アジアの戦争被害者への謝罪と補償を！　　　　　　　　　　かけはし2008.8.4号

「靖国」ＮＯ！戦争国家への道を断て

8・10「ヤスクニ・キャンドル」行動 8・15 反「靖国」行動に結集しよう

「強制合祀」を
直ちにやめろ

　二〇〇六年八月、小泉純一郎首相（当時）の「靖国８・15参拝」を前にして、「平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動」が、韓国・台湾・沖縄・日本（ヤマト）を結んだ行動として繰り広げられた。八月十一日から十五日までの五日間にわたって、韓国から多数の国会議員をふくむ二百人以上の代表、台湾からも国会議員のチワス・アリ（高金素梅）さんをふくむ五十人以上の原住民族の人びとが参加して集会・デモが取り組まれた。
　とりわけ八月十三日には千人が参加した集会とキャンドル・デモ、十四日夜には明治公園で「ＹＡＳＵＫＵＮＩ　ＮＯ」の人文字をくっきりと浮かび上がらせた「今こそ平和のためにキャンドルを灯そう！」行動、そして十五日当日には、台湾原住民族の夜が明ける前からの靖国神社前座り込み抗議行動とも連携しつつ、小泉の靖国参拝強行に抗議した早朝デモを打ち抜いた。この東アジアの人びとの共同の行動として取り組んだ闘いは、侵略戦争の死者の靖国神社への「強制合祀」取り消しを求め、戦争とその死者を「英霊」として賛美する「ヤスクニ」イデオロギーを撃ち、宗教的軍事施設としての「靖国」を解体する中から、民衆による平和を築き上げようとする意思表示であった。それは、「天皇制国家」日本の侵略戦争責任を居直り、憲法改悪と「戦争ができる国」への道をひた走る日本の現実への告発だった。
　昨年十一月には、ニューヨークで、「靖国」に象徴される日本軍国主義を温存・利用してきた米国政府の責任を問い、「平和・人権・普遍性」を掲げた行動も展開された。こうした一連の闘いは、確実に天皇制日本帝国主義の侵略戦争正当化の犯罪性を国際的に告発するものとなった。
　「軍隊慰安婦」強制連行における日本政府の関与を認めた一九九三年八月の「河野談話」の見直しをはかり、「狭義の意味での強制性の証拠はなかった」とする安倍首相（当時）の発言に対して、昨年には米国、カナダ、オランダ、そしてＥＵの各議会において「慰安婦」強制連行の責任を明白かつあいまいでない形で認めることを日本政府に求める決議が可決された。「靖国史観」を体現した「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改悪に突き進もうとした安倍首相は、こうした国際的批判の高まりをも一つの要因として、ついに政権を投げ出さざるを得なかった。

東アジア民衆の
連帯で平和を

　しかし今年の映画「靖国」をめぐる右派からの執拗な「上映中止」の圧力に示されるように、「過去の侵略戦争」を正当化する流れは決して弱まってはいない。何よりもそれは、日本が現実に「派兵国家」となっている状況を基盤としている。日本はイラク・インド洋に自衛隊を送り、米国主導の「対テロ」侵略戦争と植民地主義的占領に事実上参加している。さらに「恒久派兵法」を制定し、いつでもどこでも米軍の指揮の下で戦争を行なう態勢に踏み出そうとしている。
　「平和の灯を！　ヤスクニの闇ヘ　キャンドル行動２００８〜ヤスクニ・戦争・貧困」は、こうした現実を根本から突き崩し、東アジアの民衆の共同の闘いとして「派兵・戦争・改憲」の道を断つ行動として呼びかけられている。
　新自由主義的グローバリゼーションと資本主義経済の危機の中で、若者たちの困窮と貧困、絶望が深まっている今日、そこから吹き出る排外主義と戦争への「誘惑」に正面から立ち向かうことが必要だ。
　「日本と東アジアの平和な未来を開く、過去の戦争責任の追及、戦後処理――被害補償、東アジア地域との和解が未完のままに、いつの間にか歴史修正主義が台頭し、ナショナリズムがそれを追いかけるという状況です。これにどう立ち向かうのか？　靖国の深い闇にどう灯を当てていくのか？　よりよく生きたい、未来を掴みたいという当然の願いを叶える回路が『反テロ戦争』『自由と民主主義のための闘い』『愛国』等へと回収されていく若者たちの現実をどのようにして共同の力で変革していくのか？」（「キャンドル行動」呼びかけ文より）。
　北京五輪が開催され、再び「日の丸」「君が代」がメディアを席巻し、「ガンバレ！ニッポン」が絶叫されるただ中で、今こそ、「靖国」と「天皇制」、日本の侵略戦争責任を問い、戦争責任・戦後責任にもとづく被害者とその遺族への補償を実現する闘いを前進させていこう。そのためにも、ごまかしの「未来志向」を批判し、東アジア民衆自身の連帯による「平和」を「未来」に向けてともに作りだしていく努力が必要だ。
　八月十日の「平和の灯を！　ヤスクニの闇へ　キャンドル行動２００８」（午後１時、日本教育会館）と八月十五日の「〈戦争の記憶〉を問い続けよう――８・15反『靖国』行動／デモ」（デモ：午後２時半・西神田公園、集会：午後５時45分・千駄ヶ谷区民会館）を成功させよう！　（純）

国家による「慰霊・追悼」反対
天皇制との闘いを強化しよう

　6月5日、日本会議系の右派勢力を中心とする「天皇陛下即位二十年奉祝委員会」の設立総会が開かれた。日本経団連会長の御手洗冨士夫を名誉会長に据え、岡村正日商会頭を会長とするこの組織は、正式発足に向けて準備を進める「超党派の議員連盟」（会長・森喜朗）と連動しながら、今年11月9日に「奉祝中央式典」を開催し、来年11月12日に、皇居前での「国民祭典」と、10万人規模の提灯行列の実施を計画、国会に当日を臨時休日とする法律の制定を求めるとしている。
　アキヒト天皇制の20年は、その当初から「皇室外交への期待」を担って登場し、活発な外国訪問を展開してきた。しかし天皇の健康問題（病気と「公務軽減」）なども明らかとなり、アキヒト天皇制は確実に「次」の時代を見据えて、天皇制自体の再編強化に向かおうとしている。「二十年奉祝」は、そのための大きなキャンペーンの舞台となるだろう。
　アメリカの戦争政策に加担し続ける日本の戦争国家化は急速に進んでいる。「集団自衛権」行使に踏み込む「恒久派兵法」づくり、ＰＫＯとしてのスーダンへの自衛隊派兵。アメリカの要請に基づくグローバルな日米軍事一体化のもとですすむこうした戦争国家化は、あらたな「戦死者」が生み出される可能性を、不断に現実のものとせざるをえない。
　今年も8月15日には、政府主催の全国戦没者追悼式が九段で開かれ、天皇の「おことば」が発せられようとしている。国会議員を含む多くの「参拝者」が靖国に集う「慰霊」儀式の空間が、広く演出されようとしている。過去の戦争の死者を「追悼」することを通して、現実に進む戦争が賛美されてゆくのだ。
　われわれは、「皇室外交」、国家による「慰霊・追悼」に反対し、天皇制の戦争・戦後責任を問い続けるとともに、現在の戦争政策を肯定し、民衆を統合する装置としてある天皇制それ自体と対決し抜くことをめざして、当日のデモと討論会を準備している。多くの人々の参加を！

�bデモ　時間　08年8月15日（金）午後2時30分〜
�b場所　西神田公園（地下鉄神保町駅・ＪＲ水道橋駅徒歩7分）
�b集会　日時　08年8月15日（金）午後5時45分開場
�b場所　千駄ヶ谷区民会館（ＪＲ原宿駅徒歩15分）
�b問題提起
・太田昌国（民族問題研究）「人権と反中ナショナリズム」
・日野直近（靖国解体企画）「死者の追悼をめぐって」
・成澤宗男（ジャーナリスト）映画『靖国ＹＡＳＵＫＵＮＩ』と表現弾圧
・天野恵一（反天皇制連絡会）「沖縄戦と大江・岩波裁判」

�b主催　8・15反「靖国」集会実行委員会（東京都千代田区三崎町3-1-18市民ひろば気付　落合ＢＯＸ事務局　０９０-３４３８-０２６３）