| シリーズ：Ｇ８サミットに異議あり① かけはし2008.5.19号 |
７月Ｇ８洞爺湖サミットに向けて様々な批判・対抗アクションが企画されている。Ｇ８に異議あり！の言論と運動をさらに大きなものにしていくために、本紙では気候変動、アフリカ開発、債務・貧困、経済、軍事などをテーマに、Ｇ８批判のシリーズを本紙に掲載する。討論と運動に役立ててほしい。（編集部）
食糧の囲い込み、奪い合い
七月Ｇ８サミットを前に、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの多くの諸国における食糧危機の問題が重大な焦点として現出してきた。
昨年末以降、カメルーン、ブルキナファソ、モーリシャス、セネガル、バングラデシュ、インドネシア、ペルー、ハイチをはじめ三十数カ国で、食糧の価格の高騰によって困窮した労働者や貧困層のデモや道路封鎖等の行動が続いており、商店や自動車の破壊、警官隊との衝突などの暴動的状況も繰り返されている。
世界で最も貧しい国の一つと言われているハイチでは、主食のコメ（四分の三を輸入に依存）をはじめ多くの生活必需品価格が一年間に三倍も値上がりし、困窮した人々が四月初めに全国の主要都市で一週間余にわたって街頭で、カラの皿を掲げて「私たちは飢えている」と訴え、大統領官邸や国連機関などに向けてデモを行った。その際に商店の破壊や略奪、自動車への放火が起こった。国連ＰＫＯが出動し、群集に発砲し、六人が死亡（国連ＰＫＯ側の一人を含む）、多数の負傷者が出た。同十二日に国会はアレクシ首相を解任した。ＷＥＰ（世界食糧計画）は同二十四日、ハイチへ緊急国際的支援を要請した。
ハイチでは労働者の三分の二が失業あるいは半失業状態で、就業している労働者の半数以上は賃金が一日五〇セント（約50円！）以下である（法定最低賃金は一日一・八ドル）。泥を混ぜたクッキーが一個五セントで売られており、食糧を買えない人々はそれで空腹を紛らせている（スティーブン・レンドマン「飢えがハイチと全世界に広がっている」、「ＺＮｅｔ」４月23日付）。
食糧への投機とバイオ燃料
こうした全世界的な食糧危機は、さまざまな要因の組み合わせによるものである。
米の価格は今年初め以降に六八％値上がりした。小麦等の主食も昨年以降二倍以上に値上がりしている。生活費に占める食費の割合が相対的に低い「先進国」と比べて、食費が生活費の八〇％あるいはそれ以上を占める「発展途上国」の貧困層への影響ははるかに深刻である。主要輸出国が輸出を制限しつつあり、今後食糧危機は一層深刻化することが予想されている。
政府機関やメディアでは、中国やインドなどの諸国の経済成長に伴う需要増が大きな要因であると語られている。たしかに、肉食の拡大に伴う飼料用の穀物の需要が増える趨勢にあることは事実であろう。しかし、それがこの間の急激な値上がりの主要な原因であるかのような議論は問題を隠蔽するための荒唐無稽なデマである。
サブプライムローンの破綻に伴う金融危機の中で、食糧市場に新たな活路を求めようとする投機マネーが、将来の食糧危機を見越して、ボロ儲けを企んでいるというのが真相であろう。こうした投機集団の実態はタックスヘイブンや企業機密に覆われている。彼らの実態を暴き出し、徹底的に規制することは火急の課題である。
しかし、投機はあくまでも将来における食糧危機という予測に基づいて成り立つのであり、根本的な原因ではない。また、将来における食糧危機という予測自体、世界の農産物市場の支配を目指している多国籍農業関連企業（アグリビジネス）のイデオロギーに基づいて人為的に作り出されたものである。
「私たちが今日目の当たりにしているのは食糧全体主義の出現である。そこでは一握りの企業が食物連鎖全体を支配して、それ以外の選択肢を破壊してしまうので、人々は生態学的に理に適った方法で生産された、多様で安全な食糧を得ることができなくなる。種子ならびに食糧システムの独占を確立するために、地域の市場は意図的に破壊されつつある……」（ヴァンダナ・シヴァ「食糧テロリズム」）。
アグリビジネスは、大規模農場で低コストで生産される作物を世界市場で流通させることにより、各国の伝統的な農業を破壊した。多くの国は基本的な食糧を輸入に依存するようになった。これまで食糧をほぼ自給できていた諸国や、食糧を輸出していた諸国でも、肥料、種子、金利等の負担の増大によって多くの農民が困窮し、離農して都市のスラムを形成するようになった。
一方、アグリビジネスによる収奪的な農業は、世界の環境を破壊し、その持続不可能性が明らかとなってきた。しかし彼らは、そのことがもたらす危機をも自らのビジネス・チャンスにするために、遺伝子組み換え作物の開発、生物に対する知的財産権の取得（「バイオパイラシー」＝生物に対する海賊行為）、食糧の囲い込みを進めてきた。
こうして作り出された人為的危機に最後の一撃となったのがバイオ燃料の利用拡大である。二酸化炭素排出規制の強化やガソリン価格の値上がりで窮地に陥っている自動車産業を救済するためにブッシュ政権によって打ち出されたバイオ燃料の利用が、投機的思惑も伴って一挙に拡大し、食糧価格の高騰をもたらしている。
日本政府は食糧危機に陥っているアフリカ諸国等に緊急の援助を打ち出し、Ｇ８サミットでも重要議題にすると言っている。緊急援助は必要であり、それは国際社会における責任である。しかし同時に、国内における農業を破壊し、食糧自給率を危機的なレベルまで下げてきたこれまでの農業・食糧政策を根本的に転換し、工業製品の輸出と引き換えに農業を切り捨てようとする新自由主義的な通商政策を中止することが緊急に求められている。
気候変動の結果、地球上の多くの地域で食糧不足が発生するという不吉な予測が、そのような危機をもビジネス・チャンスにしようとするアグリビジネスによる食糧支配・囲い込みと投機集団の思惑を媒介にして、一挙に悲劇的現実となってしまった。
成長と環境は両立するか？
今日、気候変動の問題が地球環境問題の集約的な表現となっている。
左翼活動家の間では、気候変動問題に対する懐疑的な気分が支配的であると思われる。たしかに気候変動問題が資本家階級によって、新たな金儲けの戦略として取り上げられているという側面について指摘することは必要なことである。資本家たちの二酸化炭素排出削減のための処方箋がまやかしであり、地球上の環境と資源に対する新たな収奪を意味していることも指摘しておくべきである。しかし、気候変動が直接的または間接的に人々の生活に重大な災禍をもたらしているということは現実であり、しかも多くの場合、その災禍が貧しい国の貧しい人々に集中していることをすべての左翼活動家は直視する必要がある。
たとえば、南アジア諸国において、地球温暖化に伴う海面付近の水温の上昇のためにサイクロンが発生しやすくなり、その規模が大きくなる傾向があることが指摘されている。その被害はバングラデシュや、インドの主に貧しい人々が居住する村に集中している。五月二～三日にかけてビルマ（ミャンマー）を襲ったサイクロンも、おそらく同様だろう。
もちろん環境破壊は温暖化によるものだけではない。たとえば、中国における空気汚染や河川の汚染、がん患者の割合が異常に大きい「がん村」等の問題は、急激な工業化の中で、複合的な要因によって引き起こされている。「中国の現状は、日本でいえば足尾鉱毒事件から四大公害を経て地球環境問題までがいっぺんに噴出している状態である」（相川泰「中国汚染-『公害大国』の環境報告」、同書は日本の反公害運動の経験をもとに、日本と中国の市民運動が共同で中国の環境問題に取り組むことを提起している）。
気候変動問題をはじめとする環境問題で問われているのは、「先進国」の大量生産・大量消費・大量廃棄を基本とする生産様式であり、また、中国、インド等の後発の工業国がこの生産様式に追随しようとしていることである。この生産様式は、気候変動だけではなく、空気、土壌、水の汚染、森林の破壊、有害かつ危険な廃棄物の蓄積、生態系の危機をもたらしてきた。一九八〇年代以降の新自由主義的グローバリゼーションの下で、それらの問題が加速度的に深刻化し、もはやこの生産様式が持続不可能であることが多くの人々によって認識されるようになった。
問われているのは二酸化炭素削減の数字合わせではなく、環境問題における公正である。「先進国」の大量生産・大量消費・大量廃棄を基本とする生産様式を成り立たせてきたのは化石燃料をはじめとする資源の収奪と、環境負荷の外部化である。今日、石油・天然ガスや工業用の希少金属資源をめぐる争奪戦は、不断に軍事的緊張さえもたらしている。水、食糧をめぐる争奪戦も激しくなっている。一方、電子部品や船舶の解体等から発生する有害廃棄物の多くが、中国やバングラデシュ等に輸出され、回収可能な資源が取り出された後放置されており、周辺地域の住民の健康に重大な被害を与えている（Ｇ８サミットＮＧＯフォーラムのウェブに掲載されている『環境ユニット・ポジションペーパー』の「３Ｒイニシアチブ」の項を是非参照していただきたい）。
気候変動をめぐる資本家たちのメッセージは「環境と成長は矛盾しない」である。つまり、市場原理によって環境問題・気候変動問題を解決することが可能であるという主張である。この主張によって、環境問題に関わってきたＮＧＯや活動家を新自由主義グローバリゼーションを推進する側に取り込むことが意図されている。
環境問題における公正という観点からは、化石燃料や自然資源の収奪的利用を禁止することや、工業製品の製造やサービスに伴う環境負荷（温室効果ガスの排出を含む）を、個々の製品やサービスの有用性・不可欠性を考慮しつつ、製品やサービスの価格に組み込むこと（環境税等の方法によって）が最低限の前提である。その上で、そのことの「発展途上国」の経済への影響を最小限にするための、何らかの方法による富の移転（過去の収奪と環境破壊に対する補償）がなされなければならない。公共財の充実を通じて個人の奢侈的消費や過剰な所有を抑制することも必要だろう。
「先進国」の労働者や市民が、そのような観点から新自由主義グローバリゼーションと対抗することが問われている。
左翼活動家は環境問題や気候変動問題の重要性を否定したり、副次的な問題として扱う態度を克服しなければならない。
排出権取引をめぐって
地球温暖化問題は、京都議定書の目標達成と二〇一二年以降の枠組をめぐって、重要な段階に入っている。二〇〇九年十二月にデンマーク・コペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５（気候変動枠組条約締約国会議）での合意が目標とされており、米国の参加と、中国・インド等の諸国の削減目標の設定が焦点となっている。
七月のＧ８においては、地球温暖化問題が重要なテーマの一つとされており、日本政府は「セクター別削減目標」方式を提唱することによって義務的な数値目標の設定を避けようとしている。一方、「クリーン・エネルギー」と称して原子力発電を推進し、アジア諸国への輸出さえ計画している。また、排出権取引については、従来の方針を変更して、導入を検討しつつある。
排出権取引をめぐっては、新自由主義的グローバリゼーションに反対している人々の間でも議論が分かれている。「Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」や気候ネットなどのグループは、政府に対してヨーロッパ型の排出権取引の導入を求めている。左翼の間では、排出権取引に対する批判的、否定的コメントが優勢であると思われる。
筆者は、本紙１月１日号掲載の「ポスト京都議定書と地球温暖化」において、「……この提案[ＥＵ方式の排出権取引]は非常に重要で、しかも現実的である。その上で、排出権取引の制度そのものは、市場メカニズムに依存するのでなく、民主主義的な参加型の制度に転換する必要がある」と述べ、現在進められている排出権取引の問題点について指摘した。
実際には、京都議定書においては削減目標実現の補完的手段にすぎなかった排出権取引が、今や新たな投機対象として急成長しており、そのメカニズム自体の問題点（目標値自体の恣意性を含む）も指摘されている。
現在の排出権取引への投機のブームは、最大の購入国となると予想される日本が大量の購入を必要とするだろうという思惑に基づいている。つまり、投機そのものではなく（もちろん投機そのものも問題ではあるが）、日本が大量の購入を必要とする、つまり日本がそれなしには削減目標を達成できないし、しようともしていないという予測（それ自身は妥当な）が広範に受け入れられていることに問題の本質がある。この状況が続けば、日本は毎年数百億円相当の排出権を購入しなければならない。
京都議定書の削減目標が不当である（不当に厳しい）、あるいは削減目標には意味がないという立場に立たない限り、実際に温室効果ガスの排出量を削減するために、国内排出権取引や炭素税等の市場メカニズムを活用することは不可欠だろうと思われる。
しかし、もう一つの問題は、現在の取引されている排出権あるいはクレジットなるものが、実際の排出削減に効果があるか否かである。システムの確立に関する合意に先立って各地に取引所が設立され、取引が先行しているのが実態であり、実施されているプロジェクトの効果や妥当性、合意形成のプロセス等の検証がなされていない。
排出権取引のメカニズムを投機集団や商社・電力会社のビジネス戦略に委ねるのでなく、創意的な参加型メカニズムの下に置くことが求められる。（小林秀史）
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