| ９・６アジ連公開講座での報告（上） かけはし2008.9.29号 |
中華民族主義の鼓吹と弾圧の強化に抗して
矛盾の蓄積と新しい道の模索左翼主体形成へ積極的討議を
丁言實（香港・先駆社） |
九月六日、アジア連帯講座は香港・先駆社の丁言實さんを招いて公開講座「オリンピック・チベット・大衆の反乱 中国はどこへ」を行った。講座には四十人以上が参加した。丁言實さんの報告要旨を掲載する。次号では、報告への質問と丁さんの回答を掲載する。交流・討論をさらに深めよう。
はじめに
中国の問題について論じるのですから、本来であれば、中国国内の左翼がこの場に来て、日本の皆さんと交流することが一番望ましいと思っています。じつはここ三、四年のことですが、中国国内では若い社会主義者の人たちが登場しています。しかし、中国は非常に独裁的な体制であり、政治的な問題について自由な意見交換ができないですし、またこのような場で中国政府を批判すると、弾圧されてしまうという状況です。
ですので、今日は、そのような中国の若い社会主義者にかわって、比較的言論と政治活動の自由が保障されている香港を活動拠点にしている先駆社のメンバーである私から、いま中国国内で起きている事態について報告したいと思います。
一つは、中国の民族主義の発展、現状についてです。オリンピックを契機にチベット問題が浮上しましたが、それにからめてお話したい。二つめは、中国支配体制、権力者の胡錦濤主席や温家宝首相を中心とする新しい指導部の動向について。三つめに中国国内の知識人の中で思想的論争について紹介します。
オリンピックと大国意識
最近、終了したばかりのオリンピックのスローガンは、「同じ世界、同じ夢」でしたが、これが本当に国内の人、すべての心に響き、それほどまでにオリンピックが美しい世界をもたらしたのかについて疑問があります。
国内では住民、労働者は、様々な不満を持っている。なかでも政府に陳情して、問題の解決を図るということがあります。北京でも同じように全国から人々がやってきて、寝泊まりし、政府機関に陳情することがありました。そういう人たちが一つの場所に集まり、コミュニティーを作りましたが、オリンピックを前にそこは強制的に撤去されてしまいました。
政府は、オリンピックの前に民主的ポーズをとるということで、デモ・抗議行動を行う特別な空間を北京市内に設置しました。そして、オリンピックの開催期間中には、七十七件のデモ申請、抗議行動の申請がありましたが、そのうちの一つも認めなかった。
例えば、抗議行動をしたいということで、ある女性がデモの申請をしたが、却下されてしまった。しかし、この機会に自分の問題を訴えたいということで抗議行動をやろうとしたんですが、弾圧され、後に実刑の判決を受けました。
このように強権的なことをしてまで、なぜ不評をかいながらも中国は、オリンピック開催をしようとしたのか。オリンピックを成功させることによって中国が一つの大国であるということを内外に示す目的があったからです。
こういう形で中国が大国になっていることを内外に示そうと思ったのは、政府だけではなく、オリンピックを観ていた市民の人たち、若い人たちも含めて、大国の仲間入りすることについて一体感を持つということもありました。
普通の中国の人たちと話せばわかるかと思いますが、庶民の人たちは政府に対して不満を持っている。政府に対する厳しい意見をする人でも、台湾の問題、チベットの問題、ウィグルの問題に対しては、態度が百八十度変わったかのように中国政府と同じような主張を行うことがたびたびあります。
これは一つの民族主義だと思いますが、中国における民族主義は、歴史的にみれば、一九世紀、アヘン戦争以降から明確になったと思います。様々な帝国主義諸国が侵略し、日本も中国を侵略しましたが、その侵略者を跳ね返した、追い出したというのも中国の民族主義です。
しかし、これは当時の民族主義です。今は、中国が置かれている国際的な状況を重ね合わせてしまう人もいます。例えば、台湾問題では、アメリカは台湾問題を利用して中国国内の政治を揺さぶろうとしていると考える中国の人たちがたくさんいます。
三月、チベットで発生した抵抗運動を中国政府は暴乱と規定していますが、チベットの抵抗が漢民族の人たちの同情を得ることができなかったというのも民族主義に根ざしている。
今、席巻している民族主義と、かつての民族主義とは分けることができます。かつての民族主義は、やはり進歩的であった。新しい民族主義は、同じように進歩的だと言えない。
中国の主流メディアは、チベットに対する論評として、三月に起こったチベット民衆の抵抗を亡命政府ダライ・ラマが主犯として背後で操っている、亡命政府の背後にはアメリカ帝国主義がいるという主張が一般的な認識となっています。民衆でも、そのように感じている人たちが多いです。
しかし、残念なのは、中国国内にいる左翼の人たち、あるいは毛沢東主義者の人たち、それ以外のラジカル左翼の人たちにも、今回の問題を中国政府対ダライ・ラマ、背後にいるのがアメリカ帝国主義と考える人たちが多い。
なぜこの対立構造が残念かというと、チベット民衆に対する大漢民族主義が問題であるということではなく、この問題を非常に軽視するという意識から中国政府対ダライ・ラマを描き出しているのではないかと思うからです。
少数民族の自
決権のために
大漢民族主義は、実際に存在する。例えば、学校教育で、小学校、中学校においてチベット民族が自分たちの言葉で学ぶことができるという政策はありますが、高校や大学では、自分たちの言葉で学び続けることができません。
もう一つの例として、中国政府はチベット、その他少数民族地区で民族自治を実施していると言っている。確かにチベット自治区の行政の長は、チベット人です。しかし中国共産党チベット地区委員会の最高指導者は、一貫して漢民族でした。そして中国は自治体の権力よりも、党の権力のほうが強い。一番権力を持っているのが、漢民族出身の人間であったということです。
例えば、今の国家主席の胡錦濤は、一九八九年ラサで大きな抵抗運動があった際にはチベット自治区の党委員会のトップだった。民衆の抵抗に対して苛酷な弾圧を加えた人物でもあります。
三月十四日、ラサで大きな反乱がありました。それについては、もちろん中国国内で報道はされていますが、なぜこのような大きな騒乱があったのかということについては、中国政府はあまり国内では積極的に述べていません。
三月十日は、一九五九年にダライ・ラマが中国からインドに亡命した日にあたるわけですが、三月十日を記念するということでラサのお寺の僧侶が平和的なデモ行進をする準備をしていた。当局は、その日に僧侶をお寺から一切出さないことを決定し、実行しました。それに対する反乱として三月十四日、ラサであのような事件が起こったのが始まりです。
もし仮に、当初から僧侶たちのデモを許可していれば、その後の大きな反乱は起きていなかったのではないかと私は思ってます。
なぜ中国共産党が、これほどまでに厳しい弾圧を行うのか。イデオロギー的根拠として、二つある。そのうちの一つは、中華民族の統一という思想が中国には一貫してあります。チベット民族、その他の少数民族と漢民族含めて一緒に中華民族であるという考えがあるからです。
もう一つのイデオロギー的根拠として、スターリニズムではないかと思います。国家のシステムの中で、このスターリニズムは、下から上への様々な力を一切認めない。上から下への指令しか認めない。あるいは民衆の民主的権利を認めない。これらがスターリニズムに内包されているからです。
しかし少し歴史を遡ると、中国共産党の初期の民族政策を見てみますと、一九二〇年代、四〇年代にかけては、今のようなものではなかった。
初期共産党の党綱領の中には、各民族は自決する権利があると明記されていました。
中国共産党が山の中に逃げ込む一九三一年に江西省で中華ソビエト政府を建設した際の綱領の中にも、同じく民族の自決権が明確に述べられていました。
しかし、その後、毛沢東が権力を握っていく中で、一九四〇年代の延安の時代では、当初あった民族政策の中の自決権を少しずつ後景に追いやり、歴史の中に埋めてしまいました。
このようなチベット問題について、私たちの立場は、二つあります。チベットもそうですし、台湾においてもそうですが、その地域の民衆の自決権をまず認めるということです。自決権の中には、分離・独立をして国を作る権利も、もちろん含まれているということは言うまでもありません。
とはいえ私は、なにも独立せよと言っているわけではなく、独立する権利はある、そしてその地区の人たちが独立を選んだのであれば、それを尊重する。そうではなく統一をしたいと、一緒になりたいと言うのであれば、それを積極的に進めるというのが私たちの立場です。
もう一つの立場は、例えば、漢民族、チベットの人たち、台湾の人たち、それぞれが民族や、あるいは国境を隔てることなく政治的な自由と社会的な平等を一緒に求める取り組みをするべきだと私は思います。
基本的人権と自由の不在
最近の中国政府のスローガンは、「調和ある社会を作る」です。このような中国政府の立場を援護射撃するかのように政府系の知識人は、「調和ある社会」、すなわち社会主義のことなんだと言っています。
なぜこれほどまでに中国政府が、やっきになって「調和ある社会を作る」と呼びかけているのか。それは今の中国があまりにも調和がなく、混乱して大きな矛盾を抱え込んだ社会になっているからです。
今、中国のメディアの中で様々なニュース、例えば、社会的な騒乱が報道される時に使われる用語が「具体的に関わりがない人たちが騒乱に参加した」と使われています。
これは中国のいろんな都市部で、町中で何人か固まっていると、その周りの人たち、通行人は、なにかもめている時は、なにか事件があったのだと野次馬が増えるのですが、それは単なる野次馬ではなく、政府役人やお金持ちが庶民をいじめて暴力事件が発生したのだというふうな想像を働かせて、たくさんの人たちが取り囲むのが日常茶飯事です。集まる人たちのほとんどは、被害者の怒りを代弁しようとする。
中国南西部の貴州省で暴動事件がありました。ある女性が殺されたが、その犯人は地元政府の役人の息子だった。その噂が広まり、人々の怒りが爆発した。
この事件からも、今の中国社会における社会的矛盾が蔓延し、危機的な状態になっていると思いますが、しかしこれはすぐに人々が立ち上がって、社会を変える力につながることではありません。
なぜそれがそうならないのかというと、今の中国では、基本的人権、自由がないからです。報道の自由もありません。自分たちでメディアを作ることもできません。また、結社の自由も制限されている。自立的な労働組合を作るとか、政府に批判的なＮＧＯを作ることも極めて難しい状態です。
しかし毛沢東時代と比べて、ほんの少しですが、進歩的な状態になってきた。毛沢東の時代は、政府から独立、自立した考えを持つことですら許されなかったからです。今は、自分で物事を考えることについては、批判はされませんし、問題視はされません。
例えば、私もそうですが、自分はトロツキストだと、今の中国共産党主流とは違う人間だと言っても、言うだけなら弾圧はされません。
しかし、そのような個人の考えについては、厳しい弾圧はありませんが、組織的な活動になりますと、話はがらっと変わって、すぐに取締りの弾圧対象となってしまいます。
例えば、数年前、インターネットのウェブサイト上で毛沢東思想ネットワークを立ち上げた人たちがいた。たくさんの人たちが登録し、メンバーになりたいという人が二百人ほどいました。それを見た中国政府は、すぐにそのウェブサイトを規制し、ネットワークの呼びかけ人を弾圧しました。
インターネット上のネットワークですから、具体的に何かをやるのではないのに、それさえも認めないのが中国共産党の姿勢です。
これが人々の抵抗をなかなか組織しづらい理由です。
都市労働者階級の現実
都市部の労働者階級は、二つのカテゴリーに分けることができます。一つは国有企業で勤めていた労働者、もう一つは地方から出稼ぎにきた人たちです。
国有企業は、一九九七年から民営化が本格的に進められました。その過程で国有企業に勤めていたたくさんの労働者が抵抗運動をくり広げたことは事実です。その中で民営化反対運動は、二〇〇〇年、東北地方の黒龍江省大慶の国有企業、遼寧省遼陽という都市で民営化反対の大きな闘いがありました。二〇〇四年〜二〇〇五年にかけては、四川省重慶市で大きな民営化反対の闘いがありました。
しかし、このような民営化反対闘争は、二〇〇五年以降は、あまり見られなくなりました。私の評価としては、二〇〇五年を契機として民営化反対闘争は、敗北したのではないかと思います。敗北の原因は簡単に言えば、国有企業の労働者の中に新中国建国以降、官僚体制に依存するようなことがあったからではないかと思います。その官僚支配体制が国有化ではなく、民営化を進めるという事態になった時、これまで依存してきたために、官僚体制に効果的な抵抗運動をくり広げることができなかったわけです。
遼寧省遼陽、四川省重慶であった抵抗闘争では、参加した労働者たちは毛沢東の肖像を掲げてデモ行進をしたり、抗議行動をしました。それによって政府からの弾圧を免れることができるのではないかと判断していた。政府は、全く配慮することもなく、労働者を粉砕してしまった。
もう一つの労働者のカテゴリーとして、出稼ぎにきた労働者があります。出稼ぎ労働者が始まってから二十数年たっている。だから労働者の権利意識など様々な自信が高まっていると思います。
例えば、香港の近く、広東省には、たくさんの工場があり、たくさんの出稼ぎ労働者が働いています。そこでは毎日、少なくとも一件のストライキが起きています。
しかし、毎日のように起こっているストライキが、なぜ拡大していかないのかというと、一つは中国にはストライキを法律的に許していないことがあり、さらに政府系労働組合があるが、自立的な労働組合の結成を認めていない。出稼ぎ労働者も労働組合は自分たちを弾圧するものだと考える人たちもいる。さらに労働組合とは何なんだと、知らない人たちもいます。
ですからストライキに関する法律を作ることが求められています。自立的な労働組合の結成を認めさせることが必要です。たくさんの抗議行動が発生しているにもかかわらず、広がっていかない。
知識人内部の論争と限界
十年前から始まったことですが、知識人の中に二つの大きな流れができました。一つは、自由主義を信奉する知識人。もう一つは、新左派と言われる人たちの流れです。
自由主義派は、言論の自由、結社の自由等々について主張するわけですが、その一方で新自由主義を主張しています。それは中国のＷＴＯ加盟、経済政策において政府が進めている新自由主義政策を支持しています。
新左派の潮流は、かつての一九六八年、ヨーロッパを中心としたニューレフトの流れとは、なんら関係がない人たちです。
この潮流は、幅広い。例えば、民族主義新左派、毛沢東主義者、社会民主主義者などの知識人たちを新左派と言われています。
新左派の中で大きな潮流なのが民族主義新左派です。この人たちは、政府が進めている新自由主義に反対をする。だがその理由は外資等が中国民族資本のライバルになるからだというのです。必要なのは民族資本発展であるという主張です。
十年前からこのように論争が行われてきたが、中国資本主義発展の矛盾にしたがって新左派の中でも、新しい人たちが登場しています。
革命的な左翼を目指す知識人で、外資が中国の中で荒稼ぎすることに反対し、だからといって中国民族資本の発展を支持するわけではない。このような原則的なマルクス主義者は、おそらく私が知っている中では二十人にも満たないのではないかと思います。この人たちは、非常に若いという特徴があります。高校生もいます。新自由主義に反対し、民族主義、民族資本にも反対しています。かつてのような毛沢東主義の体制に戻ることも反対しています。新しい自立的な社会主義の社会を目指しています。
若い人たちの中には、かつて毛沢東主義からチュチェ思想へと思想的に模索した人もいます。彼の場合は、二〇〇五年に重慶での民営化反対闘争に支援する活動に飛び込んだが、すぐに政府の弾圧にあった。一カ月間、勾留された。
私たちに何が
できるのか？
今後、中国の資本主義の発展によって深まる矛盾、新自由主義であろうと、民族主義であろうと、解決することはできない。どのようにこの問題を解決するかということは、ほんとうのオルタナティブを探すのか。このような若い人たち、酷い労働現場で直面している労働者たちが、新しい道を求めているのだと思います。
中国は情報が統制され、自由な言論もない状態です。新しく登場してきた若い人たちが、今後、どのように活動をしていけばいいのか。歴史的経験、国際的な情報もない状態になっている。香港では、まだ自由な言論が認められている。日本でも、自由な経験もあり、左翼の伝統もあり、様々な経験を中国国内の新しく登場してきた人たちに伝えていくことが、中国の外にいる私たちの役割です。
ぜひ皆さんとも情報を交換しながら一緒に活動を行っていきたいと思います。
今後も中国の実態について伝えていくし、もっと知ってほしい。日本の左翼運動が中国の左翼運動に果たすことができる役割は、たくさんある。
中国の左翼は、すでに話しましたが限られた情報の中で、限られた社会の中で活動をしていて、非常に狭い知識しか持っていません。しかも毛沢東という偉大な共産主義者が登場した国であるということで毛沢東主義、中国の革命こそが一番だというイデオロギーで固まっている人たちもいるからです。
様々な海外の左翼の経験を中国に伝えることによって、マルクス主義は新しいステージにはいることができます。 （つづく）
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