| 全国ユニオン安部誠事務局長に聞く（下） かけはし2008.9.22号 |
労働と社会・文化のあり方を
見直し労働組合の再組織化へ |
具体的な課題の
共通性を自覚
――十月十九日、明治公園で、反貧困「世直しイッキ」大集会が予定されています。日雇い派遣であるとか非正規のものすごい安い賃金で未来がない。そこを何とかしたい。派遣だけでの問題ではなく、多重債務やシングルマザーなどの抱える困難さをいろんな層の人が団結して反貧困の運動をつくりつつある。この運動との関わりは？
労働分野の問題でいうと、非正規労働者の止めどもない貧困化と不安定さ。そして正社員労働者の長時間労働と過労死。それは貧困と健康の問題だ。多重債務問題はギャンブルをやっていてサラ金に手を出した人はまだ救いがある。ギャンブルを止めればすむからだ。そうではなくて、自分の生活費が行き詰まってしまった場合、つまり貧困者だ。そっちの方がよっぽど問題だ。
――湯浅誠さんたちがやっている「もやい」の所で、労働組合と合体しなければいけないと言っているが。
湯浅さんは、派遣ユニオンということで、全国ユニオンのメンバーだ。エムクルーという派遣業の許可も取らずに、違法な建設業派遣をやっているとんでもない会社だ。あそこの会社は絶対に許せないということで、湯浅さんも現場に入って、エムクルーユニオン（派遣ユニオンエムクルー支部）の副委員長になった。
多重債務、生活保護の問題は湯浅さんたちにお力をお借りしている。どう考えても生活保護を受けないとやっていけないという場合は「もやい」を紹介しているし、多重債務問題に取り組んでいる司法書士の有志の方々を紹介したりしている。
――旧来型の労働組合では自分たちの労働条件の改善が中心だった。それ以外の生活全般にわたって取り組まないと、その人が立ち上がれない場合が起きてしまっている。労組運動以外の人たちとの連携が重要となってきている。
今がチャンスだと思っている。派遣法でいえば、何にも手がかりがない時は、「究極的には、派遣法廃止だよ」と言っていればすんだ。今は、世間の人々に聞いてもらうにはどうすればよいかと考える。湯浅さんたちの運動を見ていても、そういう感じがする。反貧困といっても労働分野の問題、多重債務や生活保護の問題、それからシングルマザーの問題等々、実際問題として、それぞれみんな具体的な運動の経験があるわけだから、どういうような法律ないし政策を打ち出すのかと、言うべきだ。夢を語るだけではなくてね。
湯浅さんはおもしろいことを言っている。「若者を世の中に出すんだったら、鎧ではなくて、せめてどてらくらいを着せてから外に出せ」と。
正直いって、私たちが天下をとったら、労働者はよくなるとかいう話ではなくて、具体的にいろんなものを持っているのだから、具体的な政策や法律案として出せるチャンスだ。そうしないと反転攻勢にならない。私たちが労働問題をつきつめていったら、つまり、湯浅さんたちとは違う入射角で入っていったら、貧困につきあたったということで、同じステージの上でしゃべれる。今まではそういうのがなくて、例えば、寄せ場の問題は一般的に労働組合とは結びつかなかった。今はそうではない。寄せ場の人でもけっこう日雇い派遣で働いている人も多い。山谷のドヤには日雇い派遣の労働者がいる。夏祭りでも、山谷の労働者や日雇い派遣労働者、外国人労働者がいっしょに集まる。こういうことはいっしょにできることがいっぱい増えた。
――連合は反貧困の対策本部をつくって、各地域にも相談窓口をつくって取り組むとなっていたと思いますが。
まだ、非正規センターを含めて動きは遅い。例えば、連合加盟組合がある職場で、その組合とは別の問題がおこった場合、非正規センターが直接取り組めるかといえば、なかなかむずかしいようだ。本当を言えば、そこまで踏み込まないと非正規センターが機能しないのではないか。
全労連も似たような組織をつくったが、組織の外に出ていって相談受けて、それを実のあるものにするのはたいへんむずかしいようだ。ただ、今までまったくなかったのであり、無から有が出来たのだから今後に期待したい。本当はそれをやらないと、そして、市町村単位ぐらいで労働組合がワンストップサービスの機能を持つぐらいのことじゃないとたぶん労働組合は生き返らないだろう。
グッドウイル
その後の闘い
――話は変わりますが、グッドウイルのその後はどうなっていますか。
グッドウイル廃業に伴いわが派遣ユニオンのグッドウイル支部が一番変わったところは、支店長含めた内勤の正社員が大勢組合に加入している。日雇いスタッフほど何百人という話ではないけど。これはやっぱり「名ばかり管理職」なんですよ。管理監督者でないということで、残業代の請求をする予定です。私たちの目標としてはマックと同じで全員払えと。
データ装備費の問題について言うと、二十六人の原告団で裁判をやっている。二十六人だけではなく全員に払えと運動は進めていく。
――四千人ぐらいいた社員はどうなりましたか。何百万人といた派遣スタッフは？
派遣労働者は他の所に行った。内勤は六月で仕事がなくなり、七月で解雇となった。グッドウイルにはもう一つ組合があって、成果を勝ち取ったと報告があった。来年の三月までに、三年以上の人には二十万円、一年以上の人には十万円、一年未満の人は二万五千円の慰労金を支払うと。
蛇足かもしれないけれど、すごく悲惨だと思うのは、履歴書にグッドウイルと書くと雇ってくれないという。ある意味ではグッドウイル差別のようなことが起こっているらしい。グッドウイルグループの中に、製造業派遣会社で、旧クリスタルのグッドウイルプレミアがある。ここがグッドウイルグループの中で唯一まともに機能している会社だ。グッドウイルプレミアに履歴書を持って面談に行ったら、グッドウイルで働いた期間は業務経歴として考えていないと言われたという。こんなことは初めてだ。その人はグッドウイルにいたことを隠して面接に回っているとの話だ。たいていが一年、二年派遣スタッフやって内勤になれよと言われて、そのぐらいで店長になってしまう。
マックの攻防と
ＦＣ化の動き
――マックの攻防はどうなっていますか。
五月に管理職からははずし、残業代は出すが給与原資は変わらない。なぜなら、職務手当をカットするから。それはさすがに叩かれてすったもんだした。店長とＡＭＤは管理監督者ではないという規定を八月一日から施行する。残業は増えたと言っている。
マックは店長つきでフランチャイズ（ＦＣ）に売ってしまうことを進めている。今までみたいにのれん分けで、一軒、二軒売るんじゃなくて、新潟と群馬、長野。店舗でいうと百五十ぐらいある。このうち、新潟の五十店舗は、トヨタ系の会社に売った。店長はいま、出向扱いになっている。後一年経って、出向がとける。その後、転籍させられてしまう可能性が高い。ＦＣ化に伴う出向・転籍が大きな問題になっている。
当初、マックは残業代は払うが職務手当は払わないと言った。あれはどういうことかというと、五割の店長は給料が減る。少し前までは直営店とＦＣ店が七対三だった。これを逆にしたい。そうすると半分の店長をＦＣとともに〈売却〉しなければならなくなのだが、数字的には、それとぴったりと付合する。五月に賃金体系を変えると言ったのは、ＦＣ化をにらんだものと、名ばかり管理職となると必ずマックが出てきて株価が下がるからそれを避けるためだった。
この攻撃については、私たちはかなりのキャンペーンをやって事実上阻止した。ＦＣ拡大政策と連動しているのだが、直営店の店長達の残業が最近残業が増えていて、来月の給料から残業代が出る。と五〜六十時間の残業は結構あるようだ。
――残業をさせるには三六協定が必要ではないのか。
その通り。近々団体交渉やって申し入れるつもりだ。三六を結ぶ意義は、高野さんが七月、六十時間ぐらい残業だと言っている。三六だと常で言えば、せいぜい上限で四十五時間でしょ。そうすると要員を増やせという要求になる。ところで、私たちの目標は、働いた残業代を払うのは当たり前だが、本来は、残業などさせるなというのがこの闘いの一番の獲得目標だ。
――原料代値上げを理由に、松屋が三十円ほどの値上げを発表した。値上げすれば、客は減り競争はより激化する。そうなると、そのしわ寄せを労賃を下げるというように労働者にかぶせてくるだろう。労働者、組合がこの圧力をはねのける抵抗をしないとまた貧困の悪循環にはまってしまう。
職場に留まって、職場改善要求の一環として自分の権利主張をいかに世間にアピールするかということだ。これが、辞めたあとになって残業代払えというのは、当然の権利だが、それだけだとあまり迫力ない。私たちのような個人加盟の組合の場合、職場改善要求と、自らの権利要求とは、本来は一体のものだが、なかなかそうはならないことが多い。
24時間営業規
制をめぐって
――コンビニの二十四時間営業を規制しようという動きがある。無理に深夜働かせ、ムダな電力を使い、またそれに慣れてしまうような生活。それは人間のあり方を破壊している。このようなコンビニ規制をすべきだと思うがどうですか。
ＦＣの問題で言うと、二十四時間開けておくことは、売上げが上がるからだ。マックがＦＣを増やしたいのはロイヤルティだけで食っていきたいというわけだ。利益ではなく、売り上げでロイヤリティの料金が高くなる仕組みになっている。極端にいうと、五千円の売上げを上げるために、一万円投入してもいい。その方がマックとしては儲かる。ＦＣ業界は多かれ少なかれ、マックをモデルにしている。どうしてもそうなる。
二十四時間化の問題について言うと、大手のコンビニの系列が二十四時間化については原則二十四時間というのはおかしいだろう、と言い始めている。確かにどこでも二十四時間というのは無理がある。
――労働のあり方と生活のあり方が豊かさを表現するものでないと、単に便利であるから二十四時間営業となると、労働だけでなく自分たちの生活自体もおかしくなってしまう。
そのあたりについて言うと、経済社会の仕組みでもあると同時に文化のあり方も関係してくると思う。少なくとも残業はさせちゃいけないとなれば、随分変わってくると思う。一律二十四時間営業が必要なのか、それが利益を挙げるという意味ですら、意味があるのかと考えていくと、必ずしも利益に繋がるわけではないことがわかる。そういう議論を丁寧に進めていけば、八時間労働制というのは、実は、極めて合理的なのではないだろうか。
時給１２００円
を実現させよう
――最賃制で最賃が上げられたが全国的な波及はどうだろうか。
今年の十月から東京都の場合だと七百五十四円になり十五円上がった。全国の最低の所を上げないと。ガソリンの値段が東京と北海道で、北海道が半分だというならいいけど、結局北海道の方が高い。九州の五島列島の組合員がいるけど、長崎で百八十円とすると五島列島では二百十円だ。全国一律最賃制度の確立が必要だ。
私たちの要求は時給千二百円の要求を出し続けている。四〜五年前は無視されたけど、去年の段階では三つのナショナルセンターと全野党が千円以上だと言っている。いろんな意味で連動している。七百五十四円になった時、大手の会社はうちは八百円とは恥ずかしくて言い出せないだろう。上がると言っても今までが一円だと二円だった。ここ二年で、合わせれば三十円あがった。財界は、ある意味で腰抜かしているみたいだけど、まだまだだ。
一律千円は最低だ。所定労働時間で二百万円だ。三十時間残業やって二百四十万円だ。そうするとなんとかかんとか暮らしていける。これ夫婦だったら、安いけれど、四百八十万円だったら食っていける。妊娠出産に関して一定の補助があれば子どもつくれるよね。そういうふうに回っていかないと世の中、回復しないよ。その意味で最賃制の闘いは重要だ。反貧困と結びつくような社会的な闘いだ。
最賃の問題は都市に居れば居るほど見えない。地方の人の方が敏感だ。連合が千円と言ったとき、地方連合の人たちの中には、「そんなのは無茶な要求だ。言ってくれるな」となるらしい。つまり、地方は萎縮してしまっている。最賃は地方によって違いランクがあるが、それを国が補填を出して、底上げすることもできる。そうなれば、少しでも物を買おうかとなるし、週に一度くらいは外食しようと考えるし、たまには夫婦で旅行にでも行こうとなる。そういうふうに消費が伸びていかないとカネも回らない。財界や政府与党にとっても悪い話ではないはずだ。
今こそ非正規の
仲間を組合へ！
――今の異常な物価高が続いていることに対して、漁民や酪農家、トラック業界が反撃のストライキなどを行っている。それなのに労働者の反撃の闘いが組織されていないのはなぜだろうか。
一九七〇年代だと労働組合の組織率は今の倍ぐらいはあった。三分の一とか四割あると、そこで賃金が上がると未組織労働者のところまで下りてきた。
ところが組織率一八％ではそれは無理だ。かつてのようにストライキをやって、賃上げがあって、それが労働組合に入ってなくても世間に波及していった。労働者が萎縮していることとは関係はない。
――政府は消費税を含めた増税をしたいのが分かっていながら、それに対して労働者がワァーと怒らない。
それはやり方の問題だ。この三年間だと自由と生存のフリーターメーデーを見ていると、切り口を少し変えて、語り口を変えれば、最初の年、百人だったのが去年三百五十になり、今年一千人になった。デモなりで声を挙げるのがこれだけ楽しいんだというものをつくることが出来れば随分違うだろう。
よく若者の労働組合離れと言うじゃない。あれ、ウソだと思う。派遣ユニオンに入ってきている人たちはみんな若い人たちだ。別に彼ら・彼女らは労働組合に抵抗ないよ。労働組合はこういうもので、こういうことができるよと教えてあげれば、それは面白いねとなる。職場の中では一人でも、有休使って抗議行動できる。若い人が労働組合離れだというのは私たち大人が勝手にレッテル張っている偏見だ。
――この他で何か特徴的な出来事がありましたか。
管理職ユニオンに、最賃割れの相談が月に一件はある。中高年ですよ。管理職ユニオン十五年経つけれど、十年ぐらいは最賃の問題なんてなかった。中高年の貧困問題が出てきている。管理職の人たちが非正規・派遣問題に非常に興味を持ちだした。六十歳以降は自分たちも非正規になるからだ。再就職すると長続きしない。結局使い捨てなんです。顧客名簿をかすめとったら、放り出すということがよくある。
派遣ユニオンで思うのは非正規の職場は労働組合にとって、宝の山だと思う。非正規の職場は中に入りやすい。個別バラバラになっている派遣労働者がある課題でもって、一つにまとまった時の社会的波及力はすごいものがあった。ますます私にとって労働組合は使い勝手のよい道具になってきた。
『かけはし』の読者の皆さんへ。派遣の組織化は難しいというイメージはあるが、私たちの持っているノウハウはすべて提供します。三五％が非正規だし、もうじき四〇％になりますよ。非正規がメインストリームだし、均等待遇がスローガンだけでなく、価値基準になっていかないと、いけないし、またそれは出来るのだと思います。組合なんてすぐ出来るのだから、自信持って楽しくやりましょう。
本紙前号で、11月に派遣法改正集会を予定しているとしたが12月４日になった。
10月９日（木）正午〜派遣法改正院内集会（参院議員会館）
12月４日（木）午後６時半、派遣法改正全国集会（日比谷野音）
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