| ジョージ・ワシントンの横須賀配備阻止！ かけはし2008.8.11号 |
住民投票を成功させる会がシンポ
米海軍と外務省の不誠実な対応を許さず全面情報公開へ |
大惨事になる
可能性があった
七月二十六日、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会は、横須賀・ウエルシティで「原子力空母Ｇ・ワシントン火災事故真相究明等を求める市民シンポジウム」を行い、九十人が参加した。
八月十九日に横須賀配備を予定していた原子力空母ジョージワシントンは、五月二十二日、太平洋上で火災事故を起こした。二基の原子炉を搭載、大量の航空燃料や弾薬を積んでおり、大惨事になる可能性があった。現在、サンディエゴで修理中だが、米海軍は、日本、とりわけ横須賀市民にむけてなんら事故原因、安全対策などを説明することもなく、九月下旬の配備を目指していることだけを表明しているだけだ。日本政府、市議会の配備賛成派は、米海軍の不誠実な態度を黙認している。会は、このような配備賛成派を許さず、空母配備反対、事故原因などの真相を求めてシンポジウムを開催した。
司会の新倉裕史さん（非核市民宣言運動ヨコスカ）から開催あいさつが行われ、次々とパネラーから報告が続いた。
鎮火に4時間も
要したのはなぜ
呉東正彦弁護士は、ジョージワシントン火災事故の問題点を次のように明らかにした
（１）火災の程度は相当深刻なものであった。電気ケーブルを伝わって八十区画に広がった。鎮火に四時間を要し、数十人が手当を受けた。
（２）火災の被災場所と燃料タンク、弾薬庫、原子炉との位置関係、距離も明らかになっていない。原子炉に関するデータも出されていない。
（３）電気ケーブルが、他の区画への延焼の原因となっているが、それでよいのか。電気ケーブルの被覆物が可燃性であり、露出配線となっている。ダメージコントロール上、その区画に止まらず、八十もの区画に延焼したことについて再発防止体制をどう確立するのか。
（４）原子炉を制御する電気ケーブルや外部から電力を供給するケーブルは可燃性ではないか。いざ原子炉事故の場合、火災等により保安施設も稼働しない危険性があるのではないか。
（５）艦内の可燃性物質の保管が不適切であったことが、火災拡大の原因となったと指摘されているが、具体的にどのようなことであったのか。このような人為的要因は、ファクトシートの説明と矛盾しないか。
（６）ケリー司令官から横須賀市に通報がきたのは、一日半以上たった二十四日午前十時であった。防災協定の実効性に疑問を投げかけるものである。
（７）市長や市議会が、五月二十七日に外務省に事故原因等についての早期の報告を求めたが全くのなしのつぶてである。
（８）いまだに火災の原因が明らかになっておらず、そのような危険な状態のままでの配備はあってはならない。
そのうえで呉東さんは、「情報公開せよ。米海軍は、市民に説明会を行え」と強調した。
原子炉そのもの
が危険なのだ
山崎久隆さん（劣化ウラン研究会）は、「空母に搭載されている原子炉は熱出力推定60万キロワットのＡ４Ｗ型加圧水製軽水炉が二基だ。しかし、その詳細は軍事機密ということで不明である。戦闘を任務とする空母に原子炉があること自体、危険としか言いようがない」と批判。さらに原発事故、原子力艦船の事故・事件、被害例・規模などを紹介し、「原子炉の安全性などいくら論議しても意味がない」と結論づけた。
正木光さん（全造船ＯＭＢ）は、造船現場の経験から「この度のように延焼が大きくなった原因は、大きな爆発による破壊、建造時の検査の甘さ、人的過失などが重なったのではないか。自衛艦で作業していたが、ぼや程度の火災を経験したことはある。しかし、八十区画も広がるなんて考えられない。原因と火災拡大の調査報告を公表すべきである」と発言した。
木元茂夫さん（すべての基地にノーを！ファイト神奈川）は、「米海軍の内部規格（ＩＳＯ等）によって、火災については必ず再発防止対策が立てられ、それが完全に実行されねばならないはずだ。例えば、その一つとして電気ケーブルの延焼防止対策が明らかにされ、実行されたことを確認する必要がある」がいまだに情報公開されないことを厳しく批判した。また、海軍、米大使館に公開質問状を出していこうと呼びかけた。
パネラーの報告後、質疑応答が行われた。最後に横須賀市、日本政府、米海軍、米政府に対して事故原因の真相究明、情報公開、再発防止対策の公表や説明会の開催を求める集会決議を採択した。 （Ｙ）
一坪反戦が防衛省行動
沖縄県議会決議を尊重し
辺野古新基地建設断念を
七月三十一日、防衛省に対して「沖縄県議会決議を尊重し、辺野古沿岸への基地建設の断念を求める要請」行動が沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックが呼びかけて行われた。七月十八日、沖縄県議会は「名護市辺野古沿岸への新基地建設に反対する決議と意見書」を賛成多数で可決した。それを受けて沖縄県議団が中央官庁や米軍へ要請行動を三日間にわたって行った。県議団の行動に呼応して、その集約として防衛省への申し入れ行動を沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックが行った。
最初に、沖縄県議・玉城義和さん（県議会副議長、ヘリ基地反対協議会顧問）が次のように訴えた。
「新基地建設に反対する決議を二十六人の多数で県議会で可決した。辺野古への新基地建設は基地の強化であり増強になる。普天間基地の撤去と辺野古沖の埋め立てに反対する決議だ」。
「二百人の傍聴がつめかける中で、熱気のあふれる議会となった。県民の八割は基地に反対している。決議はこうした県民の世論を内外に示す必要があり、運動の前進をはかるものである。決議の翌々日に辺野古に行き交流を持った」。
「七月二十九日から三日間交渉を行った。中央官庁の言い分は、①基地の日米再編は日米の合意である。粛々とやっていく②普天間基地移転、八千人の米海兵隊の移動などのために辺野古への基地移転・建設の必要があるというパッケージ論だ」。
「こうした考え方は県民の頭越しに決めたものだ。大幅な基地縮小や削減が県民の世論だ。県民の意志をきちっと伝えた。今回の決議は大きな運動と連動していかなければそれだけではダメだ。秋口に大きな運動をつくる。絶対に新基地を作らせない。闘いの輪を広げて勝利にむけてがんばろう」。
続いて参加した仲間たちが次々と訴えた。一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんは「民主主義国家ならば、県議会の決議を受け入れるべきだ。もし受け入れないとなればそれは日本が独裁国家ということだ。民衆の意見を取り入れて政治を行わなければならない。とことん日本政府を追いつめていこう」と訴えた。全国一般東京労組は「毎年四十人ほど沖縄行進に参加している。絶対に基地はいらない」と語った。沖縄と連帯する東部集会実行委員会は「昨年から三次十二人の仲間が辺野古･高江に支援に行き、五月には錦糸公園で集会・デモを行い、沖縄との連帯を訴えてきた」と闘いの報告を行った。
命どぅ宝、東水労青年女性部が連帯のあいさつを行った後、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックと上原成信さんが辺野古への基地建設の断念を求める要請書を読み上げ、防衛省に手渡した。仲間たちは何度も防衛省に抗議のシュプレヒコールをあげて、取り組みを終えた。 （Ｍ）
Ｇ８を問う連絡会が報告集会
北海道での多様な活動を
共有し次の闘いに生かそう
八月二日、東京・文京区民センターで「Ｇ８サミットを問う連絡会北海道行動報告集会 洞爺湖サミットを最後のサミットに」が行われた。
この報告集会は、七月の洞爺湖サミットに対抗して、さまざまな形で行われた連絡会のワーキング・グループの活動を相互に共有し、成果と問題点を確認することで今後の活動の連携を発展させようとする目的で開催された。報告集会には約百人が参加した。
事務局の小倉利丸さんの司会で進められた報告は、次の人びとが報告した。
農民連の町田常高さん（ビア・カンペシーナ、農民連、食健連が行った食糧主権をめざす一連のシンポ、集会など）。
貧困・労働ワーキンググループのなすびさん（貧困・不安定雇用・社会的排除はもうたくさんだ！反Ｇ８札幌行動集会）。
「異議あり！日韓ＦＴＡ」キャンペーンの土松克典さん（韓国・民主労総集会と、韓国代表団への入国拒否・弾圧）。
ＡＴＴＡＣジャパンの稲垣豊さん（香港グローバリゼーション・モニター主催のシンポ「台頭する中国 誰の犠牲で？」）。
聖コロンバン会のマッカーティン・ポールさん（ジュビリー・サウスのシンポ「日本とのＥＰＡはアジア諸国に何をもたらすか」など）。
脱ＷＴＯ草の根キャンペーンの安藤丈将さん（国際シンポ「自由貿易が食料・環境破壊を招く」）。
ＡＴＴＡＣジャパン・通貨取引税部会の土肥誠さん（国際金融システムを変えよう）。
インフォセンター／キャンプワーキンググループの栗原康さん（当別キャンプの紹介）。
現地行動ワーキンググループの金城洋さん（壮瞥、豊浦キャンプと現地デモ）。
国際民衆連帯ＤＡＹＳワーキンググループの要友紀子さん（７月４日～９日の国際民衆連帯ＤＡＹＳの一連の諸企画の報告）。
ＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さん（外国ゲストへのビザ発給拒否・入国拒否などの弾圧）。
札幌サウンドデモ７・５弾圧救援会のｎｏｉｚさん（デモ弾圧の救援報告と今後の課題）。
この十二人からの報告は、時間の制約はあったが、いずれもそれぞれのグループがＧ８サミットに対して行った多様な活動を映像などをふくめ具体的で生き生きと語る内容であり、連携して取り組んだ活動が作りだした成果、残された課題などを印象づけた。
さらにＧ８メディアネットワークの土屋豊さんは、毎日の多様な活動をその日のうちにインターネットにアップした、そのエッセンスをビデオ上映し、それらの活動に参加できなかった人びとにも臨場感あふれる報告を行った。
最後に日本消費者連盟の山浦康明さんが、環境・経済・食料問題についてのＧ８宣言文の問題点を指摘し、こうした批判を運動の中で実践していくことの重要性について語った。
限られた時間で、緊急に準備された報告集会だったが、Ｇ８サミットを問う連絡会としての総括をさらに深め、今後のそれぞれの活動や連携のあり方をさぐる上で、きわめて有意義なものとなった。 （Ｋ）
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