| キャンドル闘争の今後の動向 かけはし2008.8.11号 |
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険がある米国産牛肉の全面輸入に反対している国民対策会議（以下、ＢＳＥ対策会議）は、５月２日に最初に行われたキャンドル集会後の５月８日に結成された。ＢＳＥ対策会議は全部で１８３７団体が参加（７月６日現在）している巨大組織で、参与連帯などの各市民団体や韓国進歩連帯などの各民衆運動団体、労働組合などの大衆組織が参加している。しかし見かけの巨大さに比してＢＳＥ対策会議はキャンドル集会に参加している、いわゆるネッティズン（ネット市民）たちからずっと批判されており最近、キャンドル闘争の今後の方向設定をめぐって深刻な内紛を経験している。以下ではＢＳＥ対策会議の最近の内部論争の状況を紹介し、今後の闘争の方向を模索してみようと思う。（「労働者の力」宣伝編集委員会）
公安弾圧と無気力な対策会議
６月10日、百万人キャンドル集会でＢＳＥ対策会議は「６月20日までに再交渉が行われないなら政権退陣を辞さない」と宣言した。だが６月10日の集会が衝突もなしに、あまりにも平和のうちに終わった後、キャンドルはむしろ小康局面を迎えた。このときから政権退陣闘争のイメージや動力（モチーフやパワー）をめぐって論争が本格化した。一部の市民団体などはキャンドルが小康状態であり、イ・ミョンバク退陣について国民は懐疑的反応を示しているので、これを考慮しようというものだ。つまり対策会議が宣言した退陣運動を、すぐさま20日に実行に移したらキャンドルの動力が後退し、運動の幅を狭めることになりかねない、と主張し始めた。
論難のすえに活動の方向と闘争方案は「国民討論会など、開かれた場での討論の過程」を通じて、ＢＳＥ牛肉問題以外に歪んだ教育問題など他の諸課題を結合していく。その過程で大衆の共感と動力とを作り出し、それ以降に大衆基盤を構築していきつつ活動を推進していくということで集約された。そして最も論難となったイ・ミョンバク退陣闘争については国民大討論会以降へと論議が延期された。
こうして対策会議がイ・ミョンバク退陣闘争を保留している間に、イ・ミョンバク政権は６月25日、長官告示を強行した。
怒った大衆は６月28日（土）に再び広場にどっと繰り出した。これに対するイ・ミョンバク政権の応答は野獣とも紛う暴力テロだった。数百人が連行され、手足を折られ、頭が割られ、まるで１９８０年の光州を連想させる、あまりにもむごい警察の暴力は乳母車を押しながら参加していたオンマ（お母さん）や赤んぼうにまで加えられた。この天人共に許すべからざる暴挙を働いて以降、警察は市庁前での集会ができないように広場を完全封鎖し、さらに６月30日に参与連帯ならびに韓国進歩連帯の事務所に対する電撃的押収捜索をほしいままにし、対策会議の幹部８人に対する逮捕状を出した。
６月28日の夜から翌未明にわたって繰り広げられた警察の暴力は、「天主教（カソリック）正義具現司祭団など宗教界」を動かすに至った。天主教では市民ミサという形態でキャンドル集会を開き、さらに仏教界が法会を開くなど、閉ざされた市庁広場を宗教行事という名目で突破したのだ。だがこれは逆に宗教行事という形式的枠に大衆の怒りが囲われるという逆効果を生みもした。夜明けまで続けられた街頭の政治は消え去り、深夜の零時までにキャンドルは締め括られた。そして宗教界の行事が締め括られるとともに、ＢＳＥ対策会議は７月５日の集会を前にして一層、動揺することとなった。
７・５集会をめぐる論争
１週間、宗教界の集会によってキャンドルが辛うじて命脈を保った後、対策会議は７月５日（土）の集会を準備することになった。この過程で一部の市民団体などは次のような提案を行った。第１に、７月５日の集会に関して「平和の基調を維持することと集会終了宣言を公式的に行うこと」。第２に、７月５日の集会を「統合民主党を含む政党および宗教界と共同主催すること」、第３に、「ＢＳＥ対策会議、政党、宗教界を含む非常時局会を開催すること」。このような提案に対して運営委で激論が繰り広げられ、結論が得られないまま大部分は次の会議に繰り越された。
ところで、この過程でニューシス、京郷新聞から、非常時局会を通じてＢＳＥ対策会議は発展的に解消されるだろうとの記事が掲載されるという事件が起こった。対策会議では、これは誤報だと報道したが、これによって対策会議では相互不信が一層、高まった。一方、統合民主党を含む政党および宗教界と共同集会を推進することについては、対策会議所属の市民団体８人、宗教界４人、政党４人（統合民主党、民主労働党、進歩新党、創造韓国党）で構成する16人委員会を構成して論議しようと提案したが、天主教司祭団が統合民主党の参加に反対し、共同主催は実現できなくなった。
相次いで進められた運営委において一部の市民団体などは、執拗なまでに自分たちの要求を貫徹させようとした。彼らは７月５日に関連して「深夜零時に集会終了宣言を行うこと、さらに今後はキャンドル集会は週１回だけ開催し、不買運動、国民投票請願運動を展開すること」を主張した。だがこの主張は受け入れられず、運営委に参加している多数の団体は「キャンドル集会を中心に対応すべきだ」と主張した。その結果、第１に７月５日の集会は「平和的ではあるが頑強に抵抗する」という既存の集会の基調を維持するが、できる限り衝突を減らす方向で進める。第２に、７月５日以降の対応については次の運営委で論議することとした。
だが一部の市民団体などは結果に不服で、再び翌日の運営委招集を要求したことにより、集会を１日後に控えた時点で対策会議は長時間の激論に時間を浪費することとなった。彼らは、自分たちは宗教団体の代表たちと会ったが「宗教人たちは翌日が日曜日で宗教行事などがあるから深夜零時までに終了しなければならないと言うので、対策会議も深夜12時には集会終了を宣言しよう」との主張を展開した。これに対し多数の団体は「12時に集会終了を宣言するのは地方から上京した人々はもちろん、集会に参加した多くの人々が混乱をきたすだろうし、今後にとっても力量を損失させることになるだろう」として反対の意見を示した。
激しい対立が続く中、ある市民団体から出席した人が「論議がこうなるのなら対策委とは共に行動できない」と発言して退場するとともに会場は停会となるという事態が起きた。辛うじて再開された会場での最終的な結論は「終了宣言は行わず集会は７時まで、行進は10時まで、それ以降は文化祭を行うという形」にし、また「集会当日の代表団が国民要求事項を青瓦台（大統領府）に伝達すること」として集約された。７月５日の集会は、こうして紆余曲折の中で進められたものであり、市民団体などの願い通りであれば極めて平和的に締め括られた。
ところが、とんでもない事件がまた発生した。運営委が終わった後、運営委招集権者のうちの３人（市民団体２人、韓国進歩連帯１人）が青瓦台の市民社会秘書官に会ったのだ。
大統領府による揺さぶり
この事実は７月６日、一部メディアが青瓦台側は対策委とキャンドル集会の中断を条件として面談を推進中という内容で報道し、これに対して対策会議が事実無根だとして反ばく声明を出すことにより、知られることとなった。７月６日に曹渓寺で行われた運営委では、この問題で激論が展開された。
青瓦台・市民社会秘書官に会った３人は運営委の結果に基づき、国民要求事項を伝達する方式にかかわる実務的協議という次元だったのであり、７月５日午前、青瓦台の政務首席が国民要求事項を受け取るとの連絡が来て、当日の夕方８時に市民社会、宗教界などの代表者が国民要求事項を伝達することにしたが、青瓦台側が突然、政務首席ではなく行政官が受けとるとするなど言葉を変えたので伝達はできなくなったのだ、と説明した。
これに対して運営委に参加した多くの団体は「いかに実務協議のために会ったとしても、要求事項伝達のために事前に青瓦台と直接接触したのは青瓦台側のマスコミ・プレイに利用される余地を提供したという点で、不適切だった」との指摘や批判を行った。また国民要求事項の内容で５番目に「大統領との面談」とあるのは運営委の決定事項ではなかったことを指摘した。これに対して関連者たちは「大統領面談」は運営委で決定していた「大統領との談判」を面談という用語に変えて表現したにすぎない、と言葉を並べ立てた。また宗教界との論議の過程で、宗教界側が「対話」を強調したのでこれを追加しているが、何の問題もないと判断したのだ、と応酬した。
こうした激しい緊張の中で、今後の日程に関して論難が展開され、この中で一部の団体などはこれからはキャンドル集会を週１回にしようとの提案を行った。激論を繰り返したすえに12日と17日の集中集会の日程を確定し、毎日の集会は各所属団体が集会を主管する方式で集約され、第４回代表者会議を迎えることになる。
こうして激しい緊張の中で、今後の日程に関して論難が展開され、この中で一部の団体などはこれからはキャンドル集会を週１回にしようとの提案を行った。激論を繰り返したすえに12日と17日の集中集会の日程を確定し、毎日の集会は各所属団体が集会を主管する方式で集約されり、第４回代表者会議を迎えることになる。
闘う側の意見対立と分化
代表者会議の結果を取材しようとする記者たちが会議場の外をギッシリ埋めていたことにも、この日の会議の重要性が現れている。第４回代表者会議は長時間にわたって進められたにもかかわらず、提供された案件のうち、たった２つだけが論議された。そのために会議後の記者会見ではさしたる記事のネタがないと考えたのか、それ以降のメディアの記事も極めて小さく扱われた。
第１に、扱われたのは「闘争目標」だった。すでに６月10日「イ・ミョンバク退陣をも辞さない」と宣言をしていたため今後の闘争スローガンとして「イ・ミョンバク退陣を掲げるのか」が争点だった。一部の市民団体は「イ・ミョンバク退陣を掲げることになれば国民の参加が減るだろうし、退陣を現実化する方途も見つけがたい。自分たちの属する団体の会員たちはイ・ミョンバク退陣というスローガンは受け入れがたい」などの主張を展開した。
これに対して相当数の団体は「すでに街頭の大衆たちはイ・ミョンバク退陣のスローガンを叫んでいる。またイ・ミョンバク審判だと言うが、どうやって審判をしようというのか全く見えない。むしろ大衆の暮らしを破壊しているイ・ミョンバク政権の退陣をハッキリと掲げることが大衆に明確に伝わる。一方、実際に対人させられるのか式にアプローチしては、この闘争に勝利できない」との意見を提起した。激論が行き交ったが、意見の差は縮まらない状況で司会者が票決を強行しようとすると、一部の代表者たちから「１８００余以上の所属団体を擁しているこのような連帯体が票決をするということは正しいことなのか」との問題提起がされ、イ・ミョンバク退陣を掲げる問題は今後議論しようとの提案が行われた。
だが一部の市民団体などは「状況の展開にしたがって論議しよう」と主張し、もう一度激論となった。すなわち、状況の展開にしたがうとの表現は極めて恣意的で主体ごとに判断が異なり、この論議を閉ざすおそれが存在することになるのだ。しかも司会者が整理するというやり方での「イ・ミョンバク退陣闘争をしないわけではない」式の表現は、結局はＢＳＥ対策委が退陣闘争を幕引きしたものとしてメディアの報道がされるだろうから適切ではない、との反論が激しく提起された。
結局、この案件は追って論議することとして整理される。
第２に、「ＢＳＥ対策委が、ＢＳＥ以外の課題を共に掲げて闘争するのか」だ。すでに対策委はＢＳＥ牛問題プラス５つの課題を含めることにした経過があったが、この日の論議では新たな幾つかの主張が提起された。ひとつは市民団体から発議されたもので、「ＢＳＥ対策委はＢＳＥ問題に集中し、他の諸課題は該当するそれぞれの連帯体が遂行すればよい」という主張であり、もうひとつは「ＢＳＥ問題に他の課題を単に付け足すレベルではなく、既存の課題をさらに一層拡大し、闘争を拡大すべきだ」という主張だった。
市民団体の意見は「他の課題を包括するということは、とりも直さずＢＳＥ対策委ではなく新たな組織再編の論議を包括するものであり、これはＢＳＥ対策委の位置づけやありようとは合致しない」というものだ。反面、課題を拡大しようと言う側は「すでに街頭、地域、現場ではＢＳＥ牛問題だけではなく、大衆の暮らしを破綻させる各種の新自由主義政策に対する反対の声や怒りが湧き起こっており、このような側面から課題の拡張はむしろ闘争を拡大強化できる」と主張した。
両者の立場が激しく対立する中で、司会者が再び票決を要求し、あっという間に表現された票決で「課題を拡大しよう」との意見が多数案として通過した。だが論争は続けられた。市民団体などは「票決は行ったが、この結果をもって該当団体の構成員を説得することはできないのであって、こうなってはＢＳＥ対策委が別の組織へと性格転換することについて自分たちはそれへの参加問題を再検討せざるをえないから、もう一度論議してくれ」というものだった。これについて、きょうの会議は意見の分布を確認だけして、次の運営委などで再び論議しようとの意見が提起され、激論のすえにきょうの投票結果を無に帰すことはできないが、反対の意思を明らかにした各団体の見解を尊重し、今後の組織再編を含む論議を具体化することとした。
キャンドルは大衆のもの
12日の集会で、大衆はＢＳＥ対策会議の文化祭をただぼんやりと座って対策もなしに眺めていたわけではなかった。「今は何をするのか？ 街頭行進をしよう」という叫びが湧き起こり、５万の隊伍は激しい雨にもかかわらず鍾路、乙支路などへと駆けめぐって深夜12時を超えるまで街頭行進を展開した。この行進には、前にもそうだったように、特別な指導部がいたわけでもなく、逆にそうであるがゆえに彼らすべてが指導部だった。ＢＳＥ対策会議に対する不満は13日の集会でも繰り返された。そしてここには充分な理由があった。まず、キャンドル集会を毎日集会から週１回の集中集会に転換しようという提案は、すでにメディアによってＢＳＥ対策会議が週１回だけ集会を行うというふうに歪曲されている。キャンドルはＢＳＥ対策会議だけの占有物ではないし、実際のところ「ネッティズンとして表現されている大衆が作った大衆のもの」だ。さらに重要なことに、「キャンドルが維持されるかどうかは、この闘争の行方を決定づけること」にほかならない。
現在、イ・ミョンバク政権がねらっているのは「キャンドルを何としてでも消すこと」だ。こういった点から、ＢＳＥ対策会議の実践は困難な状況ではあるが、「どのようにしてキャンドルを維持・拡大するのか」に全力を集中すべき時なのだ。次に「ＢＳＥの危険のある米国産牛肉不買運動」だ。さまざまな戦術を用いるという点において、不買運動をすることはあるだろう。そして、すでにさまざまな消費者団体、市民団体、各社会団体などが展開している。しかしこれをＢＳＥ対策会議の中心的活動として配置することは問題が異なってくる。
何よりも闘争戦線がイ・ミョンバク政権から個別の輸入業者、販売者たちへ対象が転換され、闘争が撹乱しかねない。また再交渉の実施、米国産牛肉の輸入反対という対策会議の既存の基軸にも一定の変更をもたらすことになるだろう。
最後に、対策会議の一部で持続的に提起されてきた「国民投票の実施要求」などの問題だ。これは現行法上、国民投票の発議主体は国会と大統領という関係で、結局はブルジョア政治圏へと委ねられることになる。また偽りの民主主義代議制度を超えて形成された街頭の政治を閉じこめる詐術となるだろう。
キャンドル闘争は本当に危機なのか？ ＢＳＥ対策会議の、これまで述べたようなうろうろおろおろしているありようにもかかわらず、12日の集会で表現されたように大衆は力強くキャンドルを守っている。そもそも、いわゆる運動圏が指導したキャンドルではなかったように、今後のキャンドルもＢＳＥ対策会議の一部参加団体などの意図通りに牛耳られるとは思われない。そうだ！ キャンドルは続けられなければならないし、さらに一層、拡大されなければならない。(「労働者の力」第１４７号、08年7月16日付)
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