| Ｇ８を問う連絡会「国際民衆連帯ＤＡＹｓ」参加者による宣言 |
Ｇ８サミットは昨日、アフリカの状況を憂慮するといういつものレトリックとともに始まった。２００５年のグレンイーグルス・サミットで彼らによって約束された２００億ドルがどの程度達成されたかを考えれば、アフリカやその他の世界の民衆で、これらの見解を本気だととる人はほとんどいないであろう。
実際、今回のサミットを特徴付ける何かがあるとすれば、それは「低い信用」ということになる。ジョージ・ブッシュ、ゴードン・ブラウン、ニコラ・サルコジそして福田康夫といった、彼らを選出した有権者たちにすら人気のない、信用を失った指導者を含んでいるのである。さらに、アフリカについての放棄された約束に加えて、Ｇ８はその他の約束、特に、貧困国債務の帳消し、援助金額をＧＤＰの〇・七パーセントまで増額すること、貿易を通じた開発を促進すること、気候変動への取り組みといったことも惨めなほどに履行できていない。
Ｇ８の会合と同時に、世界は同時に展開している四つの危機に揺れている。つまり、石油価格の急騰、食料価格の急上昇、グローバル経済を屈服させた金融危機、そして地球温暖化の加速である。これらの危機が、Ｇ８が主に彼らの国々の企業エリートを利し、富ませることになっているグローバル化という企てを促進している不可避の結果であることを考えれば、Ｇ８がこれらの危機になんらかの解決策をもたらすと予測することは不可能である。
Ｇ８諸国が支配している世界銀行やＩＭＦの庇護の下での構造調整、世界貿易機構や自由貿易／経済パートナーシップ協定を通じた貿易の自由化といったことが、発展途上国の農業の生産能力を破壊してきた。これは、金融投資家による食糧品への投機や、アメリカや欧州連合、その他の裕福な国々の政府に助成されてトウモロコシやその他の作物を食料からバイオ燃料へ転換していることなどと並んで、食料価格のすさまじい上昇の中心的な原因のひとつである。農業危機が農業分野での労働力の大きな供給源でもある子どもたちや女性たちへの悲劇を加速させていることは留意されるべきである。
世界のあらゆる場所で石油価格がめまいを起こさせるほど急激な上昇を示しており、それによって人々が苦しんでいるのも、巨大な石油独占者とＧ８諸国の自動車産業の邪悪な連合体によってグローバルな輸送システムを極端な石油依存形態に転換したことの不可避の結果である。
グローバル金融をほころびさせたサブプライム危機は、Ｇ８諸国の銀行などの金融機関が金融の規制緩和を後押ししたことによって起こっている。これらの規制緩和は、破壊的な１９９７年のアジア金融危機や２００２年のアルゼンチン金融危機を含む、ここ30年にわたる他の金融危機を引き起こしてきたのである。
地球温暖化は、本質的にＧ８、ならびにその他の先進国による止むことのない過剰な消費、すなわち、多国籍企業の利益を維持するために高度な経済成長を奨励する政策と不可分なものである過剰消費によってもたらされたものである。とりわけ、米国、日本およびカナダは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に関して、大企業の利益を保護するために、その義務的な数値設定に反対している。
本日、Ｇ８は、世界銀行の気候投資基金を支援するために拠出を約束するなど、いわゆる解決策を発表する。それは、世銀の農業生産支援に協力するために多額の資金を約束し、あるいは、遺伝子組み換え作物の作付けを基本とするアフリカにおける新たな「緑の革命」への支援を約束するものである。こうした構想は危機の根本的な原因を解決するものではなく、危機を悪化させるものである。そこからもたらされるものは、とりわけ、途上国債務の拡大、ならびに多国籍企業による中小農民に対する強制移転および土地支配の強化である。
経済のグローバル化を推進する間違った政策に対して、今日、世界の民衆はつけを負わされている。自らの意思によるものではない開発によって最も苦しめられてきた人々とは、世界の先住民族である。そして、北海道においてはアイヌの人たちである。このことは非常に皮肉なことである。それは、アイヌならびにその他の先住民族は、環境を敬い、環境と人間性ある関係を保つことに重要な価値を見出してきたにもかかわらず、Ｇ８の経済政策はそれを強引に切り離してきたからである。私たちはアイヌの人たちとの連帯を宣言し、日本政府に対して、国連の先住民族の権利宣言のもとで、先頃、国会が採択した、アイヌは先住民族であるという決議を具体的に履行するための措置を講じるよう要求する。
今日の危機とは、Ｇ８は、法的資格を持たない豊かな国の政府たちが勝手に指定した機関であるというところにある。Ｇ８は、途上国がグローバルなアクターとして登場しようとしたとき、世界経済を支配して現状を確実に維持するために、いわば非公式な政府の集まりとして１９７５年に設立された。それから30年以上が経過して、この体制は民衆および地球の幸福の進展にとってきわめて重大な足かせになっている。人々の苦しみに対して積極的な解決策を発表できないＧ８がよりどころとしているのは、軍事的な抑圧と警察による弾圧である。ここに、Ｇ８が民衆に敵対的であることを如実に示している事実がある。Ｇ８サミットと並行的に開催された市民集会に参加し、民主的な議論への参加を希望していた海外の参加者に対して、日本政府が退去強制を命じたり、もしくは、彼らに対してビザ発給を拒否したり、あるいは、平和的なデモに対して警察が過剰および人権侵害的な弾圧をしたことである。この点に関して、私たちは、退去強制された24名の韓国人活動家および七月五日のピース・ウォークの中で逮捕された四名に対して連帯を表明する。
今日の世界は、平等と平和の上に築かれた経済的な配慮、民主的な統制、ジェンダー間の平等、環境を略奪するのではなく維持することなどを求めている。世界は、私たちの時代の問題を解決するために、人々の意見を基盤にした解決策のための準備を整えている。私たちを鼓舞してくれるこの発展を示す一つの証拠は、問題を憂慮する日本の若者たちが数多く、反Ｇ８の活動に参加を始めたことである―すなわち、それは、日本においては、新自由主義が彼らの生活に否定的な影響を及ぼしていることから出てきた現象である―もう一つの証拠は、マリにおける「反Ｇ８民衆フォーラム」のような反Ｇ８活動が、過去数日の間に世界各地に増殖していると言うことである。
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Ｇ８は私たち民衆を邪魔している。今こそまさに、リッチかつパワフルなこのマフィアを解体すべきときである。団結かつ連帯して、北海道洞爺湖サミットを最後のＧ８にしよう。
２００８年７月８日
ＡＴＴＡＣ東海結成記念講演会
杉村昌昭さんがＧ８批判
トヨタの足元で闘い開始
【名古屋】六月二十七日、ＡＴＴＡＣ東海の結成記念講演会が、名古屋国際センターで開催された。杉村昌昭さんが今年出版された翻訳本と同じ表題『徹底批判Ｇ８サミット』で講演を行った。
講演会には、地元だけでなく翌日からの東京への行動に参加する関西の仲間を含め二十人が参加した。
講演の中で杉村さんは、ＡＴＴＡＣの活動が日常的な地域活動と世界的な問題を結びつけ啓蒙活動、市民の自主的な研究活動を通じて、マスメディアのうそを暴きだしていくことの重要性を訴えた。
質疑応答の中で、Ｇ８に対する批判がわかりにくいとの質問に答え、国連が決めるべきことに世界人口のたった一二％のＧ８の国が勝手に決めることが形式的にもおかしいし、大国の利益にもとづいて世界を支配することこそ問題であると指摘された。
講演終了後、名古屋ふれあいユニオンの酒井徹さんから外国人の研修生問題の報告を受けた。二兆円を利益として生み出すトヨタのからくりは、下請け企業が研修生を最低賃金以下の安価な労働力として使っていることから生まれ、二年目に実習生となった後も最低賃金で劣悪な環境で労働を強いられている、その困難な状況の中で反撃を開始し苦闘するユニオンの活動が述べられた。
ＡＴＴＡＣ東海は、東海地方に居住するＡＴＴＡＣジャパンの会員が、Ｇ８サミットが北海道洞爺湖で開催されることを契機に、東海地方でも独自に活動を開始しようと今年の春より準備を進めてきた。グローバル企業トヨタの足元で、ＡＴＴＡＣ東海は活動を今、開始した。 （Ｔ）
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