貧困と環境破壊を加速する「自由貿易主義」　　　　　　　　かけはし2008.12.8号

WTOドーハラウンドにとどめを

金融危機に促された「年内合意」声明 「保護貿易か自由貿易か」の図式を 超え「公正な貿易」めざす連帯を

世界貿易収縮
という「悪夢」

　十一月十四、十五日にワシントンで開催されたＧ20金融サミット、ペルーのリマで開催された同十九、二十日のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）閣僚会議、二十二、二十三日の同首脳会議を通じて、七月末のＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議で決裂したＷＴＯドーハラウンド交渉の「年内大枠合意」に向けた動きが急速に浮上している。
　九月以後、アメリカを発火点に全世界に広がった「百年に一度」の金融危機と実体経済の危機が、ＷＴＯドーハラウンド妥結への流れを加速させている。十一月二十二日に発表されたＡＰＥＣ首脳会議の「特別声明」は、「ＷＴＯ多角的貿易交渉（ドーハラウンド）で大枠合意を来月（12月）に達成することを誓約（コミット）」し、十二月にジュネーブで会合することを閣僚に指示」することをうたっている。その一週間前の金融サミットが「大枠合意に向けて努力」とか「今後一年間新たな貿易障壁を設けない」という表現に止まっていたのに比べても、ＡＰＥＣの特別声明は一歩踏み込んだものとなっている。
　米国、日本、そして韓国や中国などアジア諸国、さらにメキシコ、ペルー、チリなどの中南米諸国までもこぞって「保護主義に反対」し「ドーハラウンド交渉を強力に支持する」と訴えたという。グローバルな金融危機が「世界貿易の収縮」に転化することに深刻な危機感を抱く各国首脳は、実体経済の危機を最小限に食い止めるためにも「ＷＴＯドーハラウンド交渉の年内妥結」という点で一致しなければならなかったのである。

妥結促進をあ
おるメディア

　こうした立場は、あらゆるマスメディアでも共通している。例えば朝日新聞11月23日の社説は「一九三〇年代の大恐慌のさなか、各国が関税引き上げやブロック経済化に走り、第二次世界大戦へつながった」ことを再現させてはならない、「保護貿易主義の台頭を絶対に食い止めねばならない」としてこう述べている。
　「農産品、鉱工業品などの貿易自由化を進めるために約一五〇カ国が交渉を重ねるこのラウンド（ドーハラウンド）は、01年11月に始まった。９・11テロの２カ月後だ。貧しい途上国へもグローバル経済の恩恵を及ぼすことで、テロの温床となる貧困をなくそうとの狙いからだ。その意義はいささかも色あせてはいない」「貿易障壁を取り除くことは、どの国にとっても国内産業への『痛み』を伴う。とりわけ景気後退のさなかだけに、政治的に難しい。だが逆に、多くの首脳が危機意識を共有している今こそ、合意する絶好の機会だともいえる」。
　米国発の金融恐慌は、「ワシントン・コンセンサス」というグローバル資本主義の新自由主義モデルの破綻を完全に明らかにした。そしてこの新自由主義モデルの重要な核心の一つが、農産物・サービス貿易などの完全な自由化をうたい、小規模農民の農業基盤や公共サービスを破壊するＷＴＯ体制の枠組みそのものだった。今日の金融危機と結びついた食糧・資源危機、気候変動の危機などは、この「新自由主義モデル」のもたらす破綻そのものだった。「朝日」などのマスメディアは、一方で金融投機規制の必要を主張しながらグローバル経済が「貧しい途上国への恩恵」を及ぼすとか「『痛み』を伴う」改革の必要性など、小泉「構造改革」イデオローグたちの言説と一体化した「新自由主義モデル」にしがみついている。
　「新自由主義か、さもなくば第二次世界大戦の惨禍をもたらした保護主義か」――こうした単純な二者択一の恫喝こそ「時代おくれ」なのである。ビア・カンペシーナ（農民への道）は多国籍アグリビジネスによる小農業の破壊に対して「食糧主権」を打ち出した。この立場こそ、今日の世界的な食糧危機や環境危機に抗する道である。それは「食の安全」や「地産地消」を掲げた、農民と消費者（労働者・市民）の連帯をめざす運動が追求しようとしている道筋でもある。

資本の移動の
自由に制限を

　欧州諸国のＡＴＴＡＣは「金融危機と民主的オルタナティブに関するＡＴＴＡＣの声明　今こそ金融カジノを閉鎖しよう」の中で次のように訴えている。
　「無制限の自由貿易や、資本の全世界的な移動の自由には制限を課さなければならない。商品・サービス・資本の国境を超えた移動を無条件に自由化する教条主義的なアプローチをやめ、差異に基づくアプローチを採用しなければならない。新しい国際的協定においては、これまでとは異なる目標、たとえば金融の安定、税の公正さ、社会的公正、持続可能性等を、資本・商品・サービスの自由な移動よりも上位に置かなければならない。そのような協定によって労働者の社会的権利や歴史的獲得物が脅かされてはならない。逆に、そのような協定は、競争ではなく国際的連帯を促進するものでなければならない」。（ＡＴＴＡＣジャパン・ウェブサイトより）
　金融サミット、ＡＰＥＣ首脳会議による「ＷＴＯドーハラウンド年内妥結」のアピールにもかかわらず、各国首脳の「合意のポーズ」は形だけのものにとどまる可能性も大きい。危機の中での形式的な「一致」の背後には、帝国主義国間、そして新興国とＧ８諸国間の利害対立が広がっている。
　しかし、ＷＴＯドーハラウンドを「屑籠」に投げ込むためには、民衆運動の圧力が決定的に重要なのである。ＡＴＴＡＣ声明にあるような社会運動、民衆運動の「国際的連帯」によって、ＷＴＯドーハラウンドの「新自由主義的アプローチ」と決別し、公正と平等に基づく経済・社会システムへの転換をめざそう。討論、そして行動を！　　　（純）

　ショウルームの仕事は見た目以上にハードで、お昼の休憩もまともには取れず、夜の10時頃まで職場にいることも当たり前のような生活でした。それでも仕事が続けられたのは生活を守りたかったのと、ショウルームの仕事が好きだったからです。仕事に誇りを持っていました。でも「派遣先が無くなったので契約満了です」の一言で、いとも簡単に全てを奪われました。

　私は自ら〈登録〉した覚えはありませんが、パナソニック電工は私に「登録型派遣だといつでも切れる」と言いました。
　しかし、「ハケン」も人間です。18年近くも同じ職場の同じ部署でずっと同じ仕事を続けているので、私はこの仕事を定年まで続けるだろうと思っていましたし、生活設計も立てていました。会社が私によこした「離職票」には、自己都合退職のように書かれていましたが、異議を申し立ててハローワークで会社都合に更正してもらいました。

　「派遣」の前提は「一時的・臨時的」仕事ですが、私が18年間も同じ仕事をしていた事実こそが「一時的・臨時的」仕事では無いことを何よりも物語っています。また私の仕事はショウルームアドバイザーですが、雇用契約書の業務内容には長い間〈事務用機器操作〉と記載されていました。そもそもショウルームアドバイザーの仕事は、派遣では許されない仕事だったので、会社は業務を捏造したのです。そのことを知ったのは仕事を失ってからでした。

　私は、11月14日福島地裁郡山支部に「業務偽装による違法派遣」で、派遣契約そのものが当初より無効であり「親会社であり派遣先であるパナソニック電工との間に黙示の労働契約が存在する」として地位確認を求めることを中心に３社を提訴しました。

　毎日のように、期間工や派遣労働者の解雇が報じられていますが、今の派遣労働者には、自らを守るすべも、対抗するすべもありません。会社の経理上では派遣労働者は、「人」では無く「モノ」扱いです。そして企業の都合だけで簡単に切り捨てられます。
　こうした状況でも派遣労働者の異議申し立てはわずかです。派遣法が労働者保護法ではないうえに、強い強制力を持たないからです。

　私はモノではなく人間です。家庭を持ち、子供を育て、希望を持って生きる権利があります。
　私の生活はこれからも続きます。
　私は東北拡販キャンペーンで連続１位でした。パナソニックのため一生懸命働いてきました。
　私はパナソニック電工に、直接雇用を求めます。
　今すぐ私をショウルームに戻してください。