| 「自由貿易」システムこそ環境・食糧危機と貧困を作りだした |
「グローバル化の恩恵」？
七月二十九日、ジュネープで行われていたＷＴＯ（世界貿易機関）の多角的貿易交渉（ドーハラウンド）は、ついに決裂した。二〇〇一年にカタールのドーハで開催された今回の交渉は、二〇〇三年九月のカンクン（メキシコ）、二〇〇六年七月のジュネーブと二回にわたる決裂を経て、今年末の最終合意を目指していたが、七月二十一日から始まった今回の交渉でもギリギリの段階でついに合意に達せず、ドーハラウンドの事実上の破綻が確認されることになった。
今回の交渉決裂は、農産物の緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件を厳しくしようとする米国の主張と緩和を求めるインド、中国などの対立が解決できなかったのが最大の原因と報道されている。しかし国内農業に多額の補助金を課しつつ、市場開放を途上国に強制して国内農業を破壊してきた米国の政策に、途上国政府が抵抗してきたことには十分な理由があった。
メディアは口々にＷＴＯ交渉の決裂を嘆いている。福田首相も「まことに残念」と嘆いてみせた。
「今回のラウンドは、米国が同時多発テロに襲われた01年に始まった。テロの温床となる貧困をなくし、貧しい国にもグローバル化の恩恵が及ぶよう、新たな貿易ルールづくりをめざしてきた。決裂状態が長引けば、途上国が先進国向け輸出や途上国間貿易を増やす機会を逃してしまう」（「朝日」７月31日社説）。毎日新聞社説も「交渉は、この流れ（貿易自由化）をさらに進めて、今は貧しい途上国にも経済発展の機会を与え、日本も含む世界全体で利益を享受しようというものだった」（７月31日）と述べている。
ワシントン・コンセンサス
「貿易自由化」によって「グローバルの恩恵」を世界の隅々にまで行き渡らせるというこの主張は、完全に間違っている。アグリビジネスなどに代表される超国籍企業と米国が主導してきた「ワシントン・コンセンサス」に基づく「自由貿易体制」こそ、地球環境を破壊し、小規模生産農業を破壊して小農民から土地を奪い、飢餓を蔓延させ、公共サービスの民営化を通じて、貧富の差を拡大し、生きる権利を剥奪してきたのではなかったか。ドーハラウンドが目指してきたものこそ、専ら多国籍企業の天文学的な利潤をさらに拡大して、途上国の民衆を「市場競争」＝「底辺への競争」に組み込み、絶望的な貧困と人権の破壊をもたらしてきた元凶である。
今日の食糧危機、気候変動、金融危機は、こうした「自由貿易体制」の論理の帰結である。だからこそ「ビア・カンペシーナ」（「農民の道」）は、小規模生産農業を守る「食糧主権」を唱え、二〇〇三年のカンクンや二〇〇五年の香港で、韓国の農民を先頭とした世界の民衆はＷＴＯ反対を強く訴えたのである。
「アメリカ合衆国とケアンズ・グループ（オーストラリアのケアンズで設立された食糧輸出国十五カ国のグループ）は、生産主義的農業の本当のコストをいっさい考慮に入れない。つまり土壌は疲弊し、水は枯渇する。化学物質は充満し、汚染が深刻化する。モノカルチャーがすすみ、生物多様性が破壊される。北でも南でも安価な産物が大量に輸入されるために、小規模農業が破産する。どうしようもなくなった小農民が、南側の諸国のただでさえ人口過剰の都市に大量に流れ込むとともに、北側の諸国に移動する移民の流れが増す。土地の集中化がすすむ。多くの国で自給自足体制が失われる。食物の画一化と劣悪化がすすみ、『マルブッフ』（ジョゼ・ボヴェの造語で『質の悪い食品』の意）が広まる」（スーザン・ジョージ『ＷＴＯ徹底批判！』作品社刊）。
まさにこうした現実が、今日の食糧危機と穀物価格高騰の根源にあるのだ。
社会運動が作り出した勝利
ＡＴＴＡＣジャパンも加わっている「Our World Is Not For Sale （われわれの世界は売り物ではない）」ネットワークは、今回のジュネープでの「ドーハラウンド」妥結を阻むために重要な役割を果たした。
交渉決裂を受けてＡＴＴＡＣドイツのプレスリリースは次のように述べている。
「ＥＵと米国は責任のなすり合いを行い、今回の交渉の決裂をもたらしたのは途上国だという非難を強めるかもしれない。しかしそれはきわめて不誠実だ。交渉が決裂したのは、豊かな工業国が要求ばかり行い、最低限の食糧安全保障といった途上国の最も基本的なニーズを無視したことにある」。「ＷＴＯの失敗のより深い理由は、企業にのみ利益となり、民衆を貧困の淵へと投げ込み、環境を破壊する新自由主義的グローバリゼーションの明確な危機にある」。
「社会運動と批判的ＮＧＯにとって、今回の交渉の決裂は、長年にわたる集中したキャンペーンの成功である。今や、より社会的で環境にやさしい世界経済に向けて政策を転換する機会が開かれている。とりわけ南の諸国と小規模農民の運動や、南アフリカやアルゼンチンなどの労働組合は、自らの活動を通じて、米国やＥＵがウルグアイ・ラウンドで行うことができたような自由貿易のドグマで圧勝することを不可能にさせた」。「今や、この開かれた情勢を利用する時である。社会のすべてのグループが主張し、貿易政策を民主化する時である。また二国間自由貿易協定についての討論、とりわけ広範囲な自由貿易協定のためのＥＵとアフリカ諸国の交渉をも葬り去るべき時である」。
「Ｇ８の終焉」に追い討ち
Ｇ８北海道洞爺湖サミット首脳宣言は冒頭の「世界の経済成長」という項で次のように述べた。
「５ 我々は、国際的な貿易及び投資に対するあらゆる形態の保護主義的な圧力に抵抗する。野心的でバランスのとれた包括的なＷＴＯドーハ・ラウンドが成功裡に妥結することは、経済成長及び開発に決定的に重要である。交渉が決定的に重要な段階にあることにかんがみ、我々は、喫緊の課題として交渉妥結に向け取り組む決意を改めて表明し、すべてのＷＴＯ加盟国に対し、農業及び非農生産品市場市場アクセス（ＮＡＭＡ）のモダリティ（形式）を確立し、サービス分野において積極的かつ目に見える成果を達成すべく、実質的な貢献を行うよう呼びかける。我々は７月21日から始まる閣僚会合の招集を歓迎する」。
「６ 開放的な貿易及び投資政策は、経済を強化する。すべての国は、外国投資を歓迎し、外国投資に対する無差別待遇を保証し、資本及び投資の収益を移転する自由を保証する体制を発展、維持、及び促進する政策をとるべきである……」。
「７ 開放的で競争的な資本市場は、経済成長を促進することができる。我々は、同等な証券規制枠組の相互承認に関する進行中の議論を含め、国境を越えた資本市場のサービスを促進するような様々な手法を通じた金融監督当局の行動を奨励する」。
洞爺湖サミットは、サブプライム・ローンに端を発した世界的な金融危機とスタグフレーションへの突入、原油価格・穀物価格の騰貴という形で、その破綻を改めて確認した新自由主義的グローバリゼーションの政策にあくまで固執することを宣言した。しかしＷＴＯドーハ・ラウンドの決裂は、この政策が決定的に展望のない泥沼状態を深めるものでしかないことを改めて確認した。洞爺湖サミットは、Ｇ８という「大国支配」の枠組みの無力さと、その偽装の「正統性」の喪失を暴きだすものとなったが、「宣言」が「決定的に重要」と二度も繰り返した「ドーハ・ラウンド」妥結が水泡に帰したことは、「Ｇ８の終焉」的事態にさらに追い討ちをかけるものになった。
メディアでは、今後二国間の自由貿易交渉（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に比重が移るのが必然であるが、それはＷＴＯが目指してきた包括的な「自由貿易体制」の障がいとなり、景気後退に拍車をかけることになる、との観測が強調されている。
もちろん、ラミー事務局長やドーハラウンドに固執する諸国の政府は、「ドーハラウンドの墓」を建てることに我慢できず、必死の巻き返しを図ろうとしている。この企図をもう一度打ち砕くことが必要だ。しかし必要なことはそれだけではない。
われわれはあらためてＧ８洞爺湖サミットに反対する闘いの貴重な挑戦を発展させ、全世界の小規模生産農民たちの「食糧主権」を求める闘いをふくめ、ＦＴＡ・ＥＰＡの問題点をもさらにえぐり出しながら、超大国な多国籍企業のための「自由貿易体制」に代わる真に公正で民主主義的な経済・社会的なオルタナティブのための論議を進めていくべきである。
南米エクアドルでは、七月二十四日の制憲議会で、新自由主義路線を批判し、米国への従属からの自立を柱とする新憲法草案が九十四対三十二という圧倒的多数により承認された。新憲法草案は九月二十八日の国民投票で賛否が問われることになっている。
同新憲法草案では、外国軍の基地を国内に置くことを禁止するとともに、中南米カリブ地域の「統合促進」を戦略的な課題とし、経済制度は「社会的で連帯的である」として、新自由主義からの決別を高らかに宣言した。
われわれはラテンアメリカでのこうした挑戦にも注目しつつ、新自由主義的グローバリゼーションに対する抵抗と反撃を強めていく必要がある。十月十九日に反貧困ネットワークが呼びかけている「反貧困世直しイッキ大集会 ～垣根を越えてつながろう～（仮）」（午後１
時、東京・明治公園）は、そうした闘いにとって重要な意味を持っ ている。
（８月３日 平井純一）
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