| 寄稿「先住民族認定を求める決議」をめぐって かけはし2008.7.7号 |
六月六日の衆参両院本会議で「アイヌを先住民族」とする国会決議が全会一致で採択された。何よりもアイヌ民族の長年にわたる運動によって実現したこの成果を、施策にどう生かすかは今後の闘いにかかっている。アイヌ民族と連帯する運動を続けてた「グループシサムをめざしての加藤登さんに寄稿していただいた。（編集部）
（１）
参院本会議で六月六日採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の全文は次の通り。
昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
全（すべ）ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
特に本年七月に環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
１ 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
２ 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
右決議する。
アイヌ民族は、長年にわたって「先住民族であることを主張してきた。
この決議は遅すぎたとはいえ、これまでの政府の対応から見れば「画期的な出来事」であり、これまでのアイヌ民族の運動を無視しえない国会議員らの動きによるものである。
アイヌ民族の運動の成果であり、これをステップに政府に対し、その政策的具体化（先住権）をつきつける根拠を獲得したものである。だが、政府のこの間の対応を見れば、これからの闘いは容易ではない。
この決議案は、原案にある重要な文章が削られている。
削除されたのは、原案の「アイヌの人々が労働力として拘束、収奪されたため、その社会や文化の破壊が進み、また、いわゆる『同化政策』により伝統的な生活が制限、禁止されることで受けた打撃は大きく…」（原文のまま）とした部分。
また、アイヌ民族も含めた有識者による協議機関設置を盛り込むこともなくなっている。
決議された文章には、「同化政策」の言葉もないし、アイヌ民族を貧窮に追いやった日本政府、国会の政治的、道義的責任への言及が欠落している。肝心の謝罪の言葉がない。
（２）
これに先立って、五月二十日首都圏在住のアイヌ民族四団体でつくるアイヌウタリ連絡会が計約六千六百人分の署名と要請書を福田康夫首相らにあてて提出している。
その要望書の一つ目に次のように書いてある。
（１）アイヌ民族を日本の先住民族であることを認知し、日本政府は歴史的、政治的責任を明らかにしてアイヌ民族に対して謝罪すること。
アイヌウタリ連絡会は、このことを明確に掲げて、国会議員立会いの下政府に対し、要望書を提出したのである。対応した内閣官房、文部科学省文化庁、外務省総合外交政策局、国土交通省北海道局の担当者は「問題は認識している」などの発言にとどまった。
五月二十二日、北海道ウタリ協会の国会請願行動（本紙６月２日号に報告文が掲載）は、北海道内や全国各地から二百五十人が参加した。
北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らは二十二日、官邸を訪ね町村信孝官房長官に、アイヌ民族を国連先住民族宣言の当該先住民族と認め有識者懇談会を官邸に設置するよう求める要望書を手渡した。
要請項目は、（１）アイヌ民族の実態把握と効果的な総合的施策の推進（２）アイヌ文化振興法で取り残された課題の推進（３）アイヌ民族の先住民族としての人権尊重と国情にあった施策の推進など。
町村長官は「一生懸命お考えを受け止めたい」と答えるに止まっている。
（３）
今回の決議文には、「昨年９月、国連において『先住民族の権利に関する国際連合宣』が、我が国も賛成する中で採択された。……国連人権条約監視機関から我が国に求められている」ことが述べられ、「我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である」ことが、いわれている。
昨年九月十三日「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、国連総会で採択された。
賛成百四十四カ国、反対（米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド）、棄権十一カ国という圧倒的多数での採択であった。日本政府は宣言を解釈する上で条件をつけたものの賛成票を投じている。他方、福田康夫首相は十月三日の衆院本会議で、国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」に定義がないことを挙げ、「同宣言にいう先住民族であるか（どうか）については、結論を下せる状況にない」と答弁している。政府は、外に向けては人権を尊重する構えを示し、国内においては先住民族認定を避け、その対策を怠っていきたのである。
本年五月十九日の時点で、日本政府が国連人権理事会による人権状況の審査で、「先住民族の権利に関する国連宣言」の国内適用に向けて、アイヌ民族と対話するよう勧告されたことが明らかになってもいた。
サミットを前に、こうしたことが世界に広められることを、政府としても避けねばならなったのである。おりしも、北海道、関東に在住するアイヌ民族の有志が「先住民族サミット」の準備を進め、マスコミにも取り上げられるようになってきた。
先住民族の権利問題が国際的に注目される中、北海道洞爺湖サミットを前にアイヌ民族への関心も高まっている。サミット本番には多くの海外メディアが北海道内入りする。ここ一カ月、道ウタリ協会や北大アイヌ・先住民研究センターなどに対する海外メディアの取材は、英国のロイター通信や放送局ＢＢＣなど十社近くに上る。
このような背景の下、国会決議はなされた。
「国連宣言」には、前文の五段落目でその定義が述べられている。
「先住民族は、とりわけ、彼／彼女らの植民地化と彼／彼女らの土地、領域および資源の収奪の結果、歴史的な不正義によって苦しみ、したがって特に、彼／彼女自身のニーズ（必要性）と利益に従った発展に対する彼／彼女らの権利を彼／彼女らが行使することを妨げられたこと」とある。
アイヌ民族は、まさにこれにあてはまる。「定義がない」というのなら、この文章に異論を言えばよい。しかし、日本政府は賛成するに当たってこの点にかんしては言及していない。
（４）
海外において、政府が先住民族に謝罪した例としては、二例あげられる.。一つは、オーストラリアのケビン・ラッド首相による盗まれた世代への謝罪である。本年二月十三日に行われている。
ケビン・ラッド首相は連邦議会の席上、オーストラリア連邦政府首相として、先住民族の盗まれた世代に対する初の公式謝罪を行い、議会は満場一致でこれを支持した。（英文スピーチ翻訳：文責―在日オーストラリア大使館）
以下に引用する。
我々は本日、この国土の先住緒民族、その人類の歴史上最古にしていまなお続く文化に敬意を表する。我々は、過去の彼らへの仕打ちを反省する。我々は特に、わが国の歴史における汚点の章である盗まれた世代の人々への仕打ちを反省する。過去の誤りを正し未来に自信を持って歩むことで、オーストラリアの歴史の新しい一頁をめくる時が来た。
歴代の議会や政府が法律や政策を通じて、我らの同胞に対して深い悲しみや苦悩及び喪失を与えてきた点に謝罪する。我々は特に、アボリジニやトレス海峡諸島民である子供達を、その家族やコミュニティー、そして故郷から引き離した点を謝罪する。
こうした盗まれた世代の人々と彼らの子孫の痛みや苦悩、苦しみに対し、また取り残された家族に対しお詫びする。家族及びコミュニティーの崩壊に関して、母親や父親、兄弟、姉妹に対しお詫びする。そして、誇りある人々、誇りある文化が斯くして侮辱され、貶められたことをお詫びする。
我々オーストラリア議会は、国家としての回復の一端として提示されるこの謝罪が、同様の精神で受け入れられるよう敬意を込めて要請する。
もう一つは、カナダの例である。今年の六月十一日に行われている。
カナダのスティーブン・ハーパー首相は、一八七四年に始まった同化政策の一環として、先住民十五万人を寄宿学校に強制的に入学させて「深く傷つけてきた」として、先住民族らに公式に謝罪した。
首相は下院で、議員のほか先住民の指導者、インディアン全寮制学校の卒業生らを前に、「カナダ政府は、先住民族を深く傷つけてきたことを心から謝罪する」と述べた。
「先住民族の文化や信仰は劣っていて適切ではない」という考えがあったと指摘した上で、「子どもたちを自分たちの家族や文化から切り離し、主要な文化に同化させるという方針は正しくなかったことをカナダ政府は認める。先住民族の文化、遺産、言語を修復しがたく大きく損なったことを認める」と謝罪した。
今の政府が過去に行った政府の過ちを認めることは、可能であること、先住民族のへの謝罪が可能であることを示している。
決議文の一項目に、「日本列島の北部周辺、とりわけ北海道に先住し」とある。正確ではない。
五月二十二日の集会でウタリ協会理事の秋辺得平さんは次のように発言した。
「江戸と呼ばれたここにもアイヌ語の地名が残っている。聖徳太子の時代から、和人政府は静岡に関東に東北に住んでいたアイヌ民族を次々と『征伐』し、最後は北海道に押し込めた。アイヌ民族をぬきにして日本の歴史は語れない。アイヌ民族は先住民族だ。明治以後、同化政策が行われ、苦難を背負っている。こうした歴史を子や孫に伝えていかなければならない」。
歴史的には、以上のことをふまえなければならない。アイヌ民族は北海道だけにいるのではない。このことは、アイヌウタリ連絡会のアイヌ民族がいつも力説している。
決議文で、このようにいうことによって、これは北海道の問題であるというミスリードをさそっている。アイヌ民族は日本の先住民族である。
決議の二項目めに「これまでのアイヌ政策をさらに推進し」とある。新たな政策を求めているわけではない。この点もこの決議の限界としておさえておくべきはないか。
（５）
この決議を受けて、政府はどのような態度をとっているのか。
町村信孝官房長官は六月四日、北海道ウタリ協会などが求めているアイヌ民族の権利や地位向上を協議する有識者懇談会に関し、「議論の場をぜひつくりたい」と述べ、設置の意向を表明した。
衆参両院本会議で全会一致で可決されたことを受け、福田康夫首相は同日、今後の政府対応について「きょうの決議、昨年の国連宣言の意義をよく考えて有識者懇談会で議論してほしい」と述べた。
一方、町村信孝官房長官も官房長官談話を発表、決議が政府に対し「これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立」を求めていることについて、「懇談会の中でアイヌの人々の話を具体的に聞きつつ、わが国の実情を踏まえながら検討を進める」と表明。「今の政策以外にどこまで広がるか、懇談会でも判断をいただき、政府でも考える」と述べた。
町村氏はまた、懇談会の規模は「数人」とし、アイヌ民族の参加については「必要なときに意見をいただく」と述べ、メンバーとして加えることには消極的な姿勢を示した。
ちなみに、以前よりウタリ協会は政府に対し、先住民族、アイヌ民族の権利を審議する機関の設置を要請していたが、政府は、昨年十月五日の時点で、アイヌ民族にかかわる審議機関設置を考えていないという回答していた。
六月七日の毎日新聞によれば、「当事者抜きの議論はおかしい。アイヌ民族の代表を複数入れて、政府、有識者の３者で検討を進めていくことが大切」（秋辺得平・北海道ウタリ協会副理事長）。
「自分たちのことを話し合う場にアイヌ自身が参加できないとしたら納得できない」（北原きよ子・関東ウタリ会前会長）と話している。
北海道ウタリ協会は十一日、新たなアイヌ民族政策を検討する政府の「有識者懇談会」の委員について、推薦リストを作り、近く、政府と超党派の国会議員の会に申し入れることを決めた。ウタリ協会は同日、札幌市中央区内で開いた理事会で、《１》国会決議の趣旨から、当事者であるアイヌ民族の懇談会入りは不可欠《２》「先住民族の権利に関する国連宣言」が先住民族の参加権を認め、国家に対して、先住民族との協議・協力を要請している――ことを確認している。
国連宣言ではこう述べている。
18条 先住民族は、彼／彼女らの権利に影響を及ぼす事柄における意思決定に、彼／彼女らの手続きに従い自ら選んだ代表を通じて参加し、先住民族固有の意思決定制度を維持しかつ発展させる権利を有する。
19条 国家は、先住民族に影響を及ぼし得る立法的または行政的措置を採択し実施する前に、彼／彼女らの自由で事前の情報に基づく合意を得るため、その代表機関を通じて、当該の先住民族と誠実に協議協力する。
38条 国家は、本宣言の目的を遂行するために、先住民族と協議および協力して、立法措置を含む適切な措置をとる。
アイヌ民族を先住民族として認め、国連宣言の意義をよく考えるというのなら、以上のことが政府に突きつけられている。
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