| 「世界経済の危機と新自由主義」の討論会 かけはし2008.12.1号 |
10月24日、マルクス・コミュナーレが主管し、慶尚大社会科学研究院、労働者の力、社会実践研究所、研究空間スユ＋ノモ、進歩戦略会議を共同主催として「米国発世界経済危機と新自由主義」という名称の討論会が開かれた。テーマが有している重さや時宜上のせいか、平素よりも多くの人々が討論会に参加し、終始一貫して真剣な雰囲気の中で問題提起や討論が続けられた。以下では、この日の討論会での問題提起者の主要な主張や討論者たちの討論要旨を紹介しようと思う。（敬称略）
「第３の不況」
チャン・シボク（慶尚大）
チャン・シボクは「米国のサブプライム・モーゲイジの事態と世界経済の危機」というテーマで問題提起を行った。彼はまずサブプライム・モーゲイジの事態の進行過程を説明しつつ、これは米国経済だけではなく世界経済の同時沈滞へと結びついていることを論証した。
これを要約すれば以下の通りだ。２００１年、長期（実に10年も）の好況を享受していた米国経済が不況に陥るとともに株式市場が崩壊すると、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金利を１％にまで下げ、以後２００４年４月まで低金利を維持すると、サブプライム・モーゲイジに対する貸出申請が急増した。貸出の増加は一方では低い信用等級の労働者、貧民たちの住宅購入のための貸出が、また他方では２００１年以降の株式市場の崩壊から離脱した資本が住宅市場に流入し、住宅価格の上昇に伴ったバブルによって低い利子のサブプライムに対する需要が増加したのだ。
ところが、政府が原油価格の高騰や原料・資材の価格上昇に伴うインフレの圧迫に対処するために金利を上げることによって、問題は発生したのだ。金利が上がると共に住宅に対する金融投資の魅力が喪失し、利子負担が上昇すると住宅価格が急激に下落し、これらのモーゲイジ貸出会社が２００７年度から破産し始めたのだ。問題は各モーゲイジ貸出会社が自らの資金の流動性を確保しようとしてモーゲイジ・ローンを政府保証機関であるファニーメイやフレディーマック、政府発行機関であるジニーメイ投資銀行に販売した、ということだ。
つまりサブプライム・モーゲイジローンが金融市場全体に転移されざるをえない構造をもたらしたのだ。各投資銀行がゾロゾロと損害を被るとＦＲＢは２００８年９月７日、ファニーメイやフレディマックに２０４５億ドル以上の救済金融を通じて国有化するとともに事態の拡散を阻もうとした。だが大損を被りながらも耐えてきていた各投資銀行が、破産または買収されたり商業銀行に転換するとともに金融市場はより大きな衝撃を受けた。
金融危機は全世界的な信用危機へとつづいている。各金融機関はこれ以上、信用を拡張することなく、支払い手段である貨幣を確保するために死闘を繰り広げることとなり、これは逆に信用危機を拡大させている。そのために米国をはじめとする各国政府は国際共助を強調しつつ、大規模な預金引き出しの事態による取りつけ騒ぎを阻止するために金利を下げ、預金保険の適用金額を高めている。だがこれは心臓発作を起こした人が応急室に入るやいなや、緊急処方によって電気ショックを加えているのにすぎない、と言えよう。
チャン・シボクは今回の危機の性格について１９２９年の大恐慌、１９７３〜75年の不況に続く３番目の不況、「第３の不況」と表現する。また危機の強度や持続性、そして範囲を考慮するとき、今回の危機は１９７０年代の第２の不況の水準や、あるいはそれを上回る状況を引きおこす公算が極めて大きいと診断している。彼は今回の危機は金融危機と景気沈滞が複合的に作られたものであり、１９８０年代以降の米国経済の危機の中で最も深刻な水準だと分析する。
結論において彼は、今回の危機は第１に資本主義体制の矛盾の爆発であり、第２に、この危機によって新自由主義は破綻した、第３に、危機に対するケインズ主義的な国家介入が拡大するだろうこと、第４に、ドル・ヘゲモニーの危機は一層加速化されるであろうし、最後に体制変革のための争闘が激烈に展開されるだろう、と展望した。
米国経済と世界経済の同調化
クァク・ノワン（ソウル市立大）
問題提起の題名が「サブプライムの崩壊とマルクス主義恐慌論の新たな地平」であることからも分かるように、クァク・ノワンの問題提起はマルクス主義経済理論、とくに『資本論第３巻』を中心として、より理論的な観点から現在の経済危機を分析している。
１９７０年代中盤以降、金融資本は信用貸出の対象者を家計と一般消費者に拡大した。クァク・ノワンはモーゲイジローンのような銀行の家計貸出およびこの債権の商品化はマルクスが『資本論第３巻』で叙述できなかったか、あるいは叙述から除外した部分で、新自由主義的金融の自由化が生んだ資本主義的信用の新たな形態だという。住宅を担保とするモーゲイジローンの場合、住宅価格が急騰するようになるとともに利子率が下落する場合には膨張するほかはない。なぜならば、担保住宅に対する資産評価額が大きく上昇し、これに伴い貸出額が上昇することとなる。このように貸出額が上昇するにつれ、民間消費は拡大する。これが１９７０年中盤以降、実質賃金が停滞している状況にあって内需を振るい起こさせる人為的な手段だったのだ。
１９９０年代以降、米国のモーゲイジローンは「モーゲイジ担保付き証券（ＭＢＳ）」として商品化され、証券市場で売買された。ここで注目しなければならないのは、第１段階でサブプライム・モーゲイジローンを買い入れる金融資本や、第２段階で後順位証券を買い入れる金融資本は極めて高いリスクを覚悟するかわりに高い収益をあげることができる。すなわち、モーゲイジローンの買い入れ価格や後順位証券価格は額面価格より大幅に低い。したがって状況によっては紙くず同然になりかねないけれども、元利金の償還が良好であるならば大きな投資利益をあげることができるのだ。
すでにマルクスの時代に国公債や公社債は商品化された加工資本として株式のように投機の対象となったけれども、一般家計の住宅に対する「担保付き債券（モーゲイジローン債権）」ないしはこの債権に対する証券の商品への転換は新たな加工資本および投機市場の誕生なのだ。そしてこのような投機市場は不可避的にバブルの崩壊によって触発される新たな恐慌を内包することとなる。これと関連してクァク・ノワンは『資本論３巻』の信用編がモーゲイジローンの崩壊に対する分析を進展させる理論的基礎を提供していると主張する。
彼は、マルクスは金融資本が信用貸出によって手にする利子を技能資本つまり産業資本や商業資本が労働者階級から搾取した利潤の一部だ、と考えたと判断した。つまり銀行などの金融資本を単に信用の提供者ではなく、加工資本に対する金融投機の主体とみるテーゼは、金融資本を信用貸与機関と見る観点を乗り越えるものとして評価する。一方、彼はサブプライムの崩壊およびドルの弱勢が石油価格ならびに穀物価格に影響を及ぼしていると分析する。
真っ先に米国の「モーゲイジ担保付き証券」市場から撤収した投機資本らが原油市場の大取引者（機関）として登場するとともに石油価格が投機的に上昇したのであり、次に米国のドルがユーロに比べて切り下げられるとともにドル体制からの離脱や油化上昇が加速化されているというのだ。また油価上昇が食糧生産地をバイオ燃料の生産地へ転化させるとともに食糧生産を減退させ、穀物消費を増加させつつ穀物価格の上昇を誘発したという。一方、彼は米国経済の沈滞が国際的原料・資材の価格を急落させ、他国の経済に重荷となるよりは肯定的な役割をはたす可能性が存在する、と主張した。つまり米国経済と世界経済を同調化される可能性がある、と考えた。
金融危機の２つの原因
イ・ハンジン（国事務金融連盟）
イ・ハンジンは「米国の金融危機と韓国の金融市場」というテーマで、金融危機についての経験を土台として実感のわく問題提起を行った。彼の主張によれば、銀行はもはや本来の機能を果たすことができず投資集団へと転落した状況だというのだ。彼は、金融危機の根本原因を２つだと指摘する。１つは、各預金銀行が利益を極大化するために過度の信用創出と貸出をした、というのだ。２００３年の韓国のカード大乱が、その例だ。
もう１つは預金銀行の資産流動化証券は投資銀行（証券社）を通じて派生商品化の過程を経つつ規模が大きくなり、その危険は不特定多数に拡散・転移した。例えば、派生商品である信用不履行スワップ（ＣＤＳ）の場合、各種債権の保有量が債権発行者から元利金を受け取れない場合に備えて他の金融機関や損失補填を約束する契約だ。このとき債権の保有者は損失保障を約束した相手方に手数料を支払う。問題は、これが信用の危険を解除するという目的を喪失し、投機的取引に活用される、ということだ。実際に大型金融機関などの派生商品の収益中、約90％がＣＤＳ取引の収入だ。
このようにサブプライム・モーゲイジの事態は、いわゆる先進金融技法として脚光を浴びてきた各種資産の証券化および派生商品化が作り出したものだ。不動産貸出を含め、さまざまな貸出債権に存在している各種の信用の危険を再加工して包装し転化する構造化証券と、これを包括する信用派生金融商品が事態の核心として、金融危機を深化させたのは金融システムそれ自体なのだ。ところで、韓国金融市場の信用膨張もまた極めて深刻な水準だ。
２００８年６月末を基準として各預金銀行の総預金額は６２７兆ウォンであり、総貸出額は８７０兆ウォンだ。つまり預金対貸出の比率は１３８％で、これは経済危機を味わっている米国の１１２％と比較するとき、その深刻性を理解できる。
各銀行の過剰貸出は新自由主義の金融システムを模倣した結果だ。97年の通貨危機以降、株式市場が開放され、国内銀行の株主の多数は外国人だ。その結果、収益性のために個人を対象として不動産担保貸出が大きくなった。また預金が増えない状況の中で貸出を増やさなければならないものだから譲渡性預金証書（ＣＤ）や銀行債を発行し続けざるをえず、そうなれば金利も上げなければならない。
このような不安定な構造が持続的に強化されれば家計や企業の利子負債は高まり、結局これは貸出債権の不実化や遅滞率の上昇へと連なることになる。政府は金融市場開放の成果として各銀行の収益性が高まったと言うけれども、その実相は銀行の最大株主である超国籍金融資本の腹を肥やすだけで、中小・零細企業や庶民は銀行の敷居が高くなって私債市場を転々とすることとなった。
最近、イ・ミョンバク政府が建設景気の浮揚のために貸出規制を緩和し、未分譲住宅や土地を買い入れるために９兆ウォンの資金を供給する、と語ったが、これはバブルを一層、拡大することになるだろう。
しかも金融市場において資金梗塞が深刻な状況にあって、資金の支援は国民の血税を浪費する特恵支援にほかならず、政府が不動産価格の急落が予想される状況で江南（ソウル漢江南部の新興リッチ・タウン）の土地長者らの不動産資産の比重を再調整するための一連のシナリオだとの非難さえ起きている。
３人の問題提起に続き、３人の討論者が登壇した。彼らの発言を要約すると、以下の通りだ。
97年の危機の中で資本は新自由主義を全面化し、労働はそれに比べて守勢的に引っ張られてきて敗北したと言えるだろう。民主労働党をはじめとする運動陣営の対応はケインズ主義的なものにとどまった。この10年間、労働者たちは学習効果があって、もはや救済金融のようなやり方ではダメだということを知っているが、ケインズ主義ではなく社会主義的対案が具体的に作られるのでなければ、ケインズ主義者たちに敗れるだろう。一例として、民主労総の指導部が参加している民生民主国民会議の場合、反資本どころか、反新自由主義でさえ掲げられず、民主主義を旗じるしとして押し立てながら、急激に国民主義の路線へと戦線を後退させている状況だ。
米国と韓国の差異は
カム・チャングン（社会実践研究所）
当面、米国をはじめとする先進国の金融市場がどうなるのかは分からない状況だ。救済金融の方案が発表されたにもかかわらず、回復してはいない。だが冷静にこの状況を検討してみるべきだと思う。一部では資本主義が滅びるのだろうかという提起も出てきているが、破局的な状況として現状況を見てはならないだろう。97年の危機で韓国は85兆ウォンの救済金融を用いたことが知られているが、それはＧＤＰの30％程度だ。米国は３〜４兆ドルを使うことができる。
米国はこの程度のカネを使うだろうと予想するとすれば、いったいどれほどのカネをぶちまければ本当にドル貨の危機へと進むのか、実際に米国社会にどんな影響を及ぼすのか、深く検討してみなければならない。韓国社会も預金対負債率が高いというのは重要な指摘だ。
ところで、それと共に実際に韓国の状況がどうなのかついての分析が必要だ。この問題と関連して最も重要なことは、米国のような状況が来るのならば、米国との差異点や共通点が何なのか、例えば米国の場合、住宅担保貸出をするとき価値の80％以上を貸し出すが、韓国の場合は50〜60％の水準だ。このような差異が存在する。また貸出を受けている人々がどんな階層なのか、だ。米国のようなサブプライムなのか？ 韓国ではなお中産層が相当部分、存在する。つまり階級構造という側面で差異点が存在する。
資本主義のシステムが問題
ホン・ソンマン（労働者の力）
クァク・ノワンが恐慌論と関連して家計部門を強調したけれども、実際に資本市場で派生金融商品を作り出しているのは機関投資者たちだ。家計部門は、ある側面では最終レベルで現れるものでもある。そういった側面から機関投資者たちについての分析が必要だ。
超民族的資本と関連して、資本が「国籍」を持っているという面において、困難に直面すれば「国籍」を求めていくのではないのか。このような側面から国家についての分析が落ちている。金融システムを維持する上において国家との関係、危機の状況での国家の役割など、国家と融合した諸形態が発生する状況において国家の役割、これに対する対応の基調を作っていくということが必要だという考えだ。また脱同調化の問題を指摘したが、この概念はブルジョア経済研究所などがまずもって分析し、年初から脱同調化を米国から発信した。
この概念をドル弱勢を説明する過程で説明したのだが、私は脱同調化に反対だ。景気後退の側面から見れば、米国と結局は一緒に歩むこと、韓国銀行の基準よりも米国ＦＲＢ、ナスダックの反応に従って動いており、そういった側面から同調化現象が危機の局面で一層深まる様相だと考える。
結局、資本主義のシステムに対する問題だ。そうであるならば、このような問題についてアプローチする党の運動が必要だと考える。総体的で根本的な対案の提出と労働者階級の信頼を得るときにのみ、成功が可能となるだろう。（「労働者の力」第１５１号、08年10月31日付）
注 「朝日新聞」（９月８日付）によれば、米政府は７日、経営危機に直面している政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）を救済すると発表した。両社の経営を政府の管理下に置き、公的資金を使って資本を注入。自己資金と資金繰りの両面で全面的に支援する。
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