全国集会に一五〇〇人結集
「安全」のための「国民動員」
システムを発動させるな！ |
六月十三日、「裁判員制度はいらない！ 全国集会」が、東京都千代田区の日比谷公会堂で開催された。来年五月二十一日に施行が決まった「裁判員制度」に反対する個人、団体ら千五百人が集まり、最後まで反対運動を続けていく決意を明らかにした。
制度のどこが
問題なのか
交通ジャーナリストの今井亮一さんが開会のあいさつ。
「本日ついに初めての全国集会が開かれました。新潟や栃木の弁護士会では施行延期や反対の決議をあげています。知れば知るほど不安になる制度です。私たちが声をあげることで、制度を廃止することが可能なのです」。
小田中聰樹さん（東北大学名誉教授）は、研究者の立場で制度の問題点を以下のように指摘した。
（１）国民・市民をすべて警察化、検察化する
（２）刑事手続きにおいて、被告の防御権を剥奪する
（３）公判前整理手続きに重点が置かれ、法廷審理は形式化、形骸化する
（４）検察側の証拠開示はなお部分的であり、秘密の壁が広がっていく
なぜ、この制度が生まれたのか。それは新自由主義の進行のなかで、強者が国民を「弱者」に仕立てあげ、支配しやすくするためだ。今の警察の動きは、国民にみずから安全を確保させること。これが治安政策の基本で、その司法版が裁判員制度だ。
巧みなカラクリだ。被告も裁く側も辞退できない。いつ立場が逆転するかわからない。国民のなかに分断を持ち込む裁判員制度は、支配者の支配の技術であり仕組みである。私は市民が裁判に参加することじたいは否定しないが、どういう参加の仕方をするかが問題。私は断固として反対する。私たちの背後には世論がある。勇気をもってＮＯの声をあげていこう。漫画家蛭子能収さんは急用で参加できず、メッセージが代読された。（別掲）
「秘密」強要で
家族に不信
家庭問題評論家の池内ひろ美さんは、「私たちは制度施行後に家族を守れるのか」と提起。「夫婦の破綻の原因の多くは秘密を持つこと。浮気以外は、夫婦の間で秘密を持ってはいけません」。「この制度は、国家が夫婦の間に『秘密を持て』と強制している。生涯において守秘義務があり、守らないと罰せられる」。「自分の夫が裁判員に選ばれたら、妻が選ばれたらどうするか。守秘義務のストレスで苦しみ続けるだろう。私は、愛すべき家族を裁判員にさせない」ときっぱり。
弁護士の高山俊吉さんが登壇。「動員はいやだ！ と全国から声があがっている。市民の本当の司法参加とは何でしょうか。この会場に集まることです。『冗談じゃないぞ』と廃止の要求をすることです。この要求こそ、市民の司法参加です」。高山さんのアピールはいつも短く、かつ問題の本質を突く。聞く人に元気と勇気を与えている。会場は割れるような拍手に包まれた。
休憩の後、林家時蔵さんが「裁判員制度はハナシにならない」という落語を披露。時は江戸時代。妻が饅頭をのどに詰まらせて死亡。魚屋の主人が捕まり、奉行と町人らの「裁き」を受けるという小噺だ。
「お奉行さん。あっしは蕎麦屋で、どうしても仕事を休むわけにいかねぇんです。あっしもお奉行さんの言うとおり、『魚屋は有罪』に変えます。ですから家に帰してください」。町人裁判官は奉行には逆らえない。台本は制度の欠陥を自然に盛り込み、笑いと怒りの連続だ。考えつくされた展開に、さすがはプロと感心してしまう。
「制度反対」を支持
した弁護士たち
ジャーナリストの斉藤貴男さんが登場。「私は今の司法を信用していない」と前置きし、「週刊文春」の記者時代に冤罪「梅田事件」を取材したエピソードを紹介した。裁判官へのインタビューでは、「死刑がなんだ、冤罪がなんだ。一度下した判決は国家の意思だ」などと開き直られたという。
「この制度では国民を裁く側と裁かれる側に区別する。普通の人間が統治する側になる。被告にとっては集団リンチだ」と告発した。
北海道から九州まで、全国から駆けつけた人々のアピールが続いた。今年二月末、全国の弁護士会では初めて「実施延期」の決議を採択した新潟県弁護士会。県の総会にむけて「制度推進」を唱え、反対派をつぶそうとしたのは意外にも「市民派・護憲派」と呼ばれる弁護士たちだった。いっぽう、会長選挙で「反対派」を支持したのは、企業の顧問弁護士など市民運動とは無縁の会員たちだったという。
全体を通して、先の「秋葉原通り魔事件」に触れ、こうした事件が起こる社会的背景に言及する発言も目立った。
「治安機構、治安装置としての裁判員制度を廃止しよう」と事務局が訴え、集会アピールを全体で確認して閉会した。
このかんのメディアの報道も、明らかに裁判員制度の施行を意識したものに変わっている。「光市事件」や「秋葉原通り魔事件」など、「凶悪事件」とされる事件を受けて、問答無用の厳罰化が進み、死刑囚への刑の執行が急ピッチで強行されている。司法と法務当局の暴挙を後押しするのは、犯罪報道に煽られた世論であり、積み重なる既成事実が無責任な報道や論調の根拠になっている。私たちはこうした流れを監視し、運動の力で、悪循環の連鎖を一刻も早く断ち切らなければならない。（Ｓ）
今日は急な用事ができて出席できず申しわけありません。
裁判員制度が本当に始まりそうで不安になります。
皆はこのことにそれほど関心を持っていないように思えます。
呼び出しが本人に来て初めて身体に震えが走るくらい驚くんじゃないでしょうか。そう思うとゾッとします。 蛭子能収
投 書
チベット問題について
ＳＭ
チベット問題についてのインターの主張が良く分からない。インターは（『かけはし』ホームページの学習欄で）「１９５９年のチベット動乱」を否定的に評価している。「１９５９年のチベット動乱」と「今回の（２００８年の）反乱」はどう違うのか。「１９５９年の亡命チベット人」と「今の亡命チベット人」はどう違うのか。中国共産党のチベット政策のどこに問題があるのか。あったのか。チベット人の具体的要求は何か。これらが良く分からない。
かつて民主的共産主義者はポーランドの「連帯」を支援した。「連帯」が労働者国家の再生を目指している、と考えたからだ。だが「連帯」は右傾化してしまった。ポーランドにはブルジョア国家が復活してしまった。民主的共産主義者は、「連帯」が右傾化した段階で「我々は『連帯』を最早支援しない」とはっきりと表明するべきだったのではないか。私は、そう考える。「民主的共産主義者の間でポーランドの『連帯』の問題はウヤムヤになった」という考えは私の誤解だろうか。
私は中国共産党を支持している訳ではない。だがチベット問題がポーランド問題の二の舞にならないという保障はあるのだろうか。他の人びとに連帯するべきか否か。連帯するとしたらどのようにするべきか。民主的共産主義者はこの問題には慎重に対応するべきなのではないだろうか。私は、そう考える。このような考えは親スターリン主義的だろうか。
（２００８年５月５日）
質問に答えて
どのような支配
体制だったのか
一九五九年当時のチベットの政治・社会的諸関係が、旧封建的な貴族支配層による反動的性格を残したものであり、したがってチベット反乱の性格がこの反動的な封建的支配秩序を防衛する性格を持ったものだったという第四インターナショナル国際書記局の規定については正しいものだったと私は考えています。実際、多くの資料によれば、このチベット人反乱に対して米帝国主義とその諜報機関であるＣＩＡが支援し、軍事的・財政的支援を行っていました。
シルヴァン・マンジョ著『革命中国からの逃走』（つげ書房新社、07年８月）によれば、この物語の主人公であり、当時チベットにいたロプサンという人物の評価として「ダライ・ラマ十四世の下でのチベットは、依然として神権国家だったというだけではなく、ことばのもっとも完全な意味における封建的貴族社会でもあった。自分より目上の人がいるところでは、一般の人びとは身を低めてお辞儀をしなければならなかったし、目線を上にすることはあっても決して主人の顔をまともに見ることはなかった。こういった奴隷のような服従でさえも、僧院による搾取よりはまだましだったろう。息子を僧侶として生涯にわたって差し出さなければならないだけでなく、自分たちの慎ましやかな生活の糧で、高僧たちすべての食料や燃料を賄わなければならなかったのである。どの点から見ても、一般のチベット人はほとんど奴隷のようであって、目上の者が自分たちに向ける傲慢でばか（ママ）にしたような態度から、自らの身分が低いことを常に意識させられていたのだ」としています。
ロプサンのチベットの封建的貴族的社会のあり方への批判は、彼が中国共産党とその支配体制についてはいかなるアイデンティティーも持たない「自由人」であるという理由からしても、客観的に見て公正なものでしょう。その意味で、「封建的反動の武装勢力に反対して中国革命の軍隊を無条件に支持する」とした一九五九年の第四インターナショナル国際書記局決議の基本線には、根拠があったと思います。
しかしこの「反動的反乱」に多くのチベット人が参加した理由は、決議でも述べているように、当初中国共産党政権がアジア諸国、とりわけインドの支配層や仏教界との関係を損なわないために「ダライ・ラマを頂く上層社会層」の秩序を基盤にした漸進的改革路線を取っていたこと、それとともにかつては認めていた分離・独立の権利を含めた「民族自決権」を否定してしまったこと、その結果、中国の大国主義的なチベットへの差別政策への大衆の間での不信と批判が「封建的貴族支配」への批判へと向かわず、むしろこの封建的支配階級の中国に対する社会的には反動的な性格を持つ暴動に合流する結果になったのだと考えます。
50年後のチベット
の社会関係は？
今回の「チベット人暴動」と中国政府による過酷な弾圧を見るとき、私たちは約五十年前の「チベット動乱」とは、その社会的性格が根本的に異なっていることを見なければなりません。まず、チベットでの封建的農奴支配の構造は解体されています。それはある意味で、中国共産党とその政府によるチベット直接支配の「成果」であり、とりわけ「改革・開放」路線の下での資本主義的「開発」の結果でもあります。日本労働党の「労働新聞」（４月15日号）は、「ダライを支持する人びとは、チベット人民に『農奴に戻れ』と説教するつもりか」などと書いていますが、彼らは中国共産党支配下でもそうした「封建制」が復活する基盤が温存されてきた、とでも言うのでしょうか。
そしてまた、アメリカ帝国主義をはじめとする帝国主義諸国が、中国の共産党政権打倒をめざして亡命チベット人組織の中国への軍事的反乱を直接的に支援するという関係も一九七〇年代以後、基本的になくなっています。帝国主義諸国の政権がダライ・ラマの亡命政権を、中国政府への圧力カードとして利用することはあっても、同時に彼らは新自由主義的グローバル化の中で巨大な世界的パワーとして「躍進」してきた中国の市場と利権を確保することを第一義的に追求している、というべきです。北京五輪に対する彼ら欧米諸国の態度の中にそれが示されています。
「亡命チベット人」組織について言えば、もはやチベットの旧封建的支配秩序とはいかなる関係もない世代が圧倒的です。その中に旧チベットの教権支配体制にイデオロギー的に郷愁を抱く人びとが存在し、一定の影響力を持っていたとしても、それが現実のものとして復活すると考えることはできません。その意味で、ダライ・ラマ14世の体現する社会的利害関係は、一九五九年当時とは異なったものであり、新自由主義的なチベット市場開放という多国籍企業の利益を客観的に代表していると考えるべきでしょう。宗教的・反動的イデオロギーの影響を過大視して、そのためにチベット人の民族的要求を「反動と結びついたもの」と切り捨てることは誤りです。
チベット人の世界的ネットワークも、それと結びついたチベット内のグループも、中国の大国主義的なチベットへの「植民地」化政策と同化政策＝チベット民衆の政治的・社会的・文化的権利の剥奪に対して民主主義と自治の回復を求めて闘っているのであって、それは今日の中国政府による新自由主義的路線による貧富の格差拡大や社会的権利の破壊と対決し民主主義と権利を求める闘いの一部だと積極的に位置づけるべきです。
ポスト冷戦後の新たな世界関係の中で、新自由主義的グローバル化の世界秩序を変革し、新しい社会主義をめざす闘いにとって中国の労働者・農民・市民の闘いは決定的に重要であり、そのためにも私たちは、チベット人の正当な民族的・民主主義的な要求を支持すべきなのです。
「連帯」の「変質」
とその教訓は？
最後にポーランド「連帯」の問題について。私たちは、一九八〇年夏に始まったポーランド「連帯」の闘いを全面的に支持し、「連帯」に連帯する闘いを展開しました。
ここでは多くを説明する余裕はありませんが、「連帯」の闘いとその経過と総括については水谷驍『ポーランド「連帯」 消えた革命』（柘植書房 １９９５年４月）をぜひ読んでください。私は、「世界革命」95年12月11日号に「労働者階級の反官僚革命はいかに形成され、なぜ消えたのか――社会的自治の戦略を中心に――」と題した同書の書評を書きました。それは私にとってのポーランド「連帯」のとりあえずの総括でした。
私たちは「連帯」の問題を「ウヤムヤ」にしたことはありません。私たちにとってそこで提起した問題意識は今日においても継続しています。私たちに必要なことは、「右傾化」したから「もはや支援しない」という態度を出して済ませることではありません。「連帯」がスターリニスト官僚支配にどのように闘い、どのような困難に直面し、どのような論争を経験したのか、そして復活した資本主義体制の一部を構成する力学に組み込まれていったのか、という主体的・客観的構造を考え、解きあかし、そこからどういう教訓をつかみとっていくか、ということだろうと思います。
（平井純一）
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