| ラテンアメリカ エクアドル、ベネズエラ、ボリビアで何が起こっているか かけはし2008.7.28号 |
| 民衆動員と新憲法制定そして資源公有化・債務処理めぐって |
ラテンアメリカで相次いで誕生した左派政権、とりわけベネズエラ、ボリビア、エクアドルの経験は、二十一世紀の社会主義運動にとっての試金石である。エクアドル政府の債務監査委員会のメンバーとしても活動しているエリック・トゥーサンが現在の攻防の性格を分析している。一連の論文と合わせて検討してほしい。
ＬＡ諸国政府の
カテゴリー分類
キューパを除けば、ラテンアメリカ諸国の政府には三つのカテゴリーを指摘することができる。第一は、この地域において活発な役割を果たし、戦略的位置を占めている、ワシントンの同盟者である政権である。それはすなわち、コロンビアのアルバロ・ウリベ政権、ペルーのアラン・ガルシア政権、そしてメキシコのフェリペ・カルデロン政権である。
第二は、新自由主義政策を実施し、そのプロジェクトについて国民的ないしは地域的ブルジョアジーを支持している、「左派」と見なされている政権である。それはブラジル、ウルグアイ、チリ、ニカラグアの政権であり、そしてアルゼンチンのペロン主義者によるクリスチナ・フェルナンデス・キルシュネルの政権である。これらはいささかの社会的支援措置によってカバーされた、大資本に有利な新自由主義政策を実施している。実質的には、これらの諸政権は社会的プログラムを適用することによって、新自由主義の丸薬を少し飲み込みやすくさせているのである。たとえばブラジルでは、貧しい家庭は政府からいささかの補助を受け取り、それによってこの国の最貧地域での政府への民衆的支持を確保している。
これら諸国の政府の一部は、とりわけ米国との自由貿易協定との締結によって、ワシントンとの関係を改善しようと試みている。チリは協定を締結し、ブラジルのルラも一連の政治的課題に関してワシントンとの協定を追求している。しかし同時に、ルラ政権と米国との間には大きな意見の相違が残っている。これらの相違には、農業分野と一連の工業部門、とりわけ米国の保護主義を承認していない輸出部門におけるブラジルのブルジョアジーの利害の擁護が含まれている。
民衆的動員の
決定的重要性
第三のカテゴリーはベネズエラ、ボリビア、エクアドルであり、これらの政権は地域の資本家階級の重要部門、ならびにワシントンからの活発な敵対活動にぶつかっている。キューバは単独で第四のカテゴリーを構成している。
第三のカテゴリーを構成する諸国――ベネズエラ、ボリビア、エクアドル――に関してわれわれは、最近の歴史を特徴づけた強力な民衆動員を考慮に入れることにによってのみ、これら諸国の政治を理解できるということを指摘しなければならない。
エクアドルでは、住民の大衆的動員によって、一九九七年から二〇〇五年の間に四人の右派大統領が追放された。
ボリビアでは、二〇〇〇年四月と二〇〇四年末に向けて水の民営化に反対して重要な闘いが作りだされた。二〇〇三年十月のガス問題をめぐる動員は、ゴンザロ・サンチェス・デ・ロサダ大統領を打倒し、彼をアメリカに逃亡させることになった。
ベネズエラでは一九八九年以後、一九九〇年代を通じて地球全体に広がった国際通貨基金（ＩＭＦ）に反対する大規模な社会的闘争のスタートとなる、重要な動員が行われた。さらに目を見張らせることになったのは、二〇〇二年四月十二日の巨大な民衆動員である。それはウーゴ・チャベスを打倒しようとするクーデター計画に反対する自然発生的な意思表示だった。この動員は、二〇〇二年四月十三日、ミラフローレス大統領官邸へのウーゴ・チャベスの帰還を、直接的な成果としてもたらした。こうした大衆的な民衆動員は、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルの政権の存在と存続にとって決定的な要因なのである。
新憲法の民主
主義的採択へ
第二の重要なポイントは憲法改正である。ベネズエラでは、ウーゴ・チャベスの大統領第一任期中の一九九九年、新しい民主主義的憲法（憲法制定議会が起草）が国民投票によって採択された。現在も施行されているこの憲法は、ベネズエラの住民の多数により多くの文化的・経済的・社会的権利を保障した。さらに現行憲法は、すべてのレベルで選出されたポスト（共和国大統領をふくむ）に就いているあらゆる人びとに対し、その任期の半ばにおいて、リコールすることを認める民主主義的メカニズムを確立した。
ベネズエラでの新憲法の採択は、それに続いてボリビア、エクアドルの政府を鼓舞するものとなった。ボリビアは二〇〇七年に新憲法を採択した。エクアドルでは二〇〇七年に選出された制憲議会が新憲法を起草し、それは二〇〇八年九月の国民投票に付されることになっている。
これらは実に素晴らしい改革である！ これら三カ国で実施されているこのような民主主義的政治変革は、ほとんどの先進工業諸国などのマスメディアで系統的に沈黙されているだけではなく、メディアは、三国の国家元首を不愉快なポピュリストであり、権威主義的な指導者だと描きだす目的を持った不断の反対キャンペーンを仕組んできた。
新憲法の採択に関しては、これら三つのアンデス地域諸国の経験は豊かなものである。こうした経験は、その他の国の民衆と政治勢力への励ましとなるべきものである。われわれは、憲法条約の承認においていかなる民主主義的手続きも欠如していた欧州の状況と比較して見なければならない。
左派政権が抱
えている矛盾
もちろん、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルで進行中の経験は、矛盾を抱えており、分析すべき重要な限界を持っている。エクアドルにおいては、進行中の改革プロセスは広範な社会的セクターを動員している。現大統領のラファエル・コレアは、二〇〇六年末の選挙で、彼を支える政党や議員もないままに圧倒的多数の人びとの支持で当選した。右派やすべてのマスメディア――エクアドルには公共国営テレビ局やラジオ局がない――からの強力な反対にもかかわらず、コレアは憲法制定議会を召集する国民投票で、八二％の支持を得て勝利した。コレアが二〇〇七年を通じて構築してきたこの政治運動は、憲法制定議会選挙で七〇％以上を獲得した。もしこの数字に彼の同盟者を付け加えるならば、彼は八〇％以上の多数派という有利な位置を獲得しているのである。
現在エクアドルでは、社会運動は、彼らの提案をより良く考慮に入れるという目的で、恒常的に憲法制定議会に招かれている。こうして新憲法は、住民の広範な多数派によって念入りに作成されている。したがって、それはきわめて開かれた、そしてきわめて興味深いプロセスである。われわれは、七月末までにその最終的な結果を知るだろう。その時点で、憲法制定議会は新憲法の構想を採択し、その後で九月末の国民投票に付託されることになる。おそらく、有権者に提出されるだろう文案は、さまざまな角度から批判されうる（たとえば、中絶の権利の欠如、遺伝子組み替え食物の禁止条項の欠如などの点で）。
ボリビアでは、改憲プロセスは、より多くの紛争にさらされる中で遂行されている。エボ・モラレス大統領の党である「社会主義のための運動」（ＭＡＳ）は、制憲議会選挙で単純過半数（五五％）を獲得したが、三分の二という絶対多数には達しなかった。これは状況を複雑にしている。最終的に新憲法は、右派と支配階級による暴力をも伴った反対にもかかわらず二〇〇七年十二月に採択された。その結果、反動的セクターによるきわめて攻撃的な動員の中で、情勢は極度に分極化している。右派はレイシスト的キャンペーンを伴った行動に走り、彼らが状況を支配している国の東部の地域的分離という脅しをかけている。現在までのところ、この反動的反乱は新憲法に関する国民投票を停止させることができている。
天然資源の
公共的管理
第三の重要なポイント。ベネズエラ、ボリビア、エクアドルの政府は、公共セクターを強化し、自国の天然資源への支配を獲得する措置を取ってきた。ベネズエラでは、国家が巨大な石油企業であるＰＤＶＳＡを統制した。同企業は公的所有ではあるが、私的利益に奉仕し、その利益の多くは米国に帰していたのである。これはきわめて厳しい闘いだった。資本家階級は、二〇〇二年四月のクーデターを組織し、それに続いて企業の操業を停止した。そのことで二〇〇二年十二月と二〇〇三年一月には生産がマヒ状態に陥った。二〇〇三年の初めの数カ月には、ベネズエラの国内総生産は低下した。しかし政府は最終的には、住民の多数の支持を得て状況を再び支配した。
昨年、ベネズエラの国家は、重要な油田であるファハ・デ・オリノコをも統制下に置いた。ベネズエラでは、国家が石油の三分の二を生産し、大石油企業が三分の一を生産している。しかし現在、石油は交渉による新しい契約の枠組みの下で開発されており、そこでは国家が以前よりも多くの借地料を徴収している。
われわれは他の国有化についても付け加えなければならない。電力の生産と配給、電話通信（ＣＡＮＴＶ）、鉄鋼工場（一万五千人の労働者を擁するＳＩＤＯＲ）、セメント部門、食品生産など一部の企業である。そこで働く人びとが土地の管理を行うことをめざした農業改革も忘れてはならない。
ボリビアは二〇〇六年に石油とガス生産を国有化した。エボ・モラレス大統領は油田の支配のために軍を派遣したが、その地で石油とガスを採掘しているのは多国籍企業であるという状況の中で、彼らはそこで活動を続けている。
ボリビアが石油とガスの採掘と精製のために公共石油企業を強化することを可能にする、ベネズエラとボリビアの協定の戦略的重要性がここにある。ボリビアは精製施設を持っていない。エクアドルの施設は十分なものではない。ボリビアとエクアドルは原油を輸出し、燃料や他の精製品を輸入している。ここでもわれわれは、エクアドルとボリビアの自立を強化するためのベネズエラ・エクアドル・ボリビアの三国協定の戦略的重要性を見ることができる。
ベネズエラ、ボリビア、エクアドルが冒頭に述べた第二のカテゴリーに属する諸国（ブラジル、ウルグアイ、チリ、アルゼンチン）と共通しているのは、社会的支援プログラムの断固たる政策である。純粋かつ単純にこれらの政策を拒否するのではない。雇用の創出、賃金の大幅引き上げ、労働者・農民・職人・小商人・年金生活者、その他の人びとに、より多くの経済的・社会的権利の保障を促進することは完全に必要なのである。ベネズエラとボリビアはこの方向で前進してきたが、さらになされるべきことはたくさんある。
債務支払い見
直すコレア政権
エクアドルは公的債務に関して重要なイニシアティブを開始した。ラファエル・コレアは、二〇〇七年七月に対内・対外債務統合監査委員会（ＣＡＩＣ）を創設した。それは、エクアドルの社会運動とＮＧＯの十二人のメンバー、第三世界の債務帳消しの国際キャンペーンから六人のメンバー（私は第三世界債務帳消し委員会〔ＣＡＤＴＭ〕の代表としてこの委員会の一員である）、国の代表四人（金融相、会計監査委員会、汚職撲滅委員会、蔵相）からなる委員会である。面白いことに、コレアの考え方は、市民社会の代表（たとえば経営者協会をふくむ）との討論ではなく、先住民運動（ＣＯＮＡＩＥ、エクアドル先住民族連合）やその他のエクアドルにおけるラディカルな社会運動の代表との討論なのであり、公的債務の大部分の支払いを避けようというのは、彼の政府の側の考えなのである。
コレアが彼の目的を達成すれば、自国の民族ブルジョアジーとの直接対決を意味することになるだろう。なぜなら莫大な公的債務の支払いから最も利益を得ているのはエクアドルのブルジョアジーだからである。それはまた国際金融市場や世界銀行との対決をも意味する。世界銀行や最先進諸国の政府は言うまでもなく、政府内の右派や巨大金融グループは、何もしないようコレアに説得するために大きな圧力をかけている。彼は、ＣＡＩＣが報告書を提出する二〇〇八年七月中旬までに決定を行うことになる。これについては確実なことは何もなく、コレアがこうした対決を回避する可能性も存在する。
国の分裂を
ねらう戦略
米国と地域の資本家階級の戦略は、明らかに対決に向けられている。二〇〇二年のチャベスに対するクーデター、二〇〇二年十二月と二〇〇三年一月のベネズエラの資本家の側からのロックアウト、ボリビア、エクアドル、ベネズエラのマスメディアによる反政府キャンペーンなどがその例である。
しかし新しい戦略の根本的課題は、国の分裂である。ボリビアの資本家階級は、国の東部地域の分離を組織している。マスメディアが呼びかけているのは主要な経済センターであるサンタクルスの「半月」化（訳注：富裕な経済的中心を基盤に国土を半分に分けること）である。大土地所有者や輸出企業（とりわけ遺伝子組み替え大豆）の所有者は、国民国家に反旗を翻して独立を宣言するよう住民たちをそそのかしている。彼らは常習的にレイシスト的行為に依拠している。われわれはいささかのあいまいさもなく、この富裕な地域の住民が民族自決権を持つ「民族」ではないことを確認しなければならない。政府は右派に対して、この地域の自治の拡大を認める意思があるが分離ではない、と回答しており、このケースでは政府の側に道理がある。
エクアドルでは、経済的センターは太平洋岸のグアヤキルにあるのに対し、政治的首都のキトーは、経済的な意味ではここも重要ではあるが、アンデス山脈の海抜二千八百メートルの高地に位置している。グアヤキルの資本家階級は、右派の市長の指導の下に独立を宣言したがっている。
ベネズエラでは、西部スリア州（コロンビアとの国境地域）知事は、分離の脅しを振りかざしている。
これらすべては疑いなく、左翼的経験を積み重ねている諸国からの分裂プロセスにある地域ブルジョアジーを支援することをねらったワシントンの、計画的な大陸規模の戦略を構成するものである。
60年代コンゴと
類似している
それは、コンゴ民主共和国のカタンガ州に関するベルギー、米国などの諸国の政策と類似している。西側諸国が、コンゴのパトリス・ルムンバ首相に反対してカタンガの分離主義を支持したことを思い起こそう。親欧米の独裁者モブツが権力を取ったとき（ルムンバが強制的にカタンガに連れ去られ、彼の最悪の敵に引き渡されて暗殺された後で）、大国は分離主義への支援を止めた（訳注：一九六〇年の旧ベルギー領コンゴの独立で首相に就任した進歩派のルムンバに対して、鉱物資源の豊かな東部カタンガ州の分離運動が起こった。この分離運動は植民地主義的利権が脅かされたことに危機感を抱いた西側の資本と国家、ＣＩＡなどが養成した私兵集団に担われていた。この独立直後の内戦の中で、ルムンバ首相は虐殺され、西側に忠実な独裁者モブツが長期にわたって政権を掌握した）。
私はこの点は重要な問題だと思う。なぜなら左翼に属する一部の人びとは、こうした国土の分割は、民族自決権の反駁しがたい表現だと見なしているからである。
ボリビアのケースでは、国の多数派である先住民族の諸権利に反対する地域資本家階級の反動性は明らかである。それだけでは不十分であるかのように、彼らはレイシスト的で反動的な言辞を利用している。サンタクルス市長のパーシー・フェルナンデスは、二〇〇七年十二月九日に宣言された憲法制定議会での新憲法プロジェクトの採択に次のようにコメントしている。「……この国では近いうちに、存在するためには自らを痛めつけ、鳥の羽を身にまとうことが必要となるだろう」。
それ以後、彼の支持者たちは、この国の多数派を構成し、数世紀にわたって欧州人とその子孫たちの支配の犠牲となってきた――われわれはこの点を思い起こすべきだ――先住民族の権利に対する攻撃を組織してきたのである。
多国籍企業が
仕掛ける攻撃
ワシントンと一部の欧州系資本の戦略には、さらに別の側面も含まれている。多国籍企業のエクソン・モービルとベネズエラの国営石油企業ＰＤＶＳＡとの対立、米国のオクシデンタル・ペトロウリアム（石油）とエクアドルの公営企業ペトロエクアドルとの紛争、テレコム・イタリアとボリビアとの紛争などである。大多国籍企業（ブラジルのペトロバスも忘れてはならない）は、天然資源への公共的管理を復活させるための三つの左翼政権の決定に反対している。これらの多国籍企業は、投資にかかわる紛争を解決する世界銀行の裁定（ＩＣＳＩＤ）を利用してきた。彼らはまた、ロンドン、アムステルダム、ニューヨークなどでの貿易問題を取り扱う裁定に依拠してきた。
ここ数カ月のうちに、二つのラテンアメリカ国家間の紛争が爆発する危険が存在している。二〇〇八年八月に就任するパラグアイの次期大統領フェルナンド・ルゴは、ブラジルとパラグアイが共に軍事独裁政権下にあった時（イタイプ協定で、それは一九七三年にまで逆上る）、ブラジルがパラグアイに押しつけた一方的協定の改定を宣言した。実質的にエネルギー価格が急上昇している中で、ブラジルはとんでもない低価格でパラグアイで作られた電力を買っている。パラグアイとブラジルの経済的力量は完全に異なっており、パラグアイはこの協約の改定ないしは終了を求める正当な理由を持っている。
こうした紛争状況のタイプは、ラテンアメリカ諸国が、ボリビアがそうしたようにＩＣＳＩＤから引き上げる必要性、そして諸国家と多国籍企業（北の企業も南の企業も）との訴訟、あるいはラテンアメリカ諸国間の訴訟を解決するためのラテンアメリカ規模の組織を作り上げる必要性を示している。もちろん、最終的なシナリオとしては、多国間の解決に依拠する前に、二国間の合意を最初に追求することが必要である。
諸国民間の貿易
協定の重要性
一部のラテンアメリカ諸国が米国やＥＵと調印した自由貿易協定に反対して、ベネズエラ、ボリビア、キューバの政府が調印した新協定の意義を強調する価値がある。
たとえば、ベネズエラでボランティアとして働いている二万人のキューバ人の医者が、主に貧困地区で無料の医療を提供し、白内障などの眼病の手術が四万人に対して行われ、それによってベネズエラの市民がキューバの病院で無料で恩恵を受けていることに言及しなければならない。それと引き換えに、主にバーターという形式でベネズエラはキューバに石油を提供している。
結論として、これら諸国が進めている経験は、マスメディアが提起しているような戯画的で否定的なイメージとはきわめて異なっている。現在進行中のプロセスは複雑で、ある時には矛盾したものである。後退もありうるし、そうなる蓋然性もある。おそらく、これらの諸政権は、民衆の利益にかなうように政治的・社会的変革を十分に進めていくことができないだろう。
地域の支配階級やワシントンによって仕組まれた不安定化は、このプロセスを遅らせることもできる。二〇〇八年三月のコロンビアのエクアドルへの侵攻によって、コロンビア政府と米国政府がエクアドルやベネズエラの政権に対して戦争という武器を使おうとしていることが明らかになっている。
この文章の中で分析できなかった強調すべき一つの側面は、全生産過程への生産者による管理（伝統的には、労働者運動の中で「労働者統制と自主管理」と呼ばれたもの）の弱さである。
（エリック・トゥーサンは第三世界債務帳消し委員会〔ＣＡＤＴＭ〕代表）
（「インターナショナルビューポイント」08年７月号）
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