設定し、肉体的損傷以外に精神的・経済的負担も犠牲者の範疇にふくめたものだが、しかしクラスター爆弾禁止条約非締約国との軍事協力を容認している。このような限界を持ちつつも十二月二、三日にオスロで行われる調印式を経て、日本政府に批准手続きを進めさせることが必要だと清水さんは語った。

イラクへの医療
支援活動の現状

　三人目の報告は、イラクへの医療支援を行っているＪＩＭ―ＮＥＴ事務局長の佐藤真紀さん。佐藤さんは十月十五、十六の両日にトルコのイスタンブールで開催された日本とイラクの医師による医療支援の評価と今後の計画を討論した会議について報告した。
　イラクではバグダッドを中心に保健省の機能が回復し、薬品の供給も改善しつつある。しかし他方、モスルやバスラでは改善が見られず、バスラでの保健省からの薬の供給は必要量の五％に過ぎず、病院は水を確保するのが精一杯で、病棟には患者があふれ床で寝ているような状態だという。ＪＩＭ―ＮＥＴはチョコレート募金などで薬の支援を行ってきた。しかしこのチョコレート募金を訴えてきた小児ガン患者のハニーンちゃんが死亡するなどの悲しい知らせも報告された。集会では十万円の医療カンパがＪＩＭ―ＮＥＴに手渡された。
　続いて、もんじゅ西村裁判を支える会、もんじゅ再開阻止署名実行委員会、ストップ再処理工場意見広告の会、「11・30六ケ所再処理工場に首都圏からＮＯ！」実行委員会、横須賀の原子力空母母港化に反対する市民からのアピールを受けた。集会のまとめでは、対人地雷禁止条約、クラスター爆弾禁止条約を実現した国際的な運動の成果を引き継ぎ、劣化ウラン兵器に対しても日本政府にはっきりと反対と言わせる運動を作りだしていくために運動を広げていくことが確認された。　　　　　　（Ｋ）