イスラエル建国＝「ナクバ」60年
パレスチナ人の帰還権と被害補償を |
欧州の反ユダヤ主義の犯罪
を償わされたパレスチナ人 |
【大阪】五月十八日エルおおさかで、パレスチナの平和のための関西連絡会主催の講演会が開かれ、「『アパルトヘイト国家』イスラエルとパレスチナの今」と題して、板垣雄三さん（東大名誉教授）が講演した。以下要旨。
「ハイファに
戻って」から
今年はイスラエル建国六十年。パレスチナにとってはナクバ六十年。ナクバは大破局と訳されているが、ホロコーストと同じではない。ホロコーストは降りかかってくる災難のことで、ある悪いやつが原因の場合だ。ナクバは、悪いやつがいるうえに、自分の中にも心の痛みがある状態を表す、人間的破局。
板垣さんは、「ハイファに戻って」（ガッサン・カナファーニの小説）を引用しながら話した。この小説は、海辺の街ハイファに住んでいた一家の流転の生活を描いている。
一九四八年五月、長男を家において外に出ていたとき、突然イスラエル軍が侵攻してきて、家に帰ろうとするが洪水に押し流されるようにしてどんどん海から離れ、ヨルダン川西岸にまで追い立てられていき、そこで避難生活を始める。そして二十年がたった。残してきた子どものことが気になっていた夫婦はハイファに帰ってみる。元の家にはポーランドから移ってきた老夫婦が住んでいて、子どもは彼らに育てられイスラエル兵になっていた。避難後に生まれた次男はパレスチナの兵士に……。
大江健三郎はこの作品が載っている『アラブ小説集』の序文で、イスラエルに許されて帰ってみたら……と書いているが、そんなことはありえない。メナヘム・ミルソン（ヘブライ大教授）はカナファーニの研究家だが、西岸地区の初代民政長官になった人でもある。つまり、パレスチナ人を理解するためではなく、敵を支配するために研究してきたということだ。
日本はパレスチナ問題と意外に深い関わりがある。一九七〇年代は、いろいろな立場の人々が関心を持っていた。横浜国際会議場で開かれたパレスチナ問題を考えるシンポジウムの呼びかけは、元外相や経済界の大物だった。国際民衆法廷も開かれた。皇太子がオックスフォードに留学したとき、イスラエルが皇太子に危害を加え、それをパレスチナ人がやったように見せかけるのを防ぐため、パレスチナ人に皇太子を守ってもらうように頼んでいた。今初めてあかす歴史の秘話である。
中東和平構想
が抱える矛盾
二〇〇一年９・11から世界の動きが転換し、国際テロリズムに対する反テロ戦争が叫ばれ出した。イスラエルのテロとの戦いを米国が引き継いだ。でも、反テロ戦争は実は一九七〇年代から始まっている。初期には日本赤軍もかかわっていた。
中東和平という言葉があるが、これは一九六七年（占領地からのイスラエル軍の撤退を求める安保理決議）からの問題を考える、つまりイスラエルの存在は前提になっている。一九四七年国連分割（アラブ・イスラエル・国際都市エルサレム）決議に基づいてイスラエルは建国宣言したと思っている人が非常に多い。
イスラエル建国以前にユダヤ人の取得していた土地は、パレスチナのわずか六％だった。決議はパレスチナの自決権に違反しているが、イスラエル建国はこの決議にすら違反している。イスラエル建国後、パレスチナをイスラエル・ヨルダン・エジプトの三分割にすり替えを行った。さすがに国連はこれではまずいと思ったのか、のちになってシオニズムは人種主義だとし、パレスチナの自決権を確認する決議を行った。イスラエルはこれへの対抗策として、パレスチナの抵抗はテロリズムだと宣伝し出した。
一九九一年湾岸戦争以後の世界は、パレスチナ問題は民族問題だから、お互いに譲り合って……と言ってきた。これが中東和平だ。しかしこれは現在矛盾をはらんでいる（①２０世紀の大国支配が生んだ人口装置：中東諸国体制の大変動は避けられない②米国民主主義の欺瞞が隠しようもなくなった③欧米の反イスラームの風潮④二重基準で守られるイスラエル国家は絶えず自壊の危険性に脅かされている）。パレスチナ問題を宗教対立だというのはヨーロッパキリスト教の考えだ。東方キリスト教はイスラームと立場が近似している。
日本は悪いことを
していないのか？
南アのかつてのアパルトヘイト国家とイスラエルは建国の時から時系列的に見ても非常によく似ている。ユダヤ人国家の成り立ちを見ると、ロシア・東欧からパレスチナへの移民運動が始まるが、この植民政策を促進したものはヨーロッパやロシアのユダヤ人移民計画だ。
彼らが、ユダヤ人に国をつくれと催促した。ロシア帝国でのポグロム、ソ連でのユダヤ民族自治州、英国のバルフォア宣言（ユダヤ人の国家建設支援）とパレスチナ委任統治、独ナチによる迫害・虐殺。反ユダヤ主義がなければユダヤ国家は大きくなれなかった。
このようにして、一九三〇年代にパレスチナに流入するユダヤ人が激増（それまでの８％から30％に）した。米国は入植運動の資金源を保護した。ホロコーストにまで結果した欧米社会のユダヤ人いじめの償いとしてユダヤ人国家の設立を支援し、償いをパレスチナ人に肩代わりさせる。このようにして、パレスチナ人の「新しいユダヤ人化」がつくられた。ユダヤ人国家は反ユダヤ主義の産物である。パレスチナ人は反ユダヤ主義の犠牲者だ。日本は中東では何も悪いことをしていないとよく言われる。ところが、第一次大戦後の戦勝国のサンレモ会議で、パレスチナを英国の委任統治に置くことを決定した。日本はこの決定に参加している。ここで、イスラエル建国を決めたのだ。
イスラエルでは、高校生の兵役拒否運動もあるし反戦運動もあるが、広がりは非常に限られている。反体制組織マッペンも今はメンバーが高齢化し、後継者が拡大していない。イスラエルという自分の国がパレスチナ人に何をしたのか、その事実を全く知らない人が多い。国を持たない離散者としてのユダヤ人的思考はイスラエルでは弱くなって、それはパレスチナ人の方に移っている。
戦争犯罪責任
者を裁く必要
今パレスチナ人の思いはどの方向に向かっているのか。それは、占領地にいるパレスチナ人、併合された地にいるパレスチナ人、イスラエル市民のパレスチナ人、世界に離散したパレスチナ人でバラバラだ。深刻なのは離散したパレスチナ人だ。
ナクバ三十年の頃は、パレスチナに国をつくるという夢もあったが、その後の三十年、世界がパレスチナに説教し、彼らも、武装闘争、ハイジャックをしたり、譲歩もし裏切られ、パレスチナ人同士の殺しあいまでもしたが、いま万策尽きた状態だ。米国大統領も、パレスチナは郷土をあきらめろとすら言っている。でもパレスチナ人としては、何かしていかないといけないという状況だ。
われわれはどうすればいいのか。ビジョンがない。でも不正なことは不正なことだと言って声を上げる必要がある。日本政府は外交で果たす役割として、パレスチナ難民の受け入れに言及している。レバノンは、これから内戦の時以上にひどい状態になり、パレスチナにさらに弾圧がかけられる可能性があるから、一時避難としてはあり得るが、基本的には問題がある。
９・11以後の反テロ戦争の克服を問題にする場合、戦争犯罪について責任ある指導者を裁くことができるかどうかが法的には鍵となる。個人・民族・集団として倫理的に問い直すことこそが必要だ。パレスチナ人の帰還権と彼らの財産に対する補償という国連決議をイスラエルに認めさせることが必要だ。
欧米中心主義
を問い直そう
日本社会は、欧米中心主義の思考法を問い直し、ヨーロッパのキリスト教に根ざした反ユダヤ主義の遺産に束縛されている欧米とは異なる日本の社会的・知的条件を活かすことだ。
石油ショックの時、日本赤軍の件で謝罪していない日本には石油を売らないというアラブに対し、当時の二階堂官房長官は「イスラエルは占領地から撤退すべし、しないなら日本はイスラエルと外交を断絶する」と表明した。この立場を実行することが今こそ必要だ。
（Ｔ・Ｔ）
シンポ「人らしく生きたい！働きたい」
労働者派遣法抜本改正へ
不可欠な「３つの柱」提案
今日の事態は
10年前から……
五月十四日、東京の全水道会館で「５・14トーク＆トーク 人らしく生きたい！働きたい！シンポジウム～労働者派遣法の抜本改正をめざして～」が開かれた。開会に先立ち武庫川ユニオン尼崎市役所分会のストライキと「５・３自由と生存のメーデー」のビデオが上映された。
冒頭主催を代表して鴨桃代全国ユニオン会長があいさつに立った。「労働相談を行うと相談は仕事のことではなく、仕事がないし食えない、一食だけの生活が続いているなどの相談が多い。依然として貧困化が進んでいる。この事態の根幹にある間接雇用、非正規雇用をなくしていくために派遣法の改正に全力で取り組んでいく」。
続いて福島みずほ社民党党首を司会に、作家の雨宮処凛さんと池田一慶さん（ガテン系連帯）のトーク＆トークが行われた。雨宮さんは弟の話を例に出しながら報告した。
「十年前から『ワーキングプア』は実際にあった。就職氷河期と呼ばれ不安定雇用が広がり、百社も落ちて若者の間でうつ病、自殺が多発し始めた。これは規制緩和―派遣法の改正の時期と一致している。意図的に政策として進められた。八時間働いても食えない。朝の九時から夕方五時まで働き、夜九時から朝五時まで一日二回も働き体をこわすなんて話まで耳に入ってきた。一方正社員は一日二十時間近くも働かされて体をこわすということもでてきた。大学を出ても仕事はないし、奨学金の返済という借金が最初からついてまわる。今日の事態は十年前から始まっていたのです」。
池田さんは自分の派遣社員としての経験から、いかに派遣が使い捨て状況に置かれているかということを具体的に報告した。「一年もしないうちに身体をこわす、病み、倒れて職場を辞める。企業の方は何もなかったように新しい派遣を入れる。これを企業はあたり前だと思っている。工場内は雇用形態の違いがあるのでなかなか団結ができない」。
福島さんは「この間変化したことがありますか」という質問を二人に行った。それに対して、雨宮さんは四月二十九日から五月三日まで、メーデーツアーに参加し見聞した事実を報告し「若い人が労働組合をつくり反撃する雰囲気が広がった感じがする。九州の熊本では地域のブラック企業を暴露しようという行動計画を知らされた。確実に反撃が広がり始めている。しかし他方依然として『命の格差』はあるし、数年前は三百万円時代と言われたのが今や二百万円時代に突入している。反撃は始まっているが、貧困の攻撃は止まっていない」と指摘した。
対象業務の限定
登録型派遣禁止
集会の後半は、派遣法改正にむけていかに取り組むかということに焦点をすえて議事が進められた。関根秀一郎派遣ユニオン書記長が「労働者派遣法改正要求」（案）について説明した。
「貧困の中心は非正規であり、日雇い派遣である。政府と資本は雇用調整がし易く、安全対策のない使い捨て労働として、派遣法を改正してきた。これを終わらせるために派遣法の抜本改正にむけた『３つの柱』を提案したい。第一は派遣対象業務の専門業務への限定。対象業務を一九九九年派遣法改正前に認めていた業務に限定する。第二は常用型派遣を原則とする労働者派遣制度への転換。『登録型派遣』を禁止する。第三はマージン率の上限規制を設ける」。
社民党の近藤正道参議院議員が社民党の「労働者派遣法改正案骨子（案）」を説明した。「関根さんの報告とほぼ一致している。共産、民主、国民新党、公明党とすり合わせているが、問題は登録型を禁止しすべてを常用型にするかどうか、準備期間を置くかどうかが焦点になるだろう」。
最後に司会から派遣法改正のための今国会から夏までの闘争スケジュールが発表され集会を終えた。（Ｄ）
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