サパテロ政権の政治性格
形式は左派、本質は右派であり強さと弱さを内部に抱える
ホアン・ギタルト |
今年三月九日に投開票が行われたスペインの総選挙でサパテロ首相率いる社会民主労働党（ＰＳＯＥ）が右派の国民党をやぶり、再び政権を担当することになった。サパテロ政権は一連の社会改革と共に、新自由主義路線を忠実に踏襲し、移民排除も強めている。以下はスペインの第四インター派の分析である。
イラク撤退宣言の背景
サパテロ首相が、「左派の見せかけ」を利用して、スペイン国内でも国外でも成功してきたことを認識すべきである。この論文の目的は、こうした見せかけと、二〇〇四年三月の選挙でのＰＳＯＥ（社会民主労働党）の勝利以後のスペイン政府の実際の政策との間の最もはっきりとした矛盾を示すことにある。
三月二十五日、スペインの新聞「パブリコ」はイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相についての特集を掲載した。この特集の中で、「進歩的」な装いをした男とホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相がカフェで会話している漫画が載っていた。この中で男が言う。「ベルルスコーニのような奴がヨーロッパ中に広がったら、災難だよな」。サパテロは答える。「そう、左翼に見せかけながら同じことをやるには、どうすればいいだろうか」。この漫画はスペイン首相の方法論を完全な形で明らかにしている。スペイン自身が「不法移民」に対するますます厳しくなる弾圧政策を取りながら、サパテロ内閣の閣僚の一部がベルルスコーニを批判しているところに、それは示されている。
サパテロは二〇〇〇年七月にＰＳＯＥの書記長に選出された。彼はきわめて小差で勝利した（彼の得票率が四一・六％だったのに対し、彼の主要な対抗馬だったホセ・ボノは四〇％を獲得した。ボノは後に国防相となり、現在は国会議長である）。彼はそれまで大きな基盤も影響力も持たない候補だったが、そのことが結局彼に有利に作用した。彼の勝利は、その数カ月前の二〇〇〇年三月十二日にホセ・マリア・アスナールが率いる国民党（ＰＰ）が過半数を獲得して勝利したことによる公然たる危機の中で、ＰＳＯＥ機構の内部的分裂をかきたてた「改革と熟練」（そして、彼の盟友の中にはマドリッドＰＳＯＥの腐敗した潮流がいたが、彼はその疑惑を免れていた）というイメージの結果である。
イラク戦争が始まるまでＰＳＯＥは、政府のますます右翼的になる政策に対決して登場した社会的動員とはほとんど関係を持たない、議会内ではきわめて弱体な野党だった。しかしこうした動員は、一定のきわめて貴重な時期、とりわけ最大の労組連合である労働者委員会（ＣＣＯＯ）と労働総同盟（ＵＧＴ）が統制した二〇〇二年六月のゼネスト、そしてガリシア沿岸でのタンカー「プレスティジ」号の遭難事故後の石油流出に対する社会的動員を除けば、それほど大きなものでなかったと言わなければならない。
サパテロは、二〇〇二年六月に国民党との間での「政党法」についての交渉のイニシアティブを取った。それは「テロリズムに対する民主派の闘争」などという論理で正当化されたが、しかしそれ以来、この法律は「ＥＴＡ（バスク・土地と自由）の周辺」を構成しているという定義に基づいて、バスクの異論派のあらゆる主張に対して使用された。ＥＴＡのテロ行為とは何の関係もない数十人の社会活動家が、この法律のせいで投獄された。国民党は、その点でサパテロが政権を取った場合のＥＴＡへの闘いにおける弱点、バスク民族主義への「譲歩」を批判することが役に立つと考えた。
しかし第二次湾岸戦争の脅威がスペインにおいて形を取りはじめ、大規模な反対を引き起こした。ＰＳＯＥは戦争に対する反感の深さと国民党政権への批判が強まる可能性を理解した。他方、巨大だが、はっきりと構造化されていない運動の性格は、それが統制をはずれて広がる危険はないことも意味していた。
二〇〇三年三月十六日、アスナール首相はブッシュ、ブレアとならんで「アゾレス三人組」（訳注：イラク攻撃を最終的に確認したスペイン領アゾレス諸島での米英スペイン三国首脳の会談）に加わった。それは二月十五日の戦争に反対する巨大な動員の一カ月後のことだった。この戦争への批判はきわめて大規模だったが、それは社会的動員よりも「世論」として表現された。こうした条件の下で、ＰＳＯＥがその「政治的表現」となり、サパテロが二〇〇四年三月の総選挙でイラクからのスペイン軍の撤退を主要な政治課題とすることは容易なことだったのである。
よく知られているように、この選挙は、三月十一日に起きたマドリッドでの恐るべき虐殺事件（鉄道への爆弾テロ）の感情的な雰囲気と、国民党政府の恥知らずな事実操作への大衆的な反乱の影響の下で行われた。ＰＥＯＥが選挙で多数派を占めることは、何よりも国民党を政権から追放する可能性を意味していた。サパテロが選挙で勝利した基盤はここにあった。
不明瞭なイデオロギー
サパテロは、ＰＳＯＥ機構内での弱い立場から出発した。彼の基本的な支持基盤は、伝統的な「党一家」の中でいかなる重みも持たない「第二級」リーダーの中にあった。このために、党を超えて彼個人を支持する社会的基盤を創出することで、彼はきわめて強力な個人的リーダーシップを主張した。そこから始めて、彼は一定期間のうちに機構への支配を確立することに成功した。彼はこの社会的基盤をまずイラクからの軍の撤退を通じて、そしてその直後にさまざまな「社会的」改革（ゲイの結婚、ジェンダー平等、要扶養者への法律など）を通じて獲得した。それは予算上は安価なコストで、巨大な大衆的影響をもたらした。
フェミニズム、地方組織、青年組織などの面で党の組織構造の再活性化、また大幅ではない政治的合意と公共的補助金の熟練した利用を通じたエコロジー運動やＮＧＯとの従属的な協力関係の追求による、この社会的基盤の支配は、サパテロの政策の顕著な目的であった。ＣＣＯＯ、ＵＧＴなど大きな労組連合組織の制度化は、労働組合、とりわけＰＳＯＥとの特権的関係を与えられてきたＵＧＴに向けた特別の政策という点では、得点とはならなかった。
サパテロは、「共和主義派」の最も穏健なイデオローグ、とりわけフィリップ・プチが示唆したとりとめのないイデオロギーを持ち上げた。このイデオロギーの機能は、声明や演説への純粋なお飾りにすぎない。サパテロは、「ネオ民主主義」のメディア知識人たち（米国民主党の取り巻きから、欧州社民党から米国民主党にいたる橋渡しにいたるまで。彼の二〇〇八年の選挙綱領は、フィリップ・プチ、ジョージ・ラコフ、ジョセフ・スティグリッツ、ジェレミー・ラフキンといった人びとのおかげであり、その仕事は主要に首相といっしょの写真を撮ることにあったように見える）に属する人びとのおべっかを好んでいる。
サパテロは、依然としてお飾り的に、しかしもっと国際的レベルでこうしたイデオロギーをふりかざし、ハンチントンと米国のネオコンの「文明の衝突」に対置して「文明の同盟」を発表した。国連事務総長、トルコのエルドガン政権、アヤトラ・ハタミ（イランの最高宗教指導者）、トニー・ブレアの支持を引き出したこの提案は、予期されたメディアの反響を得られなかった値の張る国際会議以上のものを生み出さなかった。
結局のところ彼の政府綱領は、「社会改革」以外には、三つの柱に依拠している。
――移行期（訳注：フランコ独裁時代から民主化にいたる時期）で達成された協定を今日的なものにし（このプロジェクトは「第二の移行期」と呼ばれている）、本質的にはＰＳＯＥとバスクやカタルーニャの民族主義政党の中期的連合の枠組みをこうしたやり方で形成することをねらって、自治の規則を改革すること。
――ＥＴＡとの交渉による、いわゆる「バスク紛争」の解決。
――厳密に正統的な新自由主義経済政策の継続。
公約実現とその手法
サパテロの政策の主要テーマへの批判を展開することは、この論文の限界を超えるものである。しかしいくつかの事実をまとめてみよう。
――サパテロは首相に指名された直後に、イラクからのスペイン軍の撤退を指令した。この決定は、現在でもなお彼に配当金をもたらす信頼性の元手となっている。しかしこれは米国との関係での対外政策における彼の大きな違いの、最初にして最後の事例だった。アフガニスタンや中東での、そしてコロンビアやメキシコでのスペインの外交は、厳密な「大西洋基準」に沿って行われた。
ＮＡＴＯへの政治的・軍事的関与の強化は、軍事産業への巨額の公的資金の援助を伴っていた。こうしてアスナール前政権によって展開された政策が継続した。現在スペインの軍事産業は、国家に二千六百億ユーロも負っている。
――二〇〇六年三月二十二日、ＥＴＡは新たな休戦（「永続的停戦」）を発表した。政府と軍部の最高級レベルの代表は、以前よりも大きい成功の展望を持って交渉に乗り出した。何よりも今回、ＥＴＡはフランスとスペインでの弾圧によってきわめて弱体化していたからである。政府はＥＴＡからの重要な提案を受け入れた。たとえばバスクの自治機関が採択した決定の国家機関による批准などである。それは純粋な交渉戦術のコースにまで及んだ。そうなれば、政府は疑いなく、バスク民族の自決権をほとんど除去するような側面を排除する協定の「解釈」をもたらすはずだった。
しかし政府は、実際には交渉プロセスにおいて、たとえばＥＴＡの五百人の受刑者への監獄政策の面で、どのような目立った緩和のジェスチャーも示さなかった。ついに二〇〇六年十二月三十日に起こったＥＴＡによるマドリッド空港での残忍な爆弾事件は、事実上の休戦と長期交渉の展望を中断させてしまった。政府は、ＥＴＡが武装活動を再開する中で、アスナール政権ときわめて似通った伝統的な反テロリスト政策に戻り、それを強化した。現在「バスク紛争」は政治的地平を実質的に欠いている。
――サパテロは、カタルーニャ自治議会が採択したカタルーニャ自治規約のいかなる改革提案をも公的に支持すると約束した。しかしカタルーニャ議会が圧倒的多数で二〇〇五年九月末に採択した規約改革の提案は「反憲法的」と見なされた。それはスペイン国家全体で政治的・社会的紛争をもたらした。国民党の多くの部分が利用するだけでなくＰＳＯＥ内部でもかなりの支持を持つ、スペイン民族主義の最も反動的な基本要素である「反カタルーニャ主義」が再登場した。この自治規約改革草案は、政治的重要性を持たない純粋に技術的な変化へとねじまげられるという形で大きく改変された後、有権者の半数以下しか参加しないカタルーニャの住民投票で採択された。
――それ以来、「第二の移行期」は屑籠に投げ捨てられた。そしてサパテロは、スペイン民族主義の基準について国民党と論争し、ＰＥＯＥは「スペイン統一の構造的勢力」であり、カタルーニャとバスクの民族的要求に対する憲法的正統性の保証人であると押し出したのである。
――ゲイの結婚の合法化や「ジェンダー暴力」に関する法改正など、政府が遂行した社会的改革の一部は支持に値する。しかし、その他のものはメディアにおいて現実よりも多くの評価を得た。たとえば政府は、要扶養者への支援法を「社会革命」として打ち出した。実際には最善の場合でも、要扶養者の約四〇％に補助金を供与するだけであり、対象になる人びともサービス費用の三三％を負担しなければならない。他方この援助は、とりわけ国民党支配下の自治コミュニティーで、民営化を追求するきわめて深刻な圧力にさらされている公的保健サービスのいかなる改善ももたらさなかった。
――サパテロ政権の経済政策は新自由主義正統派の枠組みに止まってきたし、スペインの「社会的低開発」を大きく是正することもなかった。
国民所得の中の賃金部分は、二〇〇六年にはＧＤＰの四六・四％という歴史的低水準に到達し、十年間で三・二ポイント下落した。経営利潤は〇・二％増えて四五・一％となり、基本的に労働者が負担する生産と輸入への税の総額は二・九％増えて一一・五％となった。他方、税額は二〇〇七年にはＧＤＰの四一％であり、ヨーロッパの平均より四ポイント低い。この分野ではスペインはＥＵの中で十五位の国である。それにもかかわらず、サパテロは「減税は左翼のやり方」というとりわけ愚かな言辞を弄しながら減税政策を維持した。彼の直接的な目的は、資産への課税をなくすことだった。スペイン銀行の「家族財務調査」によれば、スペインの人口の最貧困層二〇％と最富裕層一〇％の間の平均所得の格差が二〇〇一年から二〇〇五年までの間に、１対12・03から１対17・４にまで広がった時にこうしたことを行ったのである。
他方、世界銀行が展開した民営化政策により示唆を受けた社会保障の改革構想が進行中である。四百四億三千四百万ユーロを蓄積した社会保障準備基金は、今や株式・債券市場への投資が可能となっている。それは現在まで行われていた公債（固定レートで）に対してだけではなく、変動レートで所得に対しても行われる。
スペインの三十五の最大企業が、二〇〇七年の第１四半期で前年の前半期よりも三四％多い二百四十五億八百万ユーロの利益を記録したのは驚くべきことではない。一九九九年から二〇〇六年までの間に総利益を七三％も増加させた。これはＥＵ平均（新規加盟国を除く十五カ国の）の二倍以上である。しかし賃金コストの伸びはわずか三・七％で、ＥＵ平均（一八・二％の伸び）の五分の一である。われわれは、サパテロが最近の選挙でなぜスペインの経営者たちが望む候補となったかの理由を、われわれはよく理解できる。
――この論文の最初のテーマに戻れば、サパテロによる「支配の見せかけ」が最も明白なのは彼の移民政策である。例えば政府は、「非合法移民」の出自のわずか一％というきわめて少ない部分を占めるだけのアフリカ諸国との境界を閉ざす政策を発展させている。移民政策の強硬さは、見せかけのルールに従った「政治的に正しい言葉づかい」の中に包み隠されている。
こうしてアフリカ沿岸からからやって来るボートを阻止しようとするスペイン海軍のパトロール部隊は「気高い見張り番」という名を授けられ、抵抗する移民に強制される拘束衣は「固定抑制服」と呼ばれるのである。国境防衛隊として活動するアフリカ諸国政府に支払われる補助金は、「開発への協力」と呼ばれている。
この点で、サパテロ政権は、政府開発援助（ＯＤＡ）の量と質が実質的に拡大していることを誇っている。国民党の統治の時代と比べれば政府開発援助額が増えていることは確かである。しかし二〇〇七年に四十二億ユーロというその金額は、カトリック教会が支出している援助金（五十億六千万ユーロ）や、移民が母国に送金している金額（八十億ユーロ以上）と比較されるべきである。「官民同盟」のおかげで協力基金への民間企業の統合プロセスが強化されている中で、量的改善は一定の側面（国連システムの非金融的国際機関、一定のＮＧＯへの補助金など）に限定されている。
左翼勢力の弱体
結論を述べよう。二〇〇四年以後、三つの要因がサパテロ政権の行動を支える上で決定的な貢献となった。
――資産部門の目のくらむほどの成長と、不動産信用における大規模な貸付に基づいた毎年三・五％という強力な経済成長の長期化。スペインの家庭の七〇％以上は、自分たちの家屋の不動産信用への支払いのために所得の四〇％以上を費やしている。しかしすでに経済危機が、この成長に深刻な影響を及ぼしている。その影響は、社会的・政治的対処がなければきわめて重大な危険となる。
――カトリック教会組織と強力な新聞グループによる国民党への攻勢的批判。極右と復活した社会フランコ主義の登場に対する大衆的な社会動員によって表現されたそうした動きは、きわめて明白なものがあった。国民党の脅威に対する恐れ、とりわけ国民党の政権への復活の可能性に対する恐れは、サパテロの手中にある重要な切り札だった。しかし国民党は選挙での敗北後、きわめて深刻な危機に入り込んでいる。こうした条件の下で、国民党の脅威は弱まっており、したがってＰＳＯＥがそれを利用しうる度合いも弱まっている。
――統一左翼（１）がたんなるロビー活動グループとなり、政治的にＰＳＯＥに従属し、社会党政権のなすがままにされる、政治的影響力や社会的信用を失った職業的政治家となっていることによる、左翼の議会内反対派の具体的不在。しかし選挙後、統一左翼（ＩＵ）は最終的な危機に入った。彼らは一部の議会や自治体の中で弱体な制度的存在として維持できるが、彼ら、およびその潮流はどのような重要な社会的影響も持たないだろう。
こうした三つの条件の中で、第四の要因が以前の段階よりもさらに重要な役割を果たしうるだろう。社会運動、組織、オルタナティブ左翼の弱さがサパテロ政権にとって有利だったことを認識すべきである。こうしたオルタナティブ勢力は、十五年以上前にＭＣ（共産主義運動）とＬＣＲ（革命的共産主義者同盟）の統一が失敗して以来（２）、もはや自立的で重要な存在とはならなかったのである。
社会運動とオルタナティブ左翼の出発点が非常につつましやかなものであることを受け入れつつ、共同の再活性化は可能だろうか。それが形を取ることによってのみ、スペインにおける沈滞した政治状況に対して重要な影響力を短期のうちに持つことになるからである。
私は、それほど遠くない将来に、他の諸組織やエスパシオ・アルタナティヴォの潮流などがすでに行ってきた努力と経験がその可能性を提示するとの期待を、当然にも抱いている。
▼ホアン・ギタルトはスペインの第四インターナショナル支部であるエスパシオ・アルタナティヴォの評論誌「ヴィエント・スル」に論文を寄せている。
【注】
（１）統一左翼（ＩＵ）は一九八六年にスペイン共産党と幾つかの左翼小グループの選挙連合として設立された。二〇〇八年の総選挙では、わずか三・八％の得票で二議席を獲得したのみ。
（２）毛沢東主義起源の組織であるＭＣ（共産主義運動）と、ＬＣＲ（革命的共産主義者同盟、第四インターナショナルの支部）は、一九九一年に合同したが、一年後に分裂した。第四インターナショナル派の潮流は統一左翼に加盟し、反資本主義的極である「エスパシオ・アルタナティヴォ」を組織して、評論誌「ヴィエント・スル」の発行を継続している。
（「インターナショナルビューポイント」08年７月号）
|