労働者市民への犠牲押しつけを
拒否し「反貧困」の社会的反撃へ |
日本資本主義は本格的な不況局面に突入した。原油高・穀物価格の騰貴によるインフレ気運の高まりの中で、労働者・市民の生活はさらに追い詰められている。新自由主義「構造改革」がもたらした社会支出の切り捨てが貧困化に拍車をかける。「反貧困」の運動を軸にした社会的反撃が必要である。
「総合経済対策」の背景
八月二十九日、福田政府と与党は、九月十二日召集の臨時国会に向けて「総合経済対策」を決定した。選挙対策の観点から公明党の強い要望を受けて所得税と個人住民税の二〇〇八年度内に単年度限りの条件で実施される「定額減税」をふくめた「総合経済対策」は、自民・公明の与党サイドからのイニシアティブで、中小企業への資金繰り支援、輸入麦の政府売り渡し価格値上げ幅の圧縮、学校給食費の値上げに伴う保護者負担の軽減など、事業費レベルで十一兆五千億円の規模に上り、そのうち国費一兆八千億円を臨時国会に提出予定の補正予算案に組み込むことになる。
今回の「総合経済対策」について、福田政権は小泉政権以来の新自由主義的「構造改革」路線の枠組みを踏襲する、としている。しかし「定額減税」の実施は、必然的に「赤字国債」の追加発行をもたらすのであり、今回の「総合経済政策」を通じて、消費税の大幅増税を軸にした「税制改正」論議に拍車がかかることは明らかである。
金融危機、原油・穀物価格の高騰を伴う世界的な資本主義経済の不況・恐慌局面の深まりは、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をして「百年に一度起こるかどうかの深刻な金融危機」と言わしめるほどのものだ（７月31日米ＣＮＢＣテレビでの発言）。この中で、小泉政権以来の「構造改革」が作りだした貧困・格差・生活破壊の矛盾は、経済危機の深まりを通じてより深刻な段階に到達している。とりわけ自民党の伝統的支持基盤だった中小零細企業、農漁村地域で、燃料高などによる業者や漁民の批判が高まり、若年「ワーキング・プア」など非正規労働者などの「反貧困」の抵抗の広がりとあいまって、与党の側からも「構造改革」路線の修正の動きが広がっているのである。
しかし新自由主義路線を前提としたその「手直し」は、総選挙対策としての「バラマキ」という性格を強めている。それがまた「財政危機」を深化させることによって、労働者・市民への新たな犠牲押しつけという資本攻勢がいっそうレベルアップすることは、火を見るよりも明らかだ。われわれは今日の日本資本主義経済の危機の実相を見据えつつ、労働者・市民の側からの反撃を準備しなければならない。
連鎖的な「総崩れ」状況
八月七日、与謝野経済財政担当相が関係閣僚会議に提出した八月の月例経済報告は、基調判断を前月までの「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含み」に下方修正した。二〇〇四年一月から使用してきた「回復」という文字が外され、景気後退局面への突入を政府自らが認めたことになる。
今年三月から七月までの月例経済報告では、景気は「踊り場」という認識だった。「踊り場」は全体としての景気上昇局面の中での「中休み」状況を指す表現である。しかし、アメリカやＥＵ経済の不況局面の全般化、原油高により六月貿易統計で輸出が四年七カ月ぶりに減少、さらに六月の鉱工業生産指数も前月比大幅減になるなど、二〇〇二年二月から始まる「戦後最長の景気拡大」という政府の強弁は、ついに放棄せざるをえなくなってしまった。
景気後退＝不況局面への突入を示す指標はその後も相次いでいる。
内閣府が八月十三日に発表した二〇〇八年四〜六月期の国内総生産速報によれば、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期（08年１〜３月）比〇・六％減、年率換算で二・四％減となった。この数字は、景気後退期の二〇〇一年七〜九月期（前期比１・１％減、年率４・４％減）以来の高さである。物価高騰などによる個人消費の７四半期ぶり
のマイナス、世界経済の停滞に よる輸出の13四半期ぷりのマイナスがその要因である。
続いて八月十五日の日本銀行の金融政策決定会合でも、景気が停滞局面に入ったことが確認され、その上で今後も物価上昇が続くと予想した。七月の政策決定会合では「景気はさらに減速」とされていたのが、今回は「減速」ではなく「停滞」という、より厳しい判断を下したことになる。日銀が景気を「停滞」と判断したのはバブル崩壊不況の中で金融機関が巨額の不良債権を抱えていた一九九八年前半以来、十年ぶりのことである。
白川日銀総裁は「輸出が鈍化し、設備投資は横ばい、個人消費も弱い」と説明したが「一九九八年当時に比べると、今回は設備や雇用、債務の過剰を抱えていない。当面停滞を続けるが、次第に緩やかな成長に回復する」との楽観論を述べたてている。しかしこの回復シナリオは、世界経済が減速局面を脱することを前提にしたものであり、その根拠はきわめて危ういものである。
実際、原油価格が一定の下落を見せているものの、高止まりであることに相違はなく、グルジア情勢が引き起こすカスピ海石油・ガス資源供給の不安定化などにより再び反転上昇する可能性もある。
米国経済は、サブプライムローン危機がさらに深まり、小規模の地銀に経営危機の拡大が進行している。半官半民の住宅金融公社である連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の二社の経営危機に対して、公的資金注入が論議されているが、そのための支援額は、ジョン・テスター上院議員の上院銀行委員会の公聴会における証言によれば「一兆ドルにのぼる可能性」がある。この額は、日本の国家予算をはるかに上回り、イラク戦争の戦費に匹敵する（『週刊エコノミスト』８月12・19日合併号、松本康弘「米住宅バブル崩壊」）。
そしてこの金融破綻を根拠にした米国経済の危機は、ストレートにＥＵと中国・インドなどの新興経済発展国の経済減速・停滞に連動せざるをえない。もともと二〇〇二年二月以来の「いざなぎ景気を超える戦後最長の好況」とは、ＧＤＰ成長率の六〇％以上を輸出に頼る「外需依存景気」だった。この「外需依存度」は「いざなぎ景気（65年11月〜70年７月）」の七倍、「バブル景気（86年12月〜91年２月）」の五倍に達する（毎日新聞、８月14日）。
資源・穀物価格の高騰はインフレ圧力を高めている。この中で世界的に連動した不況局面が深まっているのである。エコノミストは今回の景気後退が一時的なものである、とする楽観論が多い。個人消費の落ち込みと設備投資の停滞に加え、世界経済の不況の長期化は、日本資本主義経済の頼みの綱である輸出の減退に拍車をかける。まさに「総崩れ状況」である。われわれは今回の世界同時不況局面の到来の中で強まる、新たな資本と政府の攻勢に対する反撃を準備しなければならない。
「戦後最長の景気拡大」の実態
今回の不況局面への突入は、労働者に対するどのような攻撃を意味するのだろうか。その前に、そもそも「いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大」期間に何が進んだかを確認しなければならない。
一九六〇年代末の高度経済成長を代表する「いざなぎ景気」の局面で、雇用者報酬（給料）総額は、二・一五倍となった。「所得倍増」である。しかし今回の「いざなぎ景気を超えた長期景気」の期間では雇用者報酬の総額は逆に〇・八％減少したのである。
「自動車や電機など大手製造業は、過去の景気後退を教訓に雇用、設備、負債の『三つの過剰』をそぎ落とし、筋肉質の企業体質は外需頼みでも十分に潤い、バブル期を上回る過去最高益を上げた。さらに景気拡大中も体質改善の手を緩めず、仕入れ、労働コストをギリギリまで抑制した。その結果が、下請けの中小企業や家計にはほとんど恩恵が回らない『実感なき景気拡大』と言える」。「給料の安いパートや派遣、フリーターなどの非正規雇用者の割合が高まったのは象徴的で、07年には労働者の３人に１人が非正規雇用となった。いざなき景気では給料（雇用者報酬）が２倍以上にもなったのに、今回は昨年の雇用者報酬総額（２６３兆円）が、景気後退期だった01年の報酬総額（２６９兆円）を下回る珍現象さえ起きた」（「毎日」８月14日）。
これは「珍現象」なのか？ いや、ここにこそ、この六年間の小泉―竹中「構造改革」路線の本質がはっきり示されている。「戦後最長の景気上昇」とは、労働者や中小零細企業、農漁民に徹底的な犠牲を負わせ、格差と貧困、権利の剥奪を強制しながら、その対極に大企業が空前の利益をふくらませた過程であった。この中で、労働者は超長時間労働、解雇自由、生活できない低賃金という「底辺への競争」に駆り立てられ、まっとうな生活を維持することのできない「ワーキングプワー」を普遍化させられたのである。
いま原油・穀物価格の急騰の中で、日本資本主義は本格的な不況局面に突入している。食品、電機製品などの相次ぐ価格引き上げが人々の生活を直撃している。トヨタなどの大企業が軒並み海外市場での売り上げを落としており、他のグローバル大企業もまた競争戦に勝ち抜くためとして、賃金の切り下げ、下請け単価の引き下げ、解雇・雇い止め、超長時間労働などの攻撃に拍車をかけている。「景気拡大」が労働者や中小零細企業の犠牲を前提として実現されたものだとすれば、不況は資本の攻撃をいっそう激烈なものにするだろう。
育まれる「反資本主義」意識
二〇〇八年上半期の企業倒産（負債総額一千万円以上、法的整理のみ）の件数は、全国で六千二十二件、前年同期比で一一・六％増となった。その七八・二％が販売不振や売掛金回収難による「不況型倒産」である。原材料高の高騰を価格に転化できない中小企業の倒産は、すでに上半期だけで昨年を上回った。
大企業の「コスト削減」による労働者・零細企業への攻撃は、これから本格化していくことになる。インフレと連動した景気後退＝スタグフレーションの中で、まさしく「生きるための闘い」が正念場を迎えている。福田政権の矛盾とごまかしに満ちた「総合経済対策」は、消費税の大幅引き上げをはじめとする大増税への水路である。一方、それを通じて自民党内部の路線論争も激化していくだろう。しかし政府の財政危機は、資本の階級的権力の強化＝「搾取の自由」のための新自由主義的政策、すなわちあらゆる社会的支出の削減と商品化を促進する圧力になっていくだろう。
新自由主義に対する抵抗の開始、貧困を強制され、権利を剥奪された者による社会的自己主張と自己の尊厳への訴えに結び付き、新自由主義システムそのものの転換に向けた集団的な運動を掘り起こすための闘いを強めよう。
保守派のイデオローグの中からも「近年の所得格差の急速な拡大、若者を襲う雇用不安、賃金水準の低下と過重な労働環境、さながら一九三〇年代の大恐慌を想起させるような金融不安といった世界経済の変調」を背景にした「若い人の急速な左傾化」に危機感を感じ、無政府的なグローバル経済への「『経済外的』規制」を主張する論者も出ている（産経新聞７月31日「正論」欄、佐伯啓思「『マルクスの亡霊』を眠らせるには」）。
しかしこの「亡霊」が安らかに眠ることはないだろう。今日的な「反資本主義」の契機を、闘いの中でいかに豊かにくみ取っていくのか。新自由主義的資本主義の危機の中で、新しい社会主義のための討論を巻き起こそう。
（８月29日 河村恵）
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