| 韓国シチズン精密労組を応援する会結成総会 かけはし2008.7.28号 |
シチズンの不当な資本撤収
許さず日韓共同の闘いを！ |
協約破り突然
の全株式売却
韓国シチズン精密株式会社はシチズン時計株式会社の百％子会社で、シチズンホールディング株式会社の孫会社だ。創業二十年、資本金四十四億ウォンで、「Made
in Japan」と印した時計を製造し、輸出してきた。
四月二十四日、シチズンホールディングが韓国シチズン精密の全株式を高麗ＴＴＲというシューズメーカーに売却することを決定したことを、二月二十八日韓国シチズン精密は、全国金属労働組合慶南支部・韓国シチズン精密支会に一方的に通告した。韓国シチズン精密の社名が「ＪＴ精密」に変更されたことを裁判所を通じて知った。
韓国シチズン精密と労組との事業場団体協約では、「分割、合併、事業の全部または一部を他人に譲渡または分社しようとする場合、会社は九十日前に組合に通報し、事前に組合と合意する」とある。今回の突然の株売却はこの協約を完全に破っている。
「人員整理時の慰労金支給」を回避するため徹底的に計算して資本撤収を行ったと労組はみている。売却先はまったくの異業種であり、韓国シチズン精密が一九八八年に設立された資本金四十四億ウォンの会社であるのに対し、高麗ＴＴＲは二〇〇四年設立、資本金はわずか二億ウォンで、労組が確認した財務諸表などによれば、正常に韓国シチズン精密を買い入れる資本力が不足している。
この不当な資本撤収に対して、労組は四月二十九日から日課時間以後の徹夜篭城を続ける一方で、五月十四日には第一次遠征団を日本に送った。シチズン本社や株主総会に抗議申し入れを行っている。
シチズン本社
前で抗議行動
七月十六日、上野区民館で「韓国シチズン精密労組を応援する会結成総会」が開かれた。
集会の初めに、株売却以後の韓国での闘いがビデオで紹介された。続いて、渡辺一夫さん（韓国良心囚を支援する全国会議代表）が「世界一流の時計会社のシチズンが下請けを切り捨てようとし、韓国労働者を路頭に迷わせようとしている。シチズンは労使交渉に応じていない。勝利に向けて応援していきたい」と主催者あいさつを行った。
次に、鎌倉孝夫さん（埼玉大学名誉教授）が特別講演を行った。「グローバル企業が利潤至上主義・株価至上主義によって、系列会社の不採算部門を切り捨てている。そのためには労働法を無視して、しわよせを労働者に押し付けている。これに対して、労働組合による組織的抵抗こそが、資本の奴隷化を打ち破ることができる」。
大畑龍次さん（「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン）が経過報告を行った。「高麗ＴＴＲは団交を拒否している。管理職には八〇％の賃金を払っているのに、組合員には六月、七月と給料を払っていない。そればかりか、組合幹部九人に対して懲戒委員会で解雇を決め、損害賠償を請求しようとしている」。「シチズンホールディングは要求は受け取ったが団交は拒否している。七月二日、神奈川シティユニオンの一日行動日に、本社の構内に入って一時間ばかり行動を行った。その後七月十五日に行くと、本社前は蛇腹のフェンスが作られ、警備員が二十人ほどいて、中に入れないようにしている。本社と韓国側は綿密な連絡をとっている。カギは本社が握っている」。
続いて、韓国全国金属労組副委員長（民主労総）が「十五万人の組合員を代表して日本の支援に感謝したい。二〇〇三年のシチズン時計労組の時、いっしょに闘ってきた。シチズン資本に責任をとってもらわなければならない。日韓労働者の連帯で勝利しよう」と訴えた。
当該の韓国シチズン精密労組の遠征団九人が一言ずつ決意表明した。「闘いは二カ月に及んでいる。幹部が告訴・告発されたように弾圧が強まっている。給料ももらえず、生活できない。韓国では地域の支えでがんばっている。応援する会の結成は大きな力となる。勝利を分かち合うまでがんばりたい」。この後、歌と踊りで団結を固めた。
応援する会に参加する労組などが支援のアピールを行った。東京全労協諸隈事務局長、国労闘争団・岩崎さん、韓統連、全国一般南部、日韓ネット、全統一田宮委員長は「光輪モータースの建物に寝泊りしてもらって支援している。労働者はモノではない」と訴えた。神奈川シティユニオンの村山さんは「韓国スミダ以来支援をしている。今後の勝利は①長く闘うこと②日韓連帯は命という人がいる。これだけでは足りない。もう一つ何かをつくっていかないといけない」と提起した。東京東部労組は「マスコミを通じて世論を動かしてシチズンを包囲していくことが勝利につながるだろう」と語った。川崎清掃も「カンパをして、支えていきたい」と述べた。
電通労組古宮首都圏委員長、「フィリピンＮＴＴは日本のＮＴＴの指南によって、二万五千人いた正規社員を三千人にする大合理化を強行した。フィリピンＮＴＴ労組が遠征してきたので、ＮＴＴに対して電通労組がともに交渉した。世界でＮＴＴがやろうとしていることと、シチズンがやろうとしていることは同じだ」。全造船関東地協、「フィリピントヨタ労組の闘いは十年になる。裁判で勝利しても、会社は従わない非常に厳しい闘いが続いている。東アジア規模での連帯をしていこう」。全日建連帯、「牛角の下請けでキムチを作っている松戸にあるホットフーズが韓国労働者七十人を突然解雇した。抗議に行って賃金交渉で解決した。韓国シチズン精密労組も闘いも勝利させよう」。
続いて、土松克典さん（日韓民衆連帯全国ネットワーク事務局）が応援する会の役員体制・財政提案、行動提起を行った。最後に闘争アピールを採択し、団結がんばろうでしめた。
追記：七月十八日正午から一時間、韓国シチズン精密労組と支援が田無にあるシチズン本社前で、抗議要請行動を行った。あいにくの激しい雨にもかかわらず、訴え、踊る、歌うと豊かなパフォーマンスでシチズン社員に支援を訴えた。（Ｍ）
韓国シチズン精密労組を応援する会に参加・賛同をお願いします
賛同金１口（個人１０００円、団体５０００円）※韓国シチズン精密労組遠征団の来日闘争に多大な費用が必要です。可能なら個人３口以上、団体２口以上のご賛同をお願いします。
郵便振替口座 ００１１０―１―７４２１４７
口座名義 韓国労働者とむすぶ会
連絡先 東京都台東区上野１―１―12新広小路ビル５階全統一労組気付
中小労組政策ネットワーク内
漁民の一斉ストライキ
燃料価格が上がれば廃業する
しかない！政府は直接補填を
操業しても赤字
が増えるだけだ
七月十五日、全漁連（全国漁業協同組合連合会）、大日本水産会などに属する全国二十万隻の漁船が一斉休漁のストライキに入った。燃料費高騰による漁業者の窮状、廃業の危機を訴える行動だ。
同日午前十一時から東京の日比谷野外音楽堂では「漁業経営危機突破全国漁民大会」が開催され、全国の漁業者とその家族四千人が集まった。大会では「燃油高騰に必要な補填措置を」「経営存続のため税制や金融措置の抜本的対策」「漁業用燃油の安定供給の確保」などを政府や国会に求めていくことを決議し、農林水産省などに向けたデモ行進を行った。
また日本かつお・まぐろ漁業協同組合（日かつ漁協）は、遠洋マグロ船など所属の二百三十三隻について今年八月から二年間、順次二カ月間の休漁に入ることを決めている。
こうした措置はいずれも、この間の燃料費の高騰が漁業経営が成り立たないまでのレベルに達しているためだ。近海漁業用のＡ重油の価格はこの五年間で三倍にはね上がった。遠洋漁業の燃料費は操業コストの四三％に達する、これは採算ラインの二〇％を大きく超え、「一日の漁で十万円の赤字」となるレベルである。小型船に使う軽油の価格も一年で二倍になっている。漁業生産コストに占める燃油のコストは平均三〇～四〇％だとされ、わずかな燃油コスト上昇でも、大きな影響を与える。それが二倍、三倍になっているのだから、漁業が成り立たなくなるのも当然なのである。
死活をかけた
漁民の要求
日本の漁業経営体約十二万のうち十一万は沿岸漁業であり、家族経営が大きい。漁業に携わる世帯の平均所得のうち、漁業所得は三百万円を大きく割り込み二百八十万円。ここに燃料費の高騰で出漁のたびに赤字がかさむという状況になれば、廃業に追い込まれる漁民が続出せざるをえない。漁民たちの訴えは、まさに死活をかけたものである。
欧州やアジア諸国では、燃料費高騰に抗議する漁民たちのストライキ、デモが続いている。ＥＵは燃料費高騰分を漁民に補填する措置をとることを決定した。韓国政府も六月に、燃料費が基準を超えた場合には超過分の五〇％を給付することにした。しかし日本政府は、あくまで燃料費高騰への直接補填は行わない方針である。われわれは、政府が漁民の要求に応じて「必要な補填措置」を取るよう訴える。
魚価の低落と
漁業危機構造
漁業経営の存続を困難にしているのは、たんに燃料費の高騰にとどまらない。魚価の低落も大きな要因である。たとえば、東京築地市場でのマグロ（キハダ、メバチ、クロマグロをふくめて）の平均卸値は、一九九七年にには一キロあたり千五百四十七円だったのが、二〇〇五年には千二百十円にまで下がった。二〇〇七年には千三百五十五円とやや持ち直したものの、全体的には低落傾向が続き、とても燃料費の高騰をカバーするには至らないという（「毎日」７月５日、「遠洋マグロ休漁」）。九十九里浜の漁民の言ではヒラメの「浜値」（生産者出荷価格）はかつて一キロ一万円したが、現在は高くても千六百円程度だという（「毎日」７月８日、「漁業危機」上）。
なぜ魚価の低落が続くのか、その大きな要因としては魚の価格決定権が一部の大型スーパーに握られている、という背景がある。
「家庭で消費される魚の七割がスーパーや生協などの量販店で販売され、流通の力が強い。『流通は客の価値観を優先し、生産コストを吸収しない』という」「一般の加工食品ならコストが上がれば生産を減らし、値上げにつながる。だが農水産物は競りが主体で、需給が緩んだ状態では値上がりしにくい。漁業者は安値でも魚を売らずに腐らすわけにはいかず、採算が悪化する」（「朝日」７月16日）。
こうした中で、ピーク時の一九八四年には千二百八十二万トンと世界第一の漁獲量を上げていた日本漁業は二〇〇六年には五百七十三万トンと、わずか二十年ほどで半分以下になっている。生産額も一九八四年の二兆九千四百二十八億円から、二〇〇六年には一兆六千六十九億円への低下だ。
一方水産物の輸入額は一九八四年の一兆五百二億円から、二〇〇六年には一兆七千六十八億円へと増加した。水産物の自給率も一九七〇年代までは一〇〇％を超えていたが、二〇〇六年の統計では六〇％ギリギリである。こうした局面での漁業危機への解決策とは、当面の燃料価格高騰への直接補填、さらには漁業所得補償制度などの措置とともに、農業生産者と消費者の間で進められてきた「地産地消」などの先進的な経験に学びつつ、それが漁業の分野で実際にどのように適用できるのかを含めた追求が必要だろう。
この分野では、私たちはあまりにも未経験であり、「漁業危機」の実態を知ることから開始しなければならないのではあるが。（河村恵）
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