| 金融危機に関するＧ20サミットについての声明 かけはし2008.12.1号 |
ＴＮＩ（トランスナショナル・インスティテュート）
・世界金融経済危機に関する作業グループ |
この声明は、二〇〇八年十一月十七日、アムステルダムで、ＴＮＩ・世界金融経済危機に関する作業グループのスーザン・ジョージ、バリー・Ｋ・ヒルズ、ミリアム・ヴァンデル・スティシェル、ハワード・Ｍ・ヴアクテルに
よって起草された。
ブッシュの
時代錯誤
選ばれた二十の多様な国から成るグループの首脳のワシントンにおける会合は、新しいグローバルな金融体制に関する討論を一歩進めたが、それはごく小さな一歩であり、金融危機から抜け出すだけでなくグローバルな金融・経済システムを根本的に立て直すために緊急に必要とされている巨大な飛躍ではなかった。これほどわずかしか進展しなかったのは何故なのか？
第一に、グローバルな危機に最大の責任を負っている国を代表しているジョージ・ブッシュが、完全に政策遂行能力を失っている。彼は次期大統領に、何の現実的な行動方針も託すことはできなかった。彼の自由市場への固執は、金融の規制に関しては危険で時代錯誤的なイデオロギーを反映している。そのイデオロギーは、彼がＧ20を招集する前に行った演説にふんだんに盛り込まれた。この演説で彼は、この九十日間の最悪の世界金融危機の原因となった考え方を繰り返したのである。不幸なことに、このような時代錯誤的で信頼を失った考え方が、Ｇ20のコミュニケの中に組み込まれた。
第二に、この会合（「ブレトンウッズⅡ」とも呼ばれることがある）は拙速に開催されたため、(１９４４年の）ブレトンウッズⅠとは異なって、その基本的な結論は、米国の立場と英国を除くヨーロッパの立場によって規定される論争の断層を明らかにしただけだった。フランスのニコラス・サルコジが率いるヨーロッパは、一九八〇年代以降、金融が完全にグローバルな現象となり、金と信用が国境を洗い流しており、それによって金融機関は国家が効果的に課税あるいは規制できなくなっている状況を利用できるようになったと批判した。
したがってヨーロッパは、新しいグローバルな金融体制の確立を提唱し、国境を越えたグローバルな金融規制機関を確立することから始めて、そのような機関に最高の権限を与えることを主張した。そのような国際機関は現在存在しておらず、確立されなければならず、それこそが当面のＧ20の中心的なプロジェクトとなるべきだというわけである。ヨーロッパは、バーゼル銀行管理委員会や金融安定化フォーラムなどの既存の国際的規制機関は加盟国が限られており、拘束力のある基準や規則を設けることができず、金融ロビーの強い影響の下にあり、金融危機を予測することにおいてもそれを抑止するために行動することにおいても全く不十分であることが証明されたと指摘した。
アメリカと
ＥＵの対立
米国の対案は、国民国家を論拠として、規制権限の中心を国家の政府に置き、新しい国際的な協力と調整の形態を付け加えるというものである。既存の国内規制機関から始めて、それを大幅に機能強化し、これまで規制されていなかった新しい金融証券や金融機関も管轄できるように拡張するというのである。米国の主張によると、このシステムは、いかに不十分であっても大衆の監視の下にある政府やその執行機関と国会を基盤にしているので、もっとも広範な政治的コントロールが及ぶ最高の手段を提供する。しかし、この議論の背後には、米国および英国の金融セクターの、グローバル金融産業のセンターとしての競争力を守ろうとするイデオロギーと願望が隠されている。
Ｇ20のコミュニケはこの議論を避け、米国の立場とヨーロッパの立場の隔たりを解消しようとしている。Ｇ20会合では、このほかにもいくつかの断層が現れた。ヨーロッパは新しい規制について、米国が考えているよりも迅速、広範、かつ徹底的に進めることを望んでおり、政策的介入における協調を拡大することを望んでいる。Ｇ20のコミュニケの弱いトーンはまた、各国政府が自国の市民や全世界の人々の差し迫った必要よりも自国の金融ロビーの利益に、より大きな関心を払っていることをも示している。
これらのすべての対立を将来に先延ばしし、米国の新政権にその独自の政策を練り上げるためのスペースを与えるために、Ｇ20はその議論の範囲を、いくつかの一般的な原則と、今後４カ月半の行動計画に限定した。行動計画に含まれているのは、透明性と規制の明白な欠陥を是正するために、とっくに実施されていなければならなかったような措置だけである。そのような貧弱な措置ですら、それが実施されるか否かは主要に、市民社会がＧ20に対して、その限られた約束だけでも守らせるように、どれだけ積極的に行動するかにかかっている。
基本的実効的な
ガイドライン
基本的で、しかも実効的な原理、ガイドライン、基準はまだ、公式の議題には上っていない。私たちは、空前規模の税金投入による救済計画の代償として、最小限の要求となるべき四つの原則を提案する。
完全な透明性―― すべての証券会社およびすべての金融機関は、その全活動について報告し、その情報を公開すること
一〇％ルール―― 金融崩壊の主要な原因である野放しのレバレッジ（他人資本を使った投資）を一掃するために、すべての金融証券に最低一〇％の担保確保を義務付けること（現実には、借り手に要求される担保が30―40ドルあたりわずか１ドルというケースもある）
現在および将来のすべての金融証券は、金融規制の傘の下に置かれること
もっとも広範で、もっとも徹底的に民主主義的な参加を条件とする新しい国内およびグローバルな規制システムの確立―― 民主主義的な監督、監視、決定への参加を含む
私たちは、グローバル金融の内部崩壊が、政府の怠慢と、市民的責任のためのニーズよりも個人主義を基礎とした野放しの市場原理主義を称賛するイデオロギーによって引き起こされたいくつかの相互に関連する危機の一つにすぎないと考える。この無責任な怠慢は、すべてのレベル――
地方、国家、地域、グローバル―― の統治機構に浸透してきた。そ の結果として、ほかに二つの巨大なグローバルな問題が深刻化し、金融危機と結びついてきた。地球規模の気候に関連する危機と国内および国家間の不平等である。金融システムの破綻をもたらしたのと同じ政治的無思慮が、二十一世紀におけるグローバルな気候および不平等の問題でも有罪を宣告されている。
さらに、金融危機は今や実体経済の危機に転化している。税金による救済を受ける民間金融機関は、環境の観点から健全な経済に向けた転換を促進するために、実体経済に融資することを義務付けられるべきである。これらの金融機関は、現在の世界的な金融崩壊の大きな原因となった得体の知れない金融証券にこれ以上関与することを禁止されなければならない。私たちはＧＤＰの二％以上の、最小限の金融的な刺激策という提案を支持する。先行するＧ７における弱々しい金融的刺激策の試みは、あまりにも小さく、何の効果もなかった。
したがって、より総合的な、一貫した提案が必要である。
タックスヘイブン(租税回避地)の閉鎖と、グローバル企業や富裕層がその登録国における納税義務を逃れることを可能にしているその他の形態の脱税への監視。
いかなる国も支払い不能に陥らせないという確約。
破産に瀕し、信頼を失っているＩＭＦを国際的な資金の分配者として認めないこと。そもそも、破産したＩＭＦのイデオロギーが今回の金融危機をもたらしたのである。
「南」の諸国、およびＮＧＯの専門家や、市民社会のさまざまな構成要素を、新しいグローバルな金融体制に関するすべての議論に参加させること
国際金融取引に対する税 ＝「トービン税」など―― の導入。これは政府が金融危機の救済のために支出する税の新しい財源となり、また、金融投機を抑制し、グローバル経済における金融取引の量を減らすことができる。
新しい金融商品または金融証券のリスクの制限。たとえば、商品の発売開始前に公的機関によるリスク評価の承認を実施する。
貿易自由化に関するドーハ・ラウンドのＧＡＴＳ交渉における金融サービスに関する交渉を中止する。これらの交渉における規制緩和および規制撤廃の方向は、Ｇ20におけるグローバル金融セクターに対する規制の再導入および新たな規制の導入に関する議論と完全に矛盾する。
国内およびグローバルな規制機関に対して、すべてのロビイストの活動を公開する
金融機関のトップ・レベルの経営者への法外な報酬の制限と、過度に危険な行為に対するあらゆる形態の奨励金の廃止
新しいグローバル金融体制に関する議論に、ＩＭＦ以外のグローバル機関―― 国連およびその関係機関を含む――が関与すること
世界が陥っている危機はシステム内部の危機ではなく、実体経済が金融経済に従属してしまったシステムそのものの危機である。すべての解決策は、この基本的な真実を基礎としなければならない。金融、貿易、投資、生産、企業行動基準（ＣｏＣ）、労働基準、システム・リスク、環境規制を含むグローバル経済の総合的な改革と構造転換のために、「経済秩序の構造転換のためのグローバル・ラウンド」こそが求められている。Ｇ20の努力は、これらの二十一世紀の複合的な危機の規模に対応した総合的かつ真剣なプロセスと比較すれば、全く弱々しいものである。
２００８年11月18日
（ＡＴＡＡＣジャパンウエブサイトより）
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