東峰住民の追い出しを許さない！
一坪共有地を守りぬこう
環境破壊の増便計画阻止 |
危機意識に駆ら
れる空港会社
成田空港会社は、「開港三十周年」賛美キャンペーンを展開しているが、そこには三里塚農民に対して機動隊と強制収用の暴力を繰り返し、一九七八年五月二十日強行開港した歴史への反省の言葉はない。
森中空港会社社長は三十周年記念パーティーで「成田が国際拠点空港としての役割を果たすために、地域と話し合いながら、発着枠を年間30万回に増やすことを可能性で終わらせず、実現できるよう努力したい」と宣言した。この森中発言は、飛行コース予定地域が拡大し騒音公害が必至であるために住民が抗議しているにもかかわらず、それを無視した居直り発言だ。過去、国と空港会社(当時公団)は、円卓会議の最後に20万回を限度とすると約束し、反対同盟や地域の住民との間で合意事項として確認してきた。その後、暫定滑走路の北側延伸後も22万回へと強引に拡大してきた。過去の合意など投げ捨て、清算しようとしている。東峰住民への追い出し攻撃を強めながらＢ滑走路四千メール化にむけた工事を強行（09年）することも明らかにしている。
会社のウソと居直りは、今に始まったことではないが、この「あせり」がこれまでとは違う性格であることは確認しておかなければならない。会社は、アジア国際空港建設競争からの後退に続き、羽田空港国際化派の攻勢が進む中、空港価値の低下、諸利権の消滅などが奪われることに危機感を抱き、住民の生活を破壊する増便計画に突進しようとしているのだ。
露呈する温暖化
対策のインチキ
最も危機意識にみまわれているのが千葉県・空港周辺自治体・地域ボスたちだ。この六月で国交省成田国際空港課が整理される。つまり、これまでの空港対策費と称するカネと利権のパイプがなくなってしまう。堂本千葉県知事は「成田は海上空港にはない無限の可能性を秘めている。成田ならではの魅力ある国際空港都市づくりに向け、県も地域や経済界などと一丸となって努力していきたい」などと意味不明の暴論を主張するありさまだ。
他方、羽田空港国際化派は、アジア・ゲート戦略に基づき、「首都圏の空港容量は二〇二〇年には限界に達する。羽田空港を早期に24時間空港化し、成田空港と羽田空港間の交通網を改善して、対処する」と描き、「首都圏空港の24時間化」の早期実現運動を強化している。
政府の経済諮問会議でも、羽田空港国際線枠六万回や成田空港の発着制限の解除まで提言することをねらっている。このような圧力を受けて抵抗していた国交省は、羽田空港再拡張後に国際線六万回をめざすことを表明せざるをえなかった。
このように首都圏空港政策は、環境破壊と安全軽視の航空運航の過密化をより加速している。福田政権の温暖化対策がいかに欺瞞的な代物なのかを証明している。空港建設だけは、温暖化対策のリストに入れなくてもいいらしい。温暖化・環境破壊につながる空港拡張を許してはならない。
共有者に権利
売却要求の手紙
さらに空港会社は、一坪共有地を強奪するために、この六月から国内外の一坪共有者の約千二百人に権利売却を求める手紙を送りつけるというのだ。
一坪共有地強奪キャンペーンの開始は、二〇一〇年三月のＢ滑走路の供用強行、滑走路拡張、過密航空運航を射程にして位置づけていることは間違いない。一坪共有地強奪に対抗していく取り組みの強化が必要だ。さっそく反対同盟の柳川秀夫さんから「ひき続き一坪共有地を守ってもらいたい」というアピールが三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会に届いた（別掲）。空港会社の一坪共有地強奪キャンペーンを許さず、闘う拠点である共有地を守り抜いていこう。 （Ｙ）
ひき続き一坪共有地
を守ってもらいたい
柳川秀夫（三里塚芝山連合空港反対同盟・世話人）
まだ空港問題は終わっていない。空港会社は暫定滑走路を２１８０ｍから南側に延長し３５００ｍに大きくしようとしている。国際競争の下、成田空港の巨大化は止まること
がない。
空港周辺の地域社会も巨大化の恩恵を期待して、それが地元の発展と考えている。
そのことも国や空港会社にとっては、滑走路拡張の根拠ともなっている。
周知のように今日、地球温暖化問題が世界的に深刻な問題となっているが、そのことに起因するのが大量消費の経済活動であることは、知ってのとおりだ。
地球の許容範囲を超えてしまった経済活動が引き起こした事態をどう回復するのか命題となり、その取り組み方が問われている。経済の発展という社会的価値観は見直しを求められている。
この観点からも、これ以上大きくする必要はないというのが反対同盟の立場だ。
一坪共有者の皆さんも、共有地所有の意義をその視点より、御理解され、ひき続き一坪共有地を守ってもらいたい。
アイヌウタリ連絡会が集会とデモ
国連先住民族権利宣言尊重し有
識者懇設置とアイヌ民族施策を
五月二十二日、日比谷野外音楽堂で「『国連先住民族権利宣言』を尊重し、有識者懇談会設置とアイヌ民族施策を！」を要求して、アイヌウタリ連絡会が集会と請願デモを行い、二百五十人が参加した。北海道を中心に全国から集まったアイヌ民族が民族衣装にプラカードを掲げた姿は、民族の意志を現すようにカラフルですがすがしいものであった。
秋辺得平さんが「江戸と呼ばれたここにもアイヌ語の地名が残っている。聖徳太子の時代から、和人政府は静岡に関東に東北に住んでいたアイヌ民族を次々と『征伐』し、最後は北海道に押し込めた。アイヌ民族をぬきにして日本の歴史は語れない。アイヌ民族は先住民族だ。明治以後、同化政策が行われ、苦難を背負っている。こうした歴史を子や孫に伝えていかなければならない。二十年間にわたって国連に訴えてきた。昨年、国連先住民族権利宣言が採択された。これを受けて日本政府がどう対応するかだ。今日は歴史に残る日になるだろう」と開会のあいさつを行った。
次に、加藤忠ウタリ協会理事長が「今日の集会には関東の仲間など全国からアイヌ民族が集まった。アイヌ民族の権利確立を考える議員の会が北海道選出議員を中心に超党派でつくられた。アイヌ新法後の先住権確立を求めている。五月十八日、シャクシャインの前でカムイノリを行ってきた。アイヌ民族の人権の確立、生活と生命の保障を求めて運動を進めたい」と主催者あいさつを行った。
アイヌ民族の権利確立を考える議員の会の各党の国会議員があいさつを行った。世話人会代表・今津寛自民党衆院議員が「昨年国連の決議があった。問題意識を共有しなければならない。江戸時代に、松浦武四郎が蝦夷地のアイヌ民族の生活を調査した。松前藩がアイヌ民族を奴隷のごとくひどい扱いをしていたのを目の当たりした松浦は幕府に意見書を出した。こうした歴史を踏まえて、先住民族としての誇りと尊厳を守る国会決議を行いたい。洞爺湖サミットでアイヌ民族を先住民族として位置づけるように働きかけたい。国民新党の亀井静香さんと社民党の福島みずほさんが考える議員の会に参加してくれると表明があった。これですべての政党がそろった。国会決議をして、政府による懇談会を作らせたい」と決意を述べた。
紙智子さん（共産党、参議院議員）は「橋本聖子自民党参議院議員から会への参加の要請があった。国連の決議があったように、国際的に動いてきている。アイヌ民族の人権・くらしが前進することは日本全体も前に進む、国際的な評価も高まる。ぜひ、進めていきたい」と述べた。
新党大地の鈴木宗男議員は「今日、環境問題が大きなテーマとなっている。自然と共生してきたのはアイヌ民族だ。先住民族としての権利獲得について、全会派がいっしょになった。流れはできた。政治はアイヌ民族に対して、差別をしてきたことを率直に誤らなければならない。今後、政策を充実させ、グレードアップしたアイヌ施策をしなくてはならない」と決意を述べ、会場から大きな拍手が寄せられた。
安部ユポさんの閉会のあいさつの後、「アイヌ民族の権利を確立せよ 差別の撤廃と人権擁護を強化せよ 先住民族として認めよ アイヌ民族の代表を含む審議機関を新設せよ」とシュプレヒコールを行い、国会請願デモを行った。衆議院議面で、鳩山由起夫民主党幹事長をはじめて各党議員に、参議院議面で、松岡とおる議員、今津寛議員、川田龍平議員、福島みずほ議員など各党議員に請願を行った。アイヌ民族の先住民族としての権利を認め、具体的施策を進めよ。 （Ｍ）
解 説
先住民族としての権利を
保障する国会決議採択へ
二〇〇七年九月、国連先住民族権利宣言が採択された。概要は次の通りである。「先住民族が集団または個人として国際人権法体系において認められたすべての人権及び基本的自由を完全に享受する権利を有することを始め、先住民族及びその個人の権利及び自由について述べたもの。文化・教育・経済的権利並びに土地と資源など広範な権利が定められている。主権国家には、統合された先住民族との話し合いにより、社会正義の履行を促している」。
こうした国際的な流れを受けて、五月十五日、アイヌ民族を先住民族として認め、その権利を尊重することをうたった国会決議の採択を目指し、北海道選出の超党派国会議員らによる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の世話人会（代表・今津寛自民党衆院議員）が会合を開いた。国会決議文案に、アイヌ民族が抱える人権問題などを解決するため、アイヌ民族も含めた有識者による協議機関設置を盛り込むことも決めた。
「今津氏は会合後、『国会決議を受けて、首相あるいは官房長官からもきちんとした姿勢も示して頂きたい』と述べた。……ただ、町村官房長官は五月十五日の記者会見で『国会での動きは承知しているが、政府としてどうするとは何ら決めていない』と明言を避けた（朝日、５月16日付）。
洞爺湖サミットに向けて、アイヌ民族によるＮＧＯ主催の「先住民族サミット」が開かれ、アイヌ民族の権利確立を求めるアピールを国際的にも行うことになっている。 (Ｍ)
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