| 中国四川大地震 新自由主義的開発政策が被害を拡大した かけはし2008.5.26号 |
生活再建をかちとるためには
民主主義と人権の確立が不可欠 |
五万人の生命が奪われた
五月十二日午後二時二十八分（日本時間午後三時二十八分）中国中西部四川省アバ・チベット族・チャン族自治州 川県付近を震源とする大規模な地震が発生した。地震の規模はマグニチュード８・０（当初７・８と発表されたが、５月18日に８・０と訂正された）。地震のエネルギーの規模は六千人以上の死者を出した一九九五年の阪神大震災の約二十～三十倍に達すると見られる。
四川省の 川県、北川チャン族自治県など山岳地帯を襲った大地震により、学校をはじめとする多くの建物が倒壊し、人びとは瓦礫の下に生き埋めとなった。土砂崩れなどによって道路や鉄道が寸断され、豪雨も重なって救出・救援作業は大幅に遅れている。五月十八日の中国政府の発表によれば死者は四川省を中心に三万二千人を超え、依然として瓦礫や土砂の下に生き埋めになっている人びとを含めれば死者の総数は五万人を超えると予測されている。
中国政府は、八月の北京オリンピック開催を目前に控えて、チベット人の反乱に対する大弾圧が国際的な非難を呼び起こす中で、政府・軍あげた大地震被災者への救援活動に取り組み、報道は連日のように温家宝首相の陣頭指揮と軍による救助活動をキャンペーンしている。とりわけ震源地で被害が集中した地域が三月のチベット自治区の反乱が波及したチベット系少数民族の居住区であったこともあり、「この難局を国民の統一によって克服しよう」と訴えている。当初は渋っていた日本などからの国際緊急援助隊をも受け入れ、「国際協調」を重視する姿勢に転じている。
われわれは何よりもまず、亡くなった方々を心から悼むとともに、チベット系少数民族をはじめとする被災者の苦難を救援するために、被災者の要求に応えて日本政府が最大限の援助を行うことを求める。そしてＮＧＯの支援活動やさまざまな募金活動への労働者・市民の協力を訴える。とりわけ在日中国人と連帯した労働組合や地域の市民団体による積極的・自主的な救援の取り組みが重要である。「嫌中」排外主義に対決して国際主義的連帯を築き上げるためにも、そうした活動への受動的姿勢を克服していかなければならない。
「手抜き工事」による倒壊
今回の大地震の被害がこれほどまでに拡大したことについては、なおより詳しい原因の解明と責任の追及が必要である。
しかし当面、報道されている限りのことをとってみても、たとえば学校の校舎の倒壊が、地震多発地帯であるにもかかわらず、きわめていい加減な耐震基準に加えて行政当局と業者の癒着による建設費削減のための「手抜き工事」によってもたらされたものであることが明らかになっている。中国教育省当局者は五月十六日、倒壊した校舎は四川省だけで六千八百九十八棟に及ぶと発表した。
校舎が倒れ四百人が亡くなった四川省・都江堰市の新建小学校の場合、築十数年・四階建ての比較的新しい校舎であるにもかかわらず、鉄筋の太さは鉛筆ほど、壁は主にれんが造り、コンクリート片を指でこするとボロボロに崩れるような「おから状態」であったことが明らかになっている。保護者たちは口々に「学校の教師たちが五年も前から補強を市に訴えていたんだ。三度もだぞ」と行政当局への怒りをあらわにしている（朝日新聞５月17日）。
中国のネット上では「腐敗官僚と不正業者が多くの子どもを殺した」「安全基準に問題がある」など多くの政府批判が書き込まれ、検閲ですぐに消去されるという「いたちごっこ」が続いている、と言われる。中国国内で地震被害を尻目に続けられている北京五輪「聖火リレー」に対してもネット上での批判がなされ、必ずしもそのためとは言えないが、中国政府は五月十九日から三日間の「哀悼日」を宣言し、上海などでの「聖火リレー」の中止を発表した。
中国政府は、今回の惨事によって明るみに出た行政当局の腐敗と無責任を隠蔽し、この「国家的難局」が政府と共産党一党支配への批判と怒りに転化することを阻止するために、温家宝首相の陣頭指揮と人民解放軍の献身的活動を宣伝することに躍起となっている。事態を「党と政府の下への人民の団結」に集約するためだ。政府・軍・党が全力を挙げていることは確かだ。
しかしわれわれは強調しなければならない。言論の自由と民主主義によってこそ、被災者の救援と生活再建が可能であることを。あらゆる情報の開示が必要であり、効果的な救援活動の推進は行政による「上からの指示・統制」によってではなく、民衆の自由な言論活動の保障と自発的連帯によってこそなされるものであることを。
民衆の自主的組織化へ
地震は自然災害であるが、その被害はすべての住民に「平等」にふりかかるわけではない。自然災害は何よりも、その社会で最も虐げられている貧しい人びとにふりかかる。自然災害は、その社会の抱える矛盾、支配と差別の構造を映し出す鏡である。われわれはそのことを、一九九五年一月の阪神大震災、二〇〇四年十二月のインド洋大津波、二〇〇五年八月のニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーナ、この五月のビルマ・サイクロンと四川省大地震でつぶさに見てきた。そして「災害からの復興」のあり方もまた、きわめて政治的・社会的な事象なのである。そこには、支配階級と被支配階級の対立、すなわち階級闘争の論理が貫徹している。
四川省大地震は、チベット系少数民族も多く住む貧しい中国奥地の山間部を直撃した。その被害は富める者と貧しい者との二極分解の象徴である。中国の民衆は、格差と差別を拡大した新自由主義的経済成長の現実を見据え、政府と資本の搾取、不正、無責任への怒りを表現しはじめている。資本の利害を体現する存在となった中国共産党の一党支配官僚体制は、この民衆の怒りと批判を抑制するために必死になっているが、労働者・市民の自覚と批判を押し止めることはできない。
中国国内のある自立的左派の学生は震災後に以下のようなエッセイを書いている。
「すでに高度に階級分化が進んだこの国では、『同舟共済』（同じ立場の者が助け合う）『患難與共』（災難をともにする）、『衆志成城』（団結して強くなる）というスローガンは、偽善の政治的幻想、しかもデマゴギーで危険な政治的幻想でしかない」「私たちに翼があったなら……もちろんそんなことはあり得ないのだが。だが、もし私たち民衆が自発的に団結し、組織し、支援活動を行うことができるのであれば、大規模な常備軍やエキスパート部隊だけが災害救援を行うよりももっと効果的に、そして力強い支援ができるだろう」。
「今現在は、義援金の呼びかけが行われているだけだが、草の根レベルでの救援組織の組織化を認めて、民衆自身による救援活動を強調すべきではないだろうか。被災の時期は、普段の時よりも広範な結社の自由、報道の自由、インターネット上での民主的自律と最大限の寛容さが必要である。民衆は可能な限り自分自身の声を伝える手段をかちとり、相互に状況を共有し、救援に必要な情報を伝える必要があるだろう」「もしそれが実現できたなら、それは具体的で力強い翼になり、私たちの未来――民衆自身による助け合いと社会解放に向けた未来へ飛翔することができるだろう」（「災難、祈り、私たちに翼があったなら」08年５月13日夜――アジア連帯講座ブログ「虹とモンスーン」より）。
さまざまな形で、中国の民衆はすでに自発的に救援活動を開始している。被災者の救援と災害からの復興は、中国政府が押し進める資本のための新自由主義的な経済成長・開発政策の転換、貧しい人びとのための公共サービスの再建と市場万能・カネ次第の政策の撤回、そして何よりも中国における民主主義と人権のための闘い、チベット自治区や新彊ウイグル自治区の少数民族への弾圧政策の中止と結び付けて展開されなければならないことを、われわれは改めて訴える。
すべての被災者の被害補償のために無償の公的支援金を。
耐震家屋建設、耐震補強工事に全額補助を。
軍事予算・オリンピック予算を削り被災者支援・復興にまわせ。
すべての情報を公開し、違法建築の責任者に処罰を。
被災地域住民の委員会を作り、自主的な生活再建・復興計画を。
中国進出外国企業は住民の要求に基づき救済・復興基金の拠出を。
言論・集会・結社の自由を無条件に保障せよ。
チベット民族をはじめとする少数民族の自治・自決権の承認を。
（５月18日 平井純一）
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