抜け穴だらけの条約だが保有国
を包囲し廃絶へ向かうステップ |
五月三十日、アイルランドのダブリンで開催されていたクラスター爆弾全面禁止をめざす軍縮交渉「オスロ・プロセス」の会議で同爆弾の全面禁止条約を採択した。日本政府も採択に加わった。しかしこの条約も抜け穴だらけの内容でありクラスター爆弾の即時全面廃絶のためには、いっそうの監視と圧力が必要だ。
トーンダウンした福田内閣
六月十九日、スイス・ジュネーブで「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）政府専門家会合」が開かれる。議長国のデンマークは、クラスター爆弾を軍事目標を狙った攻撃に限り使用を認めるなどとする草案を各国に示した。軍事目標と民間人の居住地域を明確に区別することなどできないにもかかわらず、強引に「人道上の問題の解決と安全保障面での必要性の両立」が成立するとした。
ＣＣＷは、全会一致方式のため一カ国の反対だけで議事が中断してしまう。米国は、イラク、アフガニスタンでクラスター爆弾を多用しているため単なる技術的改良で収拾する立場を変えていない。だから会議をする前から論議が実質的にデッドロックとなることがみえみえなのだ。
日本政府は、デンマーク案に賛成表明する方針を決めている。しかしＣＣＷの場で五月のクラスター爆弾禁止条約「オスロ・プロセス」の合意の立場を強調するのではなく、「米露などの生産国が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みで、米国とも引き続き緊密に意見交換する」というレベルにトーンダウンだ。
Ｇ８サミットを前にクラスター爆弾の生産・保有大国である米国、中国、ロシアを巻き込んで条約の実効性を目指し、その主導的役割を果たすことで存在感を高めようとしたが頓挫してしまった形だ。否！全面禁止条約作りが不可能に陥ってしまうことをよく知っているのが日本政府だ。つまり、会議の論議がストップすることを前提にして対応しているのであり、米国の対応を見すえて立ち振る舞っているにすぎない。国際的なクラスター爆弾禁止の流れから意識的に後退し、サボタージュする福田政権を許してはならない。
無差別殺人兵器保有国・日本
クラスター爆弾は、一発の爆弾から多数の子爆弾を飛び散らせ、無差別な殺傷能力を持つ「殺人兵器」だ。米国、ロシア、英国、ドイツ、イスラエルが「輸出大国」であり、中国、日本など七十三カ国が保有し、三十五カ国で二百十種製造されている。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）は、爆発する子爆弾の保有数は米国で約十億個、それ以外の国の合計が約十億個だと報告している。これまでユーゴスラビアやイラクなど二十五カ国を上回る地域で約三億六千万個の子爆弾が使用され、不発弾三千万個が二十三ヵ国に残っているのだという。
さらにＮＧＯ団体のハンディキャップ・インターナショナル（本部＝中仏リヨン）の調査報告書「衝撃の範囲」（〇七年五月）によれば、不発弾として地上に残された子爆弾が四億四千万発、死傷事件が一万三千三百六件で九八％が民間人の犠牲者であると批判している。「汚染された国」としてアフガニスタン、カンボジア、イラク、ラオス、ベトナムの五カ国をあげている。
このような無差別殺人兵器＝クラスター爆弾の保有を日本政府は、〇三年三月、国際的な廃絶の圧力もあってしぶしぶと認めたが、保有数などの詳細公表を拒否し続けている。また、航空自衛隊は、同爆弾の保有と使用について「安全保障のうえで、島国を守るのに大変有効だ。不発弾の被害は非常に小さい」などと居直り、Ｆ２戦闘機やＦ１５戦闘機などに搭載して攻撃武器として使用できることを明らかにすることもしないのだ。あげくのはてに「専守防衛」政策だからクラスター爆弾は必要だと繰り返してきた。
在日米軍に対しても同様な態度だ。政府はイラク戦争で米海軍横須賀基地から出撃した米空母キティホークの艦載機部隊がクラスター爆弾で爆撃し続けたことに対して、「アメリカは、クラスター爆弾の投下に当たっては、注意深く目標を選定し、民間人が巻き添えになることを防ぐよう努めてきた」などとなんら根拠を示すこともなくひたすら防衛する態度を続けた（〇三年三月）。在日米軍に対する姿勢は、本質的に変わっていない。
政府は無差別殺人兵器＝クラスター爆弾を生産し、大量保有し続け、グローバル派兵国家の重要な兵器として位置づけてきたのである。当然、秘密裏に実戦訓練を繰り返してきたことは間違いない。防衛省は、実戦訓練において不発弾の発生率を把握しているはずだ。いかに危険な状況だったのかを明らかにせよ。同爆弾の使用によって軍事目標と民間人の居住地域を区別することが不可能であることを知っているがゆえに、その実態が明らかになれば防衛省の同爆弾防衛の論理が破綻に陥ってしまうから、必死で隠し続けるしかないのだ。日本政府、防衛省は、クラスター爆弾に関する全ての情報を明らかにせよ。
全面禁止運動の流れ
クラスター爆弾全面禁止運動は次のような経過をたどった。同時に日本政府が反動的な役割を担ってきたことを確認し、クラスター爆弾禁止の流れから意識的に後退させようとしている日本政府を許さない陣形を強化していかなければならないことを訴える。
各地域においてクラスター爆弾使用や不発弾の爆発等によって深刻な被害が拡大していることに対して、すでにＮＧＯ各団体、赤十字国際委員会は、クラスター爆弾禁止アピール、国際的な告発を何回も行ってきた。しかしＣＣＷの論議は、同爆弾禁止反対国の意図的な妨害が続き停滞状況が続いていた。
国際的なＮＧＯ、反戦運動はねばり強い運動の取り組みの成果として、ようやくノルウェーが〇六年秋にクラスター爆弾全面禁止のための条約制定を提案し、〇七年二月に賛成する国や非政府組織（ＮＧＯ）による国際会議がオスロで開かれた。この会議で〇八年末までに全面禁止条約をつくるとの「オスロ宣言」を採択した。オスロ会議には四十九カ国が参加したが、日本、ポーランド、ルーマニアが署名しなかった。米国、中国、ロシア、イスラエルは不参加だった。
その後もクラスター爆弾全面禁止運動は拡がり、〇七年十二月のウィーン（オーストリア）会議には百三十八カ国が参加し、〇八年五月、ダブリン（アイルランド）会議で条約案を確定し、各国に署名、批准を求め、十二月に条約を発効させることに合意した。
この過程で日本政府は、ドイツ、フランス、イギリスなどのクラスター爆弾容認のための修正案提出の動きと連動して、「人道的観点と安全保障上の観点のバランス」論をでっち上げながら、四点にわたる容認基準（①十個以内の子爆弾をもつクラスター爆弾を認める②不発弾として残る率が１％以内なら認める③自爆装置つきや精密誘導装置つきなら認める④限定した地域での使用を認める）を掲げた。そもそも殺人兵器であるクラスター爆弾そのものが人道上と安全保障上の両論が成立するはずがない存在だ。矛盾が明白であるにもかかわらず成立するかのような暴論を展開し続けたが、日米安保体制強化を前提とした米軍との共同作戦上、クラスター爆弾が必要だというのが本音だった。
全面禁止派は、殺人兵器として設計されたクラスター爆弾がこんなあいまいな基準で容認することはできないと厳しい批判を日本などに集中した。要するに日本政府の対応は、オセロ・プロセスに参加しながら全面禁止条項の明記に対して真っ向から敵対し、悪あがきを行い続けてきたのである。
こんな暴論を国際世論は認めなかった。日本政府に対する批判が飛び交い、クラスター爆弾禁止の国際的流れの圧力が強まっていった。国際的孤立を恐れた公明党は、各国の創価学会の圧力もあり、ダブリン会議に合意の立場を表明せよと首相官邸に直接談判せざるをえなかったほどだった（五月二十三日）。結局、福田首相は「現実には難しい問題があるが、踏み込んだ対応が必要だ。軟着陸させるので、任せてもらいたい」と答えざるをえなかった。
保有容認派の巻き返し
五月三十日、クラスター爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議で容認派は、（１）例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか（２）廃棄までの移行期間を設けるか（３）同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能かの三点に絞って巻き返しを策動した。
この動きには、米国の圧力が存在していたことが発覚している。会議に向けてライス米国務長官は、「米軍との共同作戦に支障を与えない条約にしてほしい」とどう喝する手紙を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国、日本に出していた。米国の意向を受け入れた英仏独日米国が共同して圧力を強めた結果として、その妥協として共同作戦条項を明記することによって条約案に合意した。日本政府官邸と外務省は、「米国の理解は得られる内容」と安堵する有り様だった。
ところが、クラスター爆弾廃棄に危機感を持つ防衛省と防衛族の抵抗を排除しながら押し進められたことに対して石破茂防衛相からは、「今あるクラスターも遊びや冗談で持っているわけじゃない」とヤケクソ発言が飛び出すほどだった。
クラスター爆弾禁止条約案は、「一、（１）攻撃対象の識別能力（２）不発の場合に備えた電子式自爆装置などがある「最新型」爆弾の一部を除き使用、開発、製造、保有、移転などを禁止する 一、原則八年以内に在庫を廃棄する 一、不発弾を十年以内に処理。爆弾使用国は処理に協力する
一、被害者を支援する」という内容だ。
注意しなければならないのは、例外とされた「最新型」の子爆弾の数は「10個未満」となったが、独仏が開発・保有する「最新型」の子爆弾は２個だから規制は受けないのだ。ドベル仏軍縮大使は、「仏の保有する最新型は人道的影響がない。条約は適用されない」などと豪語し、軍需産業にラブコールするほどた。このようにクラスター爆弾禁止どころか抜け穴だらけの条約だとも言える。しかし爆弾保有国に対する直接的な規制を行っていくことはできないが、禁止条約をステップに包囲していく一歩を踏み出したことは大きな前進である。
兵器産業への融資禁止を
クラスター爆弾禁止条約案合意後、町村長官は会見で、「（自衛隊が保有する）旧型爆弾の廃棄や新型への置き換えなど、具体的なことを考えていく」と述べたが、防衛省からすれば深刻な事態として直撃した。クラスター爆弾が「即時全面禁止」になれば、新型クラスター爆弾を大量導入しなければならず、多額の新型クラスター爆弾費を国会で認めさせなければならない。たとえ同爆弾予算が成立したとしても配備完了まで十年以上もかかってしまうからだ。防衛省と自衛隊幹部は、そのために新たな戦略と国会対策が迫られることになってしまった。
しかし政府と自衛隊が、まず最初に行わなければならないのは、クラスター爆弾の保有量についての情報開示だ。「クラスター爆弾に限らず、自衛隊の継戦能力を明らかにすることになるため、陸・海・空自衛隊においては、その保有弾薬量は明らかにできない」という一貫した態度をやめなければならない。
自衛隊が保有するクラスター爆弾の調達総額は航空、陸上自衛隊で二百七十六億円にも達している。防衛省は保有するクラスター爆弾の廃棄に約二百億円必要だと明らかにした。空自幹部も、空自だけで百億円もかかるという。防衛省と防衛族は、「最新型」クラスター爆弾の大量導入費とセットで廃棄費用も要求してくることは必至だ。新型クラスター爆弾配備を許してはならない。
自民党国防関係合同会議（六月四日）では、「我が国の安全保障に穴が開く」などと軍需産業を代弁する意見が続いた。元陸上自衛官の佐藤正久参院議員にいたっては「（禁止条約）同意は拙速で無責任だ。そもそも交渉に参加すべきではなかった」などと危機意識丸出しで福田政権を批判するなど混乱状況に陥っていることを表面化させた。政府与党内の混乱、爆弾禁止運動に敵対する策動を社会的に暴露し、亀裂を広げて打撃を強めていこう。
英政府関係者によれば、米軍基地にあるクラスター爆弾の撤去を求める方針を認め、「米国と協議中」に入った。どこまで実現するのか不透明だが、同様のことを日本政府は行わなければならない。在日米軍にクラスター爆弾撤去を求めていくのか否か厳しく監視し、即時撤去を求めていかなければならない。
ベルギーでは、クラスター爆弾関連企業融資禁止を法制化まで実現している（三月一日）。法律は、ベルギー籍か外国籍かを問わずクラスター爆弾の「製造、使用、修理、販売のための展示、販売、流通、輸出入、貯蔵もしくは輸送を行う企業」への融資の禁止を明記し、違反した場合、その金融機関（銀行、保険会社など）は刑事罰対象になるという内容だ。
ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）フランドル・ネットワークは二月末、「金融機関とクラスター爆弾」報告で軍需産業の米国のロッキード・マーチン、仏のタレスなどに、日本の三大銀行を含む世界の六十八の金融機関が二〇〇四年から〇六年の三年間に計百二十六億ドルの融資を行っている事実を明らかにしている。
ベルギーのクラスター爆弾関連企業融資禁止の法制化やＮＧＯの取り組みに学び、日本においても実現していこう。
福田政権はクラスター爆弾を即刻全面廃棄せよ。すでに国連人権小委員会（一九九六年）では、クラスター爆弾以外にも、気化爆弾、生物兵器、劣化ウラン弾などが大量破壊兵器・無差別殺傷兵器とする決議を採択している。自衛隊が保有している無差別殺傷兵器は、クラスター爆弾だけなのか明らかにせよ。
憲法九条の観点からも大量破壊兵器・無差別殺傷兵器をはじめ兵器の存在自体認めることはできない。
世界的な「米軍再編」の動きにあわせて、自衛隊の海外派兵を「本来任務」にし、組織と制度の改変がすすめられ、海外派兵恒久法の制定を策動している。さらにアメリカの先制攻撃戦略と一体となった「ミサイル防衛」の組み込みなど軍拡が加速化している。グローバル派兵国家を阻止していこう。米軍への「思いやり予算」（沖縄の基地たらい回しの「ＳＡＣＯ経費」を含む）の廃止はもちろんのこと、軍事費の徹底した削減を求めていこう。軍隊はいらない。殺人兵器はいらない！ （遠山裕樹）
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