韓国はいま　中味なき韓米首脳会談　　　　　　　　　　　かけはし2008.5.26号

ＦＴＡの批准、牛肉の全面輸入 米国の満足が第一の韓米同盟

またの名は大韓民国株式会社


　就任してから２カ月は経過したものの、ＣＥＯ（最高経営役員）イ・ミョンバクは大統領イ・ミョンバクよりもはるかに似つかわしい。４月16日、韓米首脳会談を前にしてニューヨークで開かれた韓国投資環境説明会で「私は大韓民国株式会社のＣＥＯ」と強調したのを見ると、新自由主義時代にまさに適合した人物であることは間違いない。
　そうして彼が韓米首脳会談を通じて販売した商品は大韓民国という巨大な総合ギフトセットだった。
　今回の韓米首脳会談において両者は現在の韓米同盟を普遍的価値と強固な信頼を土台とした「21世紀の戦略同盟」へと発展させていくことで意見をまとめた。
　イ・ミョンバク政府は戦略同盟を「価値同盟」、「信頼同盟」、「平和構築同盟」の３つと解釈して説明しているが、その内容は核物質の拡散防止、子どもたちの教育環境、韓米ＦＴＡなど公平な貿易環境の提供、建設的な中国との関係造成などだ。このような内容まで韓米間で合意したわけではないようだ。
　それは「戦略同盟」が意味する「米英」、「米日」同盟のレベルへと韓米同盟を引き上げるとするイ・ミョンバク政府の意図にブッシュ行政府は同意しがたいからだ。
　ただし韓米ＦＴＡ批准案の処理、韓国の米ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）加入、米牛肉の韓国輸入の受け入れなどが戦略同盟を支える重要な要素であり、両国間の「安全網（セーフネット）」のための必要条件だというものだ。

米国を感動させるサービス

　けれども今回の韓米首脳会談はイ・ミョンバク政府の無知さと間違った認識が労働者・民衆に無慈悲な暴力として降りかかってくることを改めて確認させるものとなった。それは韓米同盟第一主義が外交安保政策の万病薬だという錯覚から生じたものだ。
　彼らが強調している政治同盟は、新自由主義と米国式世界化の価値を共有しているとの認識から出発しているものであり、また信頼同盟はほぼすべての部門において包括的に利益を共有し拡大していき、韓（朝鮮）半島の緊張緩和や多者間安保協力のネットワーク構築などの基盤となることを言う。そして平和構築同盟は韓米同盟が気候の変化や対テロ戦、ＰＫＯ（平和維持軍）活動など汎世界的レベルでの戦略的利益を共有することによって国際平和構築に寄与する概念だ。
　このような同盟関係を強化する要素が、まさに韓米ＦＴＡ批准案の処理、駐韓米軍の現水準の維持、韓国の米国産武器購売国（ＦＭＳ）としての地位向上、駐韓米軍の基地移転・再配置および戦時作戦統制権の転換など韓米同盟の調整にかかわる合意事項の円満な履行が重要な要素なのだ。
　そうではあるものの、現実は彼らの意図や目的とは関係なしに非対称的、非均衡的、不等価的かつ不公正に進められている。
　どんなに違う違うと言い逃れたところで、結局は事実として認めざるをえない米国産牛肉の輸入は、キャンプデイビッドの別荘に入城するためのプレゼントとしては最高の価値を持ったものだ。こうして韓米ＦＴＡ批准案処理の主要な障がいを処理することによって、韓米の経済統合が一層容易になった。

　これと共にビザ免除プログラムのための了解覚書の締結、駐韓米軍削減計画の修正、英語ボランティア奨学生のプログラム（ＴＡＬＫ、ティーチ　アンド　ラーン　イン　コリア）の導入、米国の対外軍事販売制度（ＦＭＳ）の韓国の購売国の地位の向上など具体的な各論上の成果も少なくなかった、と自慢している。
　このような成果は彼らにとっては価値同盟だろうけれども、労働者・民衆にとっては健康権を担保とした不等価交換であり不公正な取り引きなのだ。
　事実上、年齢制限なしに全面輸入することになった米国産牛肉は米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生しても輸入中断措置を取ることができないように交渉がなされたにもかかわらず、食べたくなければ買うな、と堂々と発言している彼らの前に言うべき言葉がない。人間の心性の果てを見ているようだ。
　便益性と交流増進を目的として米国のビザ免除プログラムを締結したけれども、むしろ生体旅券を発給し、このための米国訪問審査の強化は人権侵害の要素が多いのに、これはどう受けとめるべきなのか。これまでの旅券にさえも劣る旅券となるだろうが、これを喜んでいる人々が韓国社会には多すぎる。

　韓国の米国産武器購買国（ＦＭＳ）の地位向上についてイ・ミョンバクが喜色満面なのは、軍事費の増強と武器購買が日本と匹敵するレベルにまで格下げされる可能性のせいだ。現在、韓国は米国産武器を購買するとき北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やオーストラリア、日本、ニュージーランドよりもはるかに厳格な統制を受けている。そうであればこそ韓国の国家主義者たちがどれほど喜ぶことだろうか。けれども、これは「リップ・サービスの性格」ということもあり得る。
　これと共に駐韓米軍の現水準の維持が、いかに韓半島および東北アジアの平和と繁栄に寄与するのかは全く理解しようがない。米国では軍部を中心として今年末までに駐韓米軍が２万５千人削減されれば司令部の戦略運営につまずきが生じかねない、との見方があった。現在の２万８５００人規模の維持は米国の側が設定した形だ。

　今回の韓米首脳会談が何よりも憂慮されるのは米国が追求している地域同盟へと変えてやり、合意してやるという点だ。したがって今後ミサイル防衛体制（ＭＤ）編入や大量殺傷武器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加へと流れる可能性も排除できなくなった。
　結局、今回の首脳会談はイ・ミョンバク政府のもうひとつの家族である米国を満足させ感動させるサービスを提供したにすぎない。新しい内容もなしに包装だけをさもそれらしくした会談であることによって、実用外交どころか「中味のない外交」となってしまった。

自尊心と存在感の違い

　同じ時期の教皇ベネディクト16世の訪米によって、イ・ミョンバク大統領に対して米国メディアの反応がうそ寒かったのは、自発的な選択による避けることのできない結果であるのにもの足りない、という反応だ。また同じ時期にもう一人の国ひんだったブラウン英国首相は優先順位が３位につけられ、イ・ミョンバクよりもさらにメディアの注目が得られなかった。けれども彼の行動は全く別の方向へと進められ、むしろ示唆するところが大きかった。ブッシュにとってブラウンが優先順位からはずれたのではなく、ブラウンにとってブッシュは重要な面談の対象ではなかった、ということだ。むしろオバマ、ヒラリー、マケインらが優先順位だったのだ。

　「ブッシュのプードル」というレッテルをはがすために次期大統領との関係をより重要視する形を取ったブラウンに比べて、相変わらず自発的な服従を自認し、誰が次の大統領に当選しても韓米関係が今よりも一層強化されるだろうとのイ・ミョンバクの自信感は、ブラウンよりも予知能力がたけているのだろうか、いやそれとも単なる無知なのだろうか。ブラウンは地に落ちた英国の最後の自尊心を回復しようとしたとするならば、イ・ミョンバクは自らの存在感を確認させるための会談だったのだ。格好などつけるな、もう２カ月もすぎたのだ。（「労働者の力」第１４４号、08年５月２日付、ペ・ソンイン／韓神大・教授）

イ・ミョンバク政権の教育政策
市場化政策の延長と拡大は
私・公教育の２極化を促進

　イ・ミョンバク政府は４月28日の民官合同会議で「サービス産業で良い仕事がたくさん創出される国」、「製造業とサービス業が共に発展する国」をビジョンとする「サービス産業先進化方案：サービス・プログレス１」を確定・発表した。第１段階の方案はサービス収支改善を目標として医療を含む観光、留学研修、知識基盤サービスなどサービス収支赤字部分の改善方案を盛り込んでいる。ところでその内容は主として教育および医療部分の公共性を破壊する方式であって今後、大きな混乱がひき起こされる可能性が高い。
　政府は早期海外留学を国内にひき戻すために積極的な優秀外国教育機関を誘致する予定であり、経済自由区域に設立される外国教育機関に対する規制を大幅に緩和する立場だ。また外国教育機関が国内で稼いだカネの外国送金が許容され、在学生の10％に制限されている内国人学生の比率を30％まで拡大できるようにする。外国人だけが設立することのできる外国人学校も一定の要件を満たせば国内法人による設立を可能とし、内国人の入学資格も海外居住５年から３年へと緩和される。
　またネィティブスピーカー補助教師の学力資格や滞留資格（Ｅ・２ビザ）の基準も緩和、英語を母国語とする国家から英語を公用語としているインド、フィリピンなどの国家にまで拡大する方針だ。あわせて２０１０年に設立予定の済州英語教育センターを東北アジアの教育特区として育てる方針だ。これはノ・ムヒョン政府のときから推進されてきた教育の市場化政策の延長であり、かつその拡散だ。これは結局、私教育と公教育の２極化を煽り立てることになるだろう。（「労働者の力」第１４４号、08年５月２日付、「ヒム・ニュース」より）

医療の公共性まで破壊
収益創出だけをめざす「病
院保健資本連合体」が誕生

　４月28日に政府が発表した方案によれば医療法の改正によって海外患者の韓国入国治療が可能となる。政府は海外患者と同伴家族が治療の完了時まで国内滞留が可能となるようにビザ制度を改善する計画だ。また国家に特化された医療観光商品を提供、米国の場合は故国訪問と連携した健康健診や重症疾患中心の高価商品を、日本と中国の場合は整形、美容歯科、インプラント（移植）などに関連する商品を主に推進する方針だ。現行の医療法上、医療法人は教育と調査研究および、葬儀場、駐車場などの付帯収益事業だけが許容されているが、改正案が通過すれば海外進出、海外患者の誘致、病院経営支援会社（ＭＳＯ）の設立など付帯事業の範囲も拡大される。改正案はまた医療機関の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を誘導するために医療法に法的根拠と手続きを整えることによって医療法人の退出構造と経営の合理化を誘導する、との内容も盛り込んでいる。
　これに対してイ・サンユン保健医療団体連合政策委員は海外患者の韓国入国治療の推進は実効性がないだろうと予測した。また病院の付帯事業の許容や買収・合併の許容などの医療法改正推進についてもイ・サンユン政策委員は「最大の問題点として病院・医療機関の診療機能を弱め、医療機関の収益創出を大きくさせ、結局は本末転倒になるだろう」と指摘し、「病院と保険会社、外部資本が結託して『病院保険資本連合体』が誕生する現実的な道を掃き清めることになる」として批判的に見通した。かくてマイクル・ムーア監督の「シッコ（Ｓｉｃｋｏ）」が描いたむごたらしい現実が他人事ではなくなった。（「労働者の力」第１４４号、08年５月２日付、「ヒム・ニュース」より）


造船業８労組共同闘争宣言
ゼネスト闘争はもちろん
対政府闘争を展開していく

　４月21日、産業銀行が大宇造船の売却主幹社としてゴールドマンサックスを選定・発表すると、ＳＴＸ造船支会、ＳＬＳ造船支会、釜山韓進重工業支会、蔚山韓進重工業支会、サムホ重工業支会、現代ミホ造船労組、大宇造船労組、サムスン重工業労働者協議会など８つの造船業種の労組代表者たちは同日「大宇造船ヘヤンの売却に伴った共同闘争決議」を発表した。造船業種の労組代表者たちは決議文を通じて「国際的投機資本であるゴールドマンサックスを売却主幹社に選定したのは15万金属労働者に対する重大な挑戦であると同時に造船産業の共同化を煽る触媒へと転換し、労働条件の低下ならびに雇用不安の深化など造船業全体に被害を拡散するもの」だと憂慮しつつ、「大宇造船ヘヤンの望ましい売却手続きや方法が闘いとられる時まで共同闘争を展開していく」と発表した。同時に大企業の独占的横暴を徹底して排除すること、大宇造船労働組合と雇用契約書の締結を通した労働組合の承継ならびに団体協約の承継を履行すること、売却の過程において現れた不適格な企業に対して買収への参加を完全に封じることなどを要求して踏み出した。
　政府や産業銀行がこのような要求を受け入れない場合には「15万金属労組ならびに造船分科と事業場の組合員たちが売却共同闘争戦線を構築してゼネスト闘争はもちろん、対政府闘争を激しく展開するものである」との覚悟だ。すべての資本が私的利潤の極大を追求している今日、資本主義において労働者たちが取る態度は、われわれが資本を直接に統制していかなくてはならないとの意志を持つことだ。この闘争は、そこまで踏み込んでいく可能性を開くスタート台となることを期待する。（「労働者の力」第１４４号、08年５月２日付、「ヒム・ニュース」より）