| 食糧危機――パート２ かけはし2008.6.16号 |
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巨大アグリビジネスに対抗する食糧主権のオルタナティブ |
飢餓の原因は食糧不足ではない輸出品のみを生産する農業構造
イアン・アンガス |
「世界のどこにもジェノサイド行為や戦争もないのに、われわれの地球ではなんと多くの人びとが一分、一時間、一日ごとに飢えや貧しさのために殺されていることか」――フィデル・カストロ、一九九八年。
ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は語った。「ハイチの人びとはグローバル資本主義の帝国による攻撃を受けている」「これはわれわれすべての、真実の、心からの呼びかけである。それはハイチに対してわれわれがなしうる最低限のことだ」。
ベネズエラの行為は、人間的連帯の伝統の最も素晴らしい現れである。人びとが飢えている時、われわれは彼らを支えるために最善をつくすべきだ。ベネズエラの一例は称賛され、見習われるべきである。しかし援助は、それがいかに必要なものとはいえ、一時しのぎにすぎない。世界の飢餓問題に立ち向かうためには、われわれはそれを理解し、そしてそれをもたらしたシステムを変革しなければならない。
食糧は十分に存在
欠乏ではなく過剰
われわれの分析の出発点は以下のことでなければならない。今日の世界に食糧不足など存在しないということだ。
一八世紀のトーマス・マルサス、そして現代の彼の追随者たちの警告とは異なり、相次ぐ研究の結果は、グローバルな食糧生産が人口増加を上回り、すべての人びとを養うのに十分以上の食糧が存在することを示している。国連食糧農業機構（ＦＡＯ）によれば、世界のすべての人びとに一日あたり二八〇〇カロリー以上を提供するのに十分な食糧が生産されている。それは健康のために必要な最低限の栄養よりも多く、人口の大幅な増加にもかかわらず一九六〇年よりも一人あたりで約一八％以上多くのカロリーを提供する（１）。
「フード・ファースト研究所」が指摘しているように「今日の世界における食糧供給について記述するのにふさわしい言葉は、欠乏ではなく過剰である」（２）。
それにもかかわらず世界の飢餓に対して最も共通に提案されている解決策は、食糧生産を増大させる新しいテクノロジーなのである。
ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団とロックフェラー財団が資金提供している「アフリカ緑の革命連盟」は、「アフリカの小規模農民がより多く生産し、より多様で信頼に足る収穫をあげられるように……アフリカの主要食糧農産物の生産性と多様な弾力性の改善」を発展させることをめざしている（３）。同様にマニラに本部がある国際コメ研究機関は「ハイブリッド米テクノロジーの開発と導入の加速化を通じてアジア全域でコメ生産を増大する」公共・民間パートナーシップを主導してきた（４）。
そして世界銀行総裁は、発展途上国の「産出高を向上させる技術と科学へのアクセス」の獲得を支援すると約束している（５）。
科学的研究は農業の発展のために決定的に重要であるが、新品種と化学が前もって必要だと想定するイニシアティブは、信頼に値するものではなく、真に科学的なものでもない。世界の人びとを養うに十分な食糧がすでに存在しているという事実は、食糧危機が技術的問題ではない、ということを示している。それは社会的・政治的問題なのである。
いかに生産を増大させるかと問うのではなく、われわれの最初の質問は次のようなものであるべきだ。これほど多くの食糧が手に入るのに、なぜ八億五千万人以上の人びとが飢えて栄養不足になり、毎日一万八千人の子どもたちが餓死するのか、と。
なぜグローバルな食糧産業は飢えた人びとに食べさせることができないのだろうか。
アグリビジネス
と利潤システム
その答えはたった一言で可能だ。グローバルな食糧企業は飢えた人びとを食わせるために組織されているのではない。それは企業体であるアグリビジネスの利益を生み出すために組織されているのだ。
巨大アグリビジネスは、その目的を実にうまくやりとげている。今年、アグリビジネスの利益は昨年のレベルを大きく上回っているが、ハイチからエジプト、セネガルに至る飢えた人びとは食糧価格の高騰に抗議して街頭にのりだした。以下の数字は、二〇〇八年のほんの最初の三カ月のことなのである（６）。
穀物取引：アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）／総利益＝十一億五千万ドル、前年比五五％増。カーギル／総収入＝十億三千万ドル、八六％増。バンジェ／連結総利益＝八億六千七百万ドル、一八九％増。
種子・除草剤：モンサント／総利益＝二十二億三千万ドル、五四％増。デュポン農業食糧／課税前収入＝七億八千六百万ドル、二一％増。
肥料：ポタシュ・コーポレーション／総収入＝六千六百万ドル、一八五・九％増。モザイク／総所得＝五億二千八十万ドル、一二〇〇％以上増。
以上の企業は、それに幾つかの企業を加えて、世界中の農産物の独占的ないしは準独占的買い手であり売り手である。六つの企業が世界の穀物取引の八五％を支配しており、三つの企業がココアの八三％を、三つの企業がバナナ貿易の八〇％を支配している（７）。ＡＤＭ、カーギル、バンジェは世界のトウモロコシを実質的に支配している。それは、彼らだけが毎年の収穫のうちどれだけを、エタノール、甘味料、動物飼料、人間の食糧にまわすかを決定することを意味する。
『利潤のための飢餓』の編集者が書いているように、「最大のアグリビジネス、食糧企業が行使している巨大な権力は、農民から買う原料のコストを本質的に支配することを可能にさせ、同時に一般大衆向けの食糧価格を巨大な利潤を確保するに十分な高いレベルに保たせる」（８）。
この三十年間にわたって、超国籍アグリビジネス企業は地球規模の農業の大規模な再編に拍車をかけてきた。彼ら自身の市場競争力を通じて直接に、政府、世界銀行、ＩＭＦ、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて間接に、彼らは世界中で食糧を作り、配分するやり方を変えてきたのである。この変化は、彼らの利益に素晴らしい影響を与え、それと平行して地球規模の飢餓をさらに悪化させ、食糧危機を不可避的なものにさせたのだった。
伝統的農業への
攻撃と食糧危機
今日の食糧危機は単独で存在するわけではない。それは数十年間にわたって作りだされてきた農業危機の現れである。
われわれがこの論文のパート１（訳注：本紙前号掲載）で見たように、この三十年間で「北」の豊かな国は貧しい諸国に対して市場開放を押しつけ、これらの市場に「北」の政府補助金付きの食糧が溢れかえることになった。それは第三世界の農業に破滅的結果をもたらした。
しかし、巨大アグリビジネスの利益となるグローバル農業の再編は止まらなかった。同じ時期、「南」の諸国は国内消費のためではなく輸出用作物の栽培を促進し、単一栽培（モノカルチャー）生産や、水の大量利用、大量の肥料や殺虫剤を必要とする大規模工業的農業に偏向した農業政策を採用するよう説き伏せられ、甘言で勧誘され、脅された。共同体や家族によって組織され、共同体や家族のために行われる伝統的農業は、アグリビジネスによって組織され、アグリビジネスのために行われる工業的農業によって脇に追いやられた。
この転換は、飢餓を撲滅できる合理的農業にとって主要な障がい物である。
輸出向け農業の重点化は、食糧を輸出する諸国の幾百万人もの人びとが飢えるという愚かで悲劇的な結果を生み出した。たとえばインドでは、人口の五分の一以上が慢性的な飢餓状況にあり、五歳以下の子どもの四八％が栄養不良である。インドは二〇〇四年に十五億米ドル相当の精米と、三億二千二百万米ドル相当の小麦を輸出しているにもかかわらずである（９）。
他の諸国では、国内消費用食糧を栽培するために使われていた農地が、今や「北」の諸国のぜいたく品の生産に向けられている。人口の一三％が栄養不良であるコロンビアでは、米国で売られるすべての切り花の六二％を生産し、輸出している。
多くの場合、輸出用作物への転換は、人びとが大きな打撃を受けていなかったのであれば大笑いするような結果を作りだした。ケニアは二十五年前までは食糧自給国だった。現在ケニアは自国の食糧の八〇％を輸入しており、そしてその輸出品の八〇％は他の農産物なのである（10）。
工業的農業への移行は、幾百万人もの人びとを土地から追い出して失業者にしてしまい、今や世界の諸都市を取り巻く巨大なスラムの貧民となっている。
土地のことを最も良く知っているのは、その土地から切り離された人たちである。彼らの土地は、輸出品のみを生産する巨大な屋外工場へと囲い込まれてしまった。今や幾億人もの人びとは、何千マイルも離れたところで栽培される食糧に依存しなければならない。彼らの故郷の農業は、アグリビジネス企業の必要に合致するものに転換させられてしまったからである。ここ数カ月の出来事が示しているように、このシステム全体が脆弱なものだ。コメの備蓄を再建するというインドの決定は、離れた世界にいる幾百万もの人びとに食糧を入手不可能なものにする。
農業の目的が人びとを食わせることだとすれば、ここ三十年間のグローバル農業への変換は無意味である。第三世界の工業的農業は、ますます多くの食糧を生産したが、しかしそれは幾百万の人びとを土地から追い出し、恒常的飢餓の下で暮らすことを余儀なくさせ、大気と水を汚染し、われわれが必要とする食糧を生み出す地力を減退させるという犠牲を払ってのことだった。
アグリビジネスの主張とは逆に、キューバの十年以上の具体的経験を含む最新の農業研究は、持続可能な農業生態学的手段を利用した小・中規模農業の方が工業的農業よりもはるかに生産性が高く、環境へのダメージもはるかに少ないことが証明されている（11）。
工業的農業が継続しているのは、それがより生産性が高いからではなく、現在までのところ予期された質の規格にかなった統一的生産物を作り、遠隔地市場に輸送するまでのダメージに抵抗力のある品種を育てることができるからである。つまり利潤が生まれ、利潤が計算できる場合、それが大地や大気、あるいは飢えた人びとにもたらす影響は、気にならないのだ。
ビア・カンペシー
ナと食糧主権要求
超国籍アグリビジネスとその代理人が押しつけた変化に対する挑戦が、なされないではすまなかった。この十五年間における最も重要な発展の一つは、ビア・カンペシーナ（農民の道）の登場である。ビア・カンペシーナは五十六カ国の百二十以上の小農・貧農組織にまたがる包括的組織で、ブラジルの土地なき農村労働者運動（ＭＳＴ）からカナダの全国農民組合にまで広がっている。
ビア・カンペシーナは当初、一九九六年に国連が組織した「世界食糧サミット」に対する挑戦としてその綱領を前進させた。世界食糧サミットには百八十五カ国の公式代表が参加した。この会合への参加者は、「すべての人びとにとって持続可能な食糧の安全」を保証することで飢餓の根絶を約束した（そしてそれは結果として何も達成しなかった）（12）。
こうしたイベントの典型として、実際に食糧問題の影響をこうむっている勤労民衆は討論から排除された。ビア・カンペシーナは議場の外で、食糧安全保障へのオルタナティブとして食糧主権を提案した。彼らは食糧へのアクセスだけでは不十分だと論議した。必要なものは、土地、水、資源へのアクセスであり、被害をこうむっている人びとが食糧政策について知り、決定する権利があるのだ。食糧は、グローバル市場やアグリビジネスの操作に委ねるには、余りにも重大な問題である。世界の飢餓は、食糧生産の中軸的要素である小・中規模の家族農業の再確立によってのみ終わらせることができる（13）。
食糧主権をめざす運動の中心的要求は、食糧はまずはじめにそれらが生育する地域社会と国の栄養源として扱われるべきだ、ということである。それは自由貿易や農産物輸出政策に反対して、国内消費と食糧自給に焦点を据えることを強調した。
一部の批判とは逆に、食糧主権とは経済的孤立主義や理想化された過去の農村への回帰への呼びかけではない。むしろそれは、土地改革をめざし、資本主義的環境破壊に対する土地の保全をめざす人権の擁護と拡張なのである。食糧自給と家族農業の強化に付け加えて、ビア・カンペシーナの食糧主権に向けた当初の呼びかけは、以下の点をも含んでいた。
人間的尊厳を持った健康な生活の持続のために、十分な量と質の、安全で、栄養のある、文化的にも適切な食糧へのアクセスをすべての人に保障すること。
土地を持たない耕作農民、とりわけ女性に、その人びとが働く土地の所有権と支配を与え、先住民族にその領域を返還すること。
天然資源、とりわけ土地、水、種子への配慮と使用を保障すること。化学的投入物、換金作物モノカルチャー、集約的・工業的生産への依存を終わらせること。
多国籍企業の農業支配を促進するＷＴＯ（世界貿易機関）、世界銀行、ＩＭＦの政策に反対すること。
投機資本への規制と課税を行い、超国籍企業への厳格な行動規範を強制すること。
食糧の武器としての使用を終わらせること。土地からの追放、強制的都市化、農民弾圧をやめること。
すべてのレベルでの農業政策の定式化にあたって、貧農、小農民、とりわけ農村女性の直接的助言を確保すること（14）。
ビア・カンペシーナの食糧主権の要求は、二十一世紀の強力な農業綱領を構成している。全世界の労働運動と左翼運動は、その要求、ならびに土地改革をめざし、食糧と農業の産業化とグローバリゼーションに反対する勤労農民と貧農のキャンペーンを全面的に支持すべきである。
第三世界農民へ
の攻撃をやめろ
この枠組みの中で、グローバルな「北」にいるわれわれは、われわれの政府に対して第三世界の農業を弱め、ダメージを与えるすべての活動をやめるよう要求することができるし、しなければならない。
食糧に石油を使用するな。ビア・カンペシーナは率直かつ明快に、そう述べている。「工業的植物燃料は、経済的、社会的、環境的にナンセンスである。その開発をやめさせるべきであり、農業生産は優先的に食糧に焦点を据えるべきである」（15）。
第三世界の債務を帳消しにせよ。四月三十日、カナダはハイチの食糧救援のために一千万カナダドルの特別支援を発表した（16）。こうしたその場かぎりの現金排出を即時かつ無条件に終わらせ、飢えた人びとを食わせるのに不可欠な資源をいますぐ提供し、国内農業の再建を時間をかけて進めていくことが必要である。
ＷＴＯは農業から手を引け。世界銀行とＩＭＦが貧しい諸国に押しつけてきた後退的な農業政策は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業協定（ＡｏＡ）によって体系化され、実施されている。ＡｏＡは、フォーカス・オン・ザ・グローバルサウスのアフサル・ジャフリが書いているように「資本集約的、企業的・アグリビジネス的に主導された、輸出志向型農業に有利な偏向」である（17）。それは驚くべきことではない。その草案を書き、交渉にあたった米国政府当局者は、巨大アグリビジネス・カーギル社の前副代表だからである。
ＡｏＡは廃棄すべきであり、第三世界諸国は世界銀行、ＩＭＦ、ＷＴＯを通じて、なららびにＮＡＦＴＡやＣＡＦＴＡといった二国間自由貿易協定を通じて押しつけられた自由化政策を一方的に破棄する権利を持つべきである。
グローバルな「南」に自己決定権を。ＡＬＢＡグループ――ベネズエラ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、グレナダ――の反帝国主義政府を不安定化させ転覆しようとする米国の現在の企ては、第三世界諸国が自分自身の運命を支配しようという主張を妨げる「北」の諸国の行動の長い歴史の継続である。こうした介入に反対して「怪物の胃袋の中」で組織化することは、世界中で食糧主権を勝ち取るための闘いの重要な構成要素である。
一世紀以上前、カール・マルクスは技術的改良への支持にもかかわらず「資本主義システムは合理的農業に敵対的に作用する。……合理的農業は資本主義システムと両立しない」と書いた（18）。
現在の食糧・農業危機は、この判断を完全に確証するものとなっている。人間的必要よりも利潤を優先するシステムは、幾百万もの生産者を土地から叩き出し、地球の生産性を掘り崩す一方、大気と水を汚染し、ほぼ十億人の人びとを恒常的な飢餓と栄養不良に追いやっている。
食糧危機と農業危機は、非合理で反人間的なシステムに根ざしたものである。世界の人びとを食わせるためには、都市と農村の勤労民衆は共に手に手を取って、このシステムを一掃しなければならない。
注
（１）フレデリック・ムッソー「食糧援助か食糧主権か 世界の飢餓をわれわれの時代で終わらせよう」オークランド研究所 ２００５年
（２）フランシス・ムーア・ラッペ、ジョセフ・コリンズ、ピーター・ルッセ「十二の神話」、グリーンプレス １９９８年
（３）「アフリカにおける緑の革命連盟について」
（４）ＩＲＲＩプレスリリース ２００８年４月４日
（５）「世界銀行総裁がプレ春期会合で飢餓との闘いのプランを呼びかけ」 ニュースリリース ２００８年４月２日
（６）ショーン・ハッティング「死に至る食糧貿易自由化」 ２００８年５月６日
（７）同右
（８）フレッド・マグドフ、ジョン・ベラミー・フォスター、フレデリック・Ｈ・バッテル「利潤のための飢餓：アグリビシネスが農民・食糧・環境を脅かす」、マンスリー・レビュー・プレス ２０００年
（９）国連食糧農業機関「食糧、農業、対外貿易に関する基本統計」
（10）メイドレー「貿易のための飢餓：貧しい人びとはいかに自由貿易の代価を支払わされているか」
（11）ジャヒ・キャンベル「閉ざされた神話：持続可能な農業は世界を養うことができるのか」「緑の革命の教訓」フード・ファースト研究所
（12）世界食糧サミット
（13）ビア・カンペシーナ「食糧主権：飢餓なき未来」 １９９６年
（14）同右要約・縮小版
（15）ビア・カンペシーナ「グローバル食糧価格危機への回答：持続可能な家族農業は世界を養うことができる」
（16）比較のために言うと、今年カナダはアフガニスタンの不法な戦争と占領のために十億ドルを支出する。カナダ政府のハイチ食糧危機へのこの支出は肯定的なものだが、二〇〇八年にハイチは、その多くが十五億ドルの対外債務の利払いのために、カナダによる食糧危機支援額の五倍を支払うのである。この債務の多くは帝国主義が支援したデュバリエ独裁体制の時代に負ったものである。ハイチの情勢は独特のものではなく、極端なケースでもない。二〇〇五年の第三世界の対外債務総額は二兆七千億ドルに達し、同年の債務支払い総額は五千百三十億ドルとなった。
（注17）アフサル・Ｈ・ジャフリ「ＷＴＯ：豊かな国のなすがままになる農業」、「フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス」２００５年11月７日
（注18）カール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルス「資本論」第３巻
（イアン・アンガスはブログ「気候と資本主義」の編集者で、十月にパリで行われる「エコ社会主義者会議」のオルガナイザーの一人。彼は英語圏カナダの第四インターナショナル支持者が発行する「ソシアリスト・ボイス（社会主義者の声）」の支持者）。
（「インターナショナルビューポイント」08年５月号）
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