| 中越沖地震１年・柏崎で全国集会 かけはし2008.7.21号 |
| 活断層の存在を無視して運転再開に走る柏崎刈羽原発を止めろ |
六月二十八日と二十九日、中越沖地震による震災一周年を前に、「柏崎刈羽原発を廃炉に！ 安心なくらしを！全国集会」が開催され、原発に頼らない震災復興を誓い合った。主催は地元反原発三団体と県内の脱原発市民グループと市民によって今年二月に結成された「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」。
アジア諸国の
仲間たちも参加
二十八日の柏崎刈羽原発を臨むみなとまち海浜公園を会場にした全体集会には全国からおよそ千人が集まった。開会を前に、地元有志七名が一号機は「この中でいちばん年上」など、損傷した七つの号機に扮した寸劇が行われた。七号機に扮した女性は「今年中に運転再開の準備にはいるの」という台詞で、今年五月に内部告発で存在が明らかとなった「新潟県内における理解活動の展開」という東京電力の内部文書で、今年十月に行われる新潟県知事選と十一月に行われる柏崎市長選と刈羽村長選が終わった後に「再起動への理解」活動をし、来年一月から順次運転再開をもくろむ推進側の動きに対する注意を喚起した。
集会は柏崎刈羽原発訴訟弁護団で県民の会代表の和田光弘さんの主催者挨拶で始まり、地元三団体の武本和幸さんによる現地報告、原子力資料情報室共同代表の山口幸夫さんによる問題提起が行われた。連帯あいさつではまず、原水禁国民会議の井上さんが米原子力空母ワシントンの横須賀母港化に反対する集会への参加呼びかけを行った。続いて浜岡原発震災原告団の松谷さんをはじめ、福井や島根など各地で原発設置反対の訴訟などを続けてきた住民による各地報告が行われた。韓国、台湾、インドネシア、タイなどからかけつけたノーニュークスアジアフォーラムの仲間約三十人も集会に合流し、代表して台湾の呉さんが日本の植民地時代におぼえた滝廉太郎の『荒城の月』を歌い、「ともに原発をなくして美しい月をながめたい」と連帯のアピールを行った。
集会アピールを採択し、全員で「廃炉」のプラカードを掲げてシュプレヒコール。市内のデモに出発した。
二十八日のデモ終了後に第二部の交流集会、翌二十九日は「地盤・地震・活断層問題」「設備・機器・耐震安全性」「原発に頼らない街づくり」と三つの分科会が行われた。「原発に頼らない街づくり」では、前日の集会とデモには参加しなかった地元商店主らも加わり、活発な議論が交わされた。 （ＳＫ）
集会アピール
柏崎刈羽原発を廃炉に！
「柏崎刈羽原発を廃炉に！ 安心なくらしを！全国集会」
昨年の七月十六日、柏崎刈羽地域は未曾有の地震に襲われ、大きな被害を受けました。今も多くの柏崎市民・刈羽村民が仮設住宅で暮らし、不安な日々を送っています。柏崎市では、今年を復興元年と位置づけ復旧、復興に全力を傾けています。
こうした中、最も地域・住民に不安を与えたのが「柏崎刈羽原発」でした。
中越沖地震により柏崎刈羽原発の敷地地盤は、激しい隆起・沈降が起こりました。これは原発の安全審査でも想定していなかった大きな揺れが生じたからです。この事実は、安全審査の基になる震源断層の想定自体が極めて過小評価されていたことを表しています。
そして今回も、東京電力は敷地に近い活断層（真殿坂断層、常楽寺断層）の無視や海底活断層の過小評価により震源断層を想定し、耐震設計の基になる「基準地震動」を計算しています。しかも、根拠になる海底活断層の長さを当初七キロメートルを二十キロメートル、三十キロメートル、三十四キロメートルと変更してきました。さらに、東電はこの海底活断層の存在については、三年前に知りながら発表していませんでした。地震発生後、多くの専門家の指摘により隠していたことが明らかになったのです。このような状況下で東電は勝手に「基準地震動」を決め、「補修補強工事」の計画をたて、工事を始めようとしています。さらに七号機においては起動試験まで行おうとしています。安全審査の基となる震源断層さえ議論の最中であり、確定していない段階での「基準地震動」の策定は非科学的です。これは早期運転再開を画策するためのものであり、絶対に認められません。
当然原子炉や周辺機器も想定を大きく超える揺れにあっています。東電は「安全に止まった」ことを強調し、国の調査委員会も「震度裕度があるから問題ない」「実力値でみるべきだ」と東電に追随しています。しかし、炉心の内部や配管の内部など確認できない箇所は多数あり、さらに激しい揺れによる金属疲労の解明もされないままの再使用は危険極まりありません。
東電の発表では、一～四号機二二八〇ガル、五～七号機が一一五六ガルの地震動を想定しています。建設時の基準であるＳ１で三〇〇ガル、Ｓ２で四五〇の数倍です。どんなに基準地震動を大きく想定しても、このように想定外の強い揺れにより、ダメージを受けた原発の耐震補強工事は不可能です。
原発推進の一部市民や団体は原発が再開しないと地域経済が落ち込む、市の財政が逼迫する、雇用状況が悪化するなど宣伝していますが、市民の「安心・安全」こそが最優先されなければなりません。
私たちは想定を超える強い地震を受けた柏崎刈羽原発の廃炉を強く求めます。
国は、原子力政策を進めてきた責任において、廃炉の後も原発立地地域の発展と地域の活性化を保障すべきです。
私たちは、本日柏崎市に集結し「柏崎刈羽原発を廃炉に！ 安心なくらしを！全国集会」を開催しました。中越沖地震により、設計審査指針の根底が崩れた柏崎刈羽原発を廃炉に導き、安心して暮らせる地域を求め、集会アピールとします。
二〇〇八年六月二十八日
全労協「Ｇ８サミットにもの申す！」集会
情勢の「潮目」は変った新自由主義に反撃を！
七月三日、東京全水道会館で、Ｇ８サミットに抗議するとともに、労働者の北海道派遣団の壮行会を兼ねた「『地球環境・資源・食糧危機』『貧困・格差拡大』反対！『Ｇ８サミットにもの申す！７・３労働者集会』」が全労協主催で開かれ、百六十人が参加した。
主催者を代表して藤崎良三全労協議長が次のようにあいさつした。
「全労協は札幌で展開される反Ｇ８行動に全世界、日本各地から参加する人たちとともに闘うために代表を派遣する。Ｇ８は環境・食糧・反テロなどをあたかも全人類的課題として並べ、搾取する者と搾取される者という階級対立を消そうとしている。しかし実際はＧ８などの先進国と多国籍企業が新自由主義グローバル化によって市場争奪と地球の乱開発を押し進め、飢餓と貧困を拡大し、もうかる所に出かけ、労働者を生産手段の一つとして利益追求だけをしている。労働者の中で広がっている不安定雇用、低賃金、長時間労働はその際たるものであり、生きる権利さえおびやかしている。反Ｇ８行動を通じて反撃していこう」。
次に法政大学大原社会問題研究所所長・五十嵐仁さんが「新自由主義がもたらした貧困・格差―労働運動はそれとどう闘うか」というテーマで講演を行った。講演は「①グローバリゼーションの進行は、労働者に何をもたらしたか②世界や欧米の労働者の闘い③労働組合は何ができるのか」という三つの軸を中心に進められた。
「一番最初に新自由主義改革が押し進められたアメリカの裏庭である中南米では反米・非米の政権が次々と成立し、新自由主義に対するオルタナティブを模索する全世界の最先頭に立っている。韓国でも反ＢＳＥ闘争を通して新自由主義的政策を押し進めるイ・ミョンバク政権を追い込む闘いが展開されている」。
「日本でも自民党の中から新自由主義を見直すべきという発言が次々に出ている。後藤田正純が『エコノミスト』で、与謝野馨が『堂々たる政治』（新潮新書）で、加藤紘一が『強いリベラル』（文藝春秋）で二〇〇六年から情勢は転換し始めている。経済的背景としては格差の拡大と貧困の増大が全面化し、社会的背景としてはホリエモンと村上世彰逮捕や企業の不祥事が明らかになり、政治的背景としては安倍内閣が参院選で敗北し、退陣に追い込まれた。さらに国際的背景としてはイラク戦争の失敗と経済的混乱によってアメリカの没落が明らかになった。労働運動においても非正規ユニオンが結成され潮目が変わった。反撃が開始されたといっていい。派遣法での厚労省の態度をみると敵は逃げ出した。追撃戦のための闘いをつくっていく必要がある。一九八〇年代からの新自由主義が終わりつつある」。
続いて全労協の「Ｇ８にもの申す！」全労協派遣団の十一人と中小ネットの十六人の北海道派遣団が紹介され、団長である全国一般全国協の遠藤一郎さんが決意表明を行った。
「一九八〇年代の新自由主義的グローバル化とともにＧ８は始まったわけですが、一九九九年のシアトルではＧ８に対する労働者人民の怒りが爆発し、二〇〇一年のイタリア・ジェノバのサミットでは『世界を八人で支配することは許さない』という運動と闘いが広がった。私たちは二〇〇〇年の沖縄サミットに対して『民営化に反対』し、現地沖縄で全世界の人たちと共同闘争を展開しました。今回も北海道で韓国民主労総や農民を始めとする全世界の人々と連帯して闘ってきます」。
最後に、中沢東京全労協副議長が団結がんばろうを行い、団結を固めた。（Ｄ）
８・３ アジ連公開講座のお知らせ
Ｇ８サミットとはなんだったのか 課題と今後
「大国による世界支配の饗宴」Ｇ８洞爺湖サミットが閉幕しました。
福田政権が、支持率の浮揚を賭けて取り組んだサミットは、民衆の物価高・原油価格高騰への不満に対して、まったく応えることなく、サミット後の世論調査では「サミット議長としての福田首相の役割を評価しない」が51％に達し、評価するの30％を大きく上回りました。
また、「サミット最大の議題」とされた地球温暖化への対策も具体的な中期的ＣＯ２削減目標も打ち出せず、昨年のハイリゲンダム・サミットからなんらの進展もないまま、ただ「原子力の積極活用」だけが謳われるという、欺まん的な声明を発したのみでした。
一方で、「アフガニスタン復興」の積極支援が語られ、「占領ビジネス」へのさらなる投資と次期国会で新たな自衛隊のアフガン派兵の実現がねらわられているなど、あらためて「サミット＝戦争会議」の側面をあらわにしたものとなりました。
サミット対抗運動は、欧米諸国のものと比較すれば規模は小さいとは言え、日本各地で行なわれた、開発、アフリカ「支援」、環境、労働、エネルギー（原子力）などをテーマにしたＧ８閣僚級会議への対抗アクションを成功させました。そして、サミット開催時の札幌行動では労組や農民団体、エコロジー、反貧困-反資本主義などの多様なグループが、それぞれの主張を掲げて行動するなど、８年前の沖縄サミット対抗運動対抗行動と比較すれば、豊かな多様性を持った行動して作られ、ようやく日本にも「大国と企業論理のグローバリズム」への抵抗運動が定着したといえるでしょう。
この到達点から、さらに運動を広げ世界を民衆の手に取り戻すための課題とは何か、Ｇ８サミット反対の闘いの報告と総括から今後の課題について語る場として、８月３日のアジア連帯講座の集まりを作っていきたいと考えています。
ぜひ、多くの人々が多様な問題意識を持ち寄ってご参集ください。
Ｇ８サミット対抗アクション札幌行動報告会
日時 ８月３日（日）午後1時15分～
場所 池袋・豊島区民センター3Ｆ 和室（ＪＲ池袋駅下車 http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/）
内容
反Ｇ８札幌行動フォト報告
問題提起「Ｇ８サミットとはなんだったのか 課題と今後」 国富建治（新時代社）
Ｇ８を問う連絡会の分科会・集会・デモ・交流会などに参加した仲間たちから報告
資料代 ５００円
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