| 安全問題シンポジウムを開催 かけはし2008.7.14号 |
国鉄・食品・建
造物と規制緩和
六月二十六日、東京しごとセンターで国鉄闘争共闘会議主催の「安全問題シンポジウム」が開かれ、二百人が参加した。シンポは鉄建公団訴訟団の佐久間誠事務局長の司会で始まった。
「この集会は二〇〇五年四月に起きた福知山線・尼ヶ崎駅での列車脱線転覆事故を再び繰り返さないために、例年四月に開催してきましたが、今回は安全問題を規制緩和という視点からとらえ直してみたいと思い、シンポジウムという形式を取りました」。
開会のあいさつを「週刊金曜日」の北村肇編集長が行った。
「規制緩和を一言で言えば資本家がやりたいことを好き放題やるための政策であり、反対する者を徹底して弾圧し、安全を無視し治安だけを考えるということに他ならない。国鉄分割民営化をめぐる一連の攻撃は、今考えるとその最初の攻撃であった」。
次に尼ヶ崎事故の遺族である藤崎光子さんのビデオレターが映し出された。藤崎さんは事故後も全く反省せず、安全を無視し続けるＪＲの体質を激しく怒り、最後までともに闘い続けることをビデオを通して訴えた。
シンポは、国鉄問題を当初の段階から取り組み闘ってきたルポライターの鎌田慧さん、連日のようにメディアをにぎわしている食品問題のエキスパートである日本消費者連盟の富山洋子さん、長野県でＪＲトンネル工事の現場を担当する技術者の立場から告発し解雇された「元轟組」の山口満さんの三人がパネラー。多方面でＪＲ・国鉄問題を取材して事故の原因をさぐり、ＪＲのいい加減さを訴えているジャーナリストの安田浩一さんがコーディネーターとして進めた。
「ピンハネ」派遣
法が貧困の原因
鎌田さんは次のように報告した。
「労働分野における規制緩和は中曽根政権の一九八五年に派遣法が成立してから。これは戦後ＧＨＱのもとで職業安定法として禁止されていた『ピンハネ』の復活であった。……トヨタ方式とは『必要な部品を、必要な時間に、必要な量だけコンバアーに届ける』ということだが、派遣労働というのは『部品』を『人間』に置き換えただけに過ぎない。秋葉原で殺人事件を起こした犯人加藤が勤めていたのもトヨタの子会社である関東自動車だ」「置かれている立場が弱い人ほど精神病にかかりやすい。貧困とは金銭的にきついだけではなく、肉体も心も病むギリギリのところに追い込む。そして今、年収二百万円にも満たないワーキング・プアと呼ばれる人は三百〜四百万人にもふくれあがっている」。
安全基準の緩和
が全分野に波及
富山さんは「日本人の胃袋は植民地化されています。戦後日本は飢えから脱出するための『援助』という名で戦略物質である食糧はアメリカに抑えられ、カロリーの自給率は三九％まで落ちている。そして八〇年代規制緩和という名のもとに食の安全基準が緩くなりました。これも中曽根政権の時です。残留農薬、賞味期限など、そしてスーパーの普及、さらにＷＴＯによる貿易拡大にともない流通も大資本が牛耳るようになり、『地産地消』という文化や慣習が解体された」と報告した。
山口さんは長い間トンネル工事に関わってきた観点から建築分野における規制緩和について述べた。
「中曽根政権の一九八五年、日米構造調整のための協定が結ばれ、建築物の検査・調査機関が民間に移行しました。しかし調査機関の圧倒的多数の株を握ったのは積水ハウスや住宅メーカーであり、ゼネコンです。表面は検査機関でも裏では住宅メーカーやゼネコンに支配され全くチェック機能は働かないし、告発があっても私のように逆に職場から追い出されてしまうわけです」。
労働組合の反
合闘争の限界
三人の報告を通して「安全問題」が社会の中で後景に退いていくのは中曽根政権のもとで推進された「規制緩和」と新自由主義的政策の結果であることが明らかになった。それではなぜ「安全問題」が後景に追いやられたのか、どうすれば再び「安全問題」を最大の課題として労働者のもとに取りかえすことができるのかについてパネラーがそれぞれ意見を述べた。
鎌田さんは次のように問題提起した。
「反合理化という言葉はあっても、パイ（分け前）を多く取るための手段的な要素を克服できなかった当時の反合闘争に限界があったと思う。さらに本工組合主義的体質も重なっていたのではないか。トヨタの場合も本工の下に期間工がいたがその差別構造をかえりみず、さらにその下に派遣労働者をつくることによって『世界に冠たるトヨタ自動車』をつくることに手を貸したといえる」。
「豊田市では労働基準監督署までも日常的に企業の側に立っており、苦情が持ち込まれても握りつぶしてしまうという報告を聞いたことがある。こうした資本の動きの最初の契機になったのが国鉄問題だと思う。その意味で再度安全問題を労働運動・組合活動の課題として取り上げようとする時、闘う側は新しい価値観を持つ必要があると思う。資本の『利潤追求・競争』に取って変わる価値観を」。
内部告発者を
職場から追放
富山さんは「食品偽装問題が明らかになり始めているが、その多くが内部告発であり、飛騨牛問題では社長に労働者が食ってかかっているシーンがテレビに映った。少しずつだが闘いが始まっていると思う。築地移転問題でも地域の住民と築地で働いている人が手を結ぶ闘いが必要だと思う」と発言した。
山口さんが次の点を強調した。「公益者通報保護法というのがあるのに内部告発者の身分は守られない。逆に職場からも追放される。裁判所も資本の側に立つ。この構造全体と対決していく必要がある。国鉄闘争は依然としてこの最先頭に位置している」。
最後に国鉄闘争共闘会議二瓶久勝議長が一〇四七人の職場復帰に向けた闘いと裁判闘争に対する決意表明を行い集会を終えた。（Ｄ）
シンポ「許すな！ 橋下知事の大阪破壊」
医療・福祉・教育の切り捨てリストラ攻撃との対決を！
【大阪】六月二十六日、「許すな！橋下知事の大阪破壊―府民シンポジウム」が開かれ、会場のエルおおさかには、労働組合員を中心に七十人が集まった。このシンポジウムは、おおさかユニオンネットワーク、大阪全労協、大阪教育合同労働組合、大阪学校事務労働組合、小沢福子府議などで構成された実行委員会が開催したものである。
必要のないダム
に３６９億円も
シンポジウムでは、まず司会の泰山義雄さん（おおさかユニオンネットワーク副代表）が、「金がないと言いながら、府民がいらないといっている安威川ダム建設（総工費１３８０億円、国交省の諮問機関：淀川流域委員会は建設に疑問を表明している）に府の負担分三百六十九億円を支出して建設を進めようとしている。それが橋下財政改革だ。知恵を絞ってこの改革をつぶそう」とシンポジウムの意義を述べた。
続いて開会あいさつを行った加来洋八郎さん（おおさかユニオンネットワーク代表）は、経営破綻した企業を再建する場合を例にあげ、「橋下知事はいかなる協力を債権者に求めたのか」と問い、「債権者に返済するだけなら、弱者が泣くだけだ。
歴史上は徳政令もあるし、現代では発展途上国の債務帳消しの例もある。再建しようと思うなら、まず債権者に協力を依頼するのは当然ではないか」と述べた。
シンポジウムは、銅則夫さん（大阪学校事務労働組合執行委員長）の司会ですすめられ、まず山下恒生さん（大阪全労協副議長）が橋下リストラ府政の「財政再建策」について、以下のようにその欺瞞性を暴露した。
国や銀行に返
済する必要ない
「橋下知事は、就任の記者会見で、府債発行は原則認めない、と発言した。減債基金からの借り入れと借換え債（10年たって未返済の負債を返すために、58％の範囲内であらたに以前より低利で発行される府債）を中止し、歳出削減して府債返済の財源を捻出するという考え方だ。将来の負担を減らすためと言っているが、仮に知事の考えのとおりになったとしても、十年後はまだ、三兆五千億円ほどの債務が残っている。これについては何も言っていない。五兆円の府債の借入先は、政府資金が七千億円、市中銀行が全体の三〇％、市場公募が五〇％。現在府債償還（借金の返済）のため毎年三千億円の公債費が予算化されているが、金融機関に対して、府債償還の棚上げか金利の引き下げという形で協力が得られれば、その三分の一を減らすだけで橋下の言う削減効果千百億円と同じ効果がある。そうすれば、医療・福祉や教育、人件費をカットしなくてすむ。橋下知事の案は、弱いものからむしり取ったお金を強いもの（国、銀行など）へと引き渡すものでしかない」。
教育合同は７月
中旬に１日スト
続いて、竹林隆さん（大阪教育合同労働組合書記長）が、組合と大阪府との団体交渉の経過について報告し、第三回団交のあと労働委員会への救済申し立てを行ったこと、および「教育合同はストライキも辞さず闘う」として、労組法対象組合員のスト権を確立したことを報告した。小沢福子さん（府議・社民党）による府議会報告、高橋登さん（泉大津市議）による橋下府政が市町村に及ぼす影響についての発言のあと、会場からの発言に移った。
戸田ひさよしさん（門真市議、連帯ユニオン）は、「大阪府民の民度の低さがこうした事態を生んだ。橋下は一種のポピュリズム政治をしている。自己中心的なえげつなさで、「倒産会社」の「社長」だったら自分の給料を返上するはずだが、絶対自分からしようとしない」と述べ、「府庁を取り巻いて、橋下を糾弾する闘いを提起しよう」と呼びかけた。
大阪社会運動協会スタッフから「委託金や助成金が打ち切られ、貴重な労働運動関係の資料を廃棄せよ、と大阪府から言われた。何とか貴重な資料を将来に残したい」との発言など、活発な発言が参加者やパネラーから続いたあと、武井博道さん（大阪教育合同労組委員長）が「非常勤職員三千三百三十人の解雇など、労働者や府民を犠牲にした橋下リストラ府政は許せない。教育合同は、ストライキで闘う決意である」と決意表明し、会場からは大きな拍手がわいた。
最後に、石田俊幸さん（大阪全労協議長）が、「橋下のやっていることは、弱者切り捨てでしかない。マスコミ受け、市民受けをねらっているものだが、私たちの闘いをマスコミは報道しようとしない。見える闘いを展開したい」と集会のまとめを行った。
教育合同は、府議会開会中の七月中旬に、労組法適用組合員の一日ストライキと地公法適用組合員の十割年休闘争を準備している。この闘いに全国から支援と注目を集め、新自由主義の大阪府政版＝橋下リストラ府政との闘いを発展させよう。
（Ｏ）
【訂正】本紙７月７日号５面「福島全自交吾妻分会が集会」記事、上から３段目の右から６〜７行目「地裁命令」を「地労委命令」に、同記事上から４段目右から16行目゜「福島氏」を「福島市」に訂正します。
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