全国の同志・友人、「かけはし」読者の皆さん、日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は、夏期一時金カンパへのご協力を訴えます。
洞爺湖サミットに体現されるＧ８が中心となって押し進めてきた新自由主義グローバリゼーションは、今日制御不可能な危機に突入し始めています。「テロとの闘い」を口実として開始された戦争はアフガニスタンでもイラクでも「平和」どころか全く解決の道が見えず、米サブプライムローンの破綻に端を発した金融危機は石油や食糧の高騰を招き、これまでの多様な貧富の格差にとどまらず一挙に二十六億の人々を飢餓におとしいれる戦後最大の経済危機をつくり出しています。さらに無政府的に破壊され続けた地球は、温暖化・異常気象という形で悲鳴をあげ、人類に重大な警告を発しています。
しかし一方で新自由主義的グローバル化が生み出した戦争・貧困、環境破壊、飢餓に対する闘いが、世界中で始まっています。ブッシュは米議会において少数派に転落し、「対テロ戦争」の盟友たちはイタリア、オーストラリアでは政権から去り、イギリスやパキスタンでは危機に追い込まれています。さらに、民衆の闘いは中南米諸国では新自由主義を拒否する反米・中道左派政権を誕生させ、韓国ではＢＳＥ問題を契機にイ・ミョンバク政権と対決する大衆的闘いが展開しています。
日本でも昨年七月の参議院選挙で、自民党が敗北し、与野党の逆転が実現し安倍政権は退陣に追い込まれました。そして今、後期高齢者医療制度に対する大衆の怒りによって四月の山口二区の補選で、六月の沖縄県議選で敗北し、福田自公政権は身動きがとれない状況に追い込まれています。さらに年収二百万円にも満たない「ワーキングプア」と呼ばれる若者たちが労働組合を結成し、企業と社会を告発する闘いを開始しています。しかし自公政権は「自ら退場」しないばかりか、洞爺湖サミットなどを通じて「政権浮上」機会をねらい、再び米国の要請に応えてアフガンに自衛隊を派遣するための派兵恒久法の成立や消費税のアップを目論んでいます。
今こそ闘う側の攻勢が必要であり、新自由主義グローバリゼーションに対決する運動を発展させなければなりません。
闘いと運動の発展のためにぜひ夏期一時金カンパへのご協力をお願いします。
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