自公民三党に
よる共同提案
五月九日の衆院本会議で自民、公明の与党と民主党が共同提案した「宇宙基本法案」がわずか二時間の審議で衆院内閣委員会を通過した。五月十三日には衆院本会議で可決され、参院にまわされた上で、今国会中に成立することがもくろまれている。
昨年の通常国会で自民・公明の与党は同法案の骨子案をまとめていた。同法案は「わが国の安全保障に資する宇宙開発を推進するため、必要な施策を講ずる」ものとされている。今回「憲法の平和主義の理念をふまえ」という文言を付け加えることで民主党も賛成にまわってしまった。
しかしどれほど「憲法の平和主義」という飾りを付けようとも、同法案は「宇宙の軍事利用」を促すものにほかならない。それは「宇宙開発を平和的目的に限る」とした一九六九年の衆参両院決議を最終的に放棄するものである。昨年十一月には、世界平和アピール７人委員会が「宇宙基本法案の再検討を求めるアピール」を出し、同法案に異議を申し立てていた。われわれは同法案の成立に強く反対する。
日米軍需産業
と「宇宙開発」
「宇宙基本法案」による軍事目的のための宇宙開発は、言うまでもなく、アメリカの対テロ・グローバル戦争をベースにした日米の軍事的一体化の一環であり、宇宙空間の軍事的な一元的支配をはかる米国の目的に、情報・技術の面で日本を動員しようとするものである。昨年二月に発表されたいわゆる「第二次アーミテージ報告」（「米日同盟 二〇二〇年に向けアジアを正しく方向づける」）の中でも「われわれは、通信、早期警戒、情報の分野での安全保障協力を向上させるため、日本が宇宙空間の利用に関心を持っていることを歓迎し、国会がこの問題を討議する意向であることを関心をもって注目する」と言及されている。
「読売」昨年６月14日の社説は「宇宙基本法――国家戦略に立って制定を急げ」と述べている。「日本の宇宙利用には、一九六九年の国会決議を踏まえ、『非軍事』という原則がある。北朝鮮による98年のテポドン発射を契機に情報収集衛星が打ち上げられ、ミサイル防衛（ＭＤ）論議も進んだが、この原則は今なお生きている。／このため、情報収集衛星は地上の物体を見分ける能力が、民間衛星以下に制限されている。日本に対するミサイル発射などを常時監視するための早期警戒衛星も、開発が封じられている。／だが、核兵器開発を進める北朝鮮のノドンミサイルは深刻な脅威だ。それを考えれば、こうした制約があるままで、日本の安全を守れるだろうか」。このように読売社説は、ここでも「北朝鮮のミサイル発射と核開発」を大義名分として、「非軍事」という足かせを「宇宙開発」からはずすことを強調していた。
しかしその本音は「北朝鮮の脅威」にあるのではなく、中国やインドにも遅れを取っている宇宙開発の遅れを取り戻すためには、米国の軍事戦略にロケットや衛星技術の面でも積極的に協力することが不可欠だということにある。ここではＭＤ開発の米国との相互協力による「武器輸出禁止３原則」のなし崩し的な緩和をさらに押し進め、全面解禁に進もうとする三菱などの軍需産業の意向が大きく働いている。
ＰＡＣ３受注については三菱重工の「ひとり勝ち」状況だったが、他の軍事企業も宇宙の軍事化を、新たな市場として積極的な働きかけを強めている。たとえばＮＥＣも昨年七月に、それまで別々の事業部だった航空と宇宙を一つの事業本部に統合し、航空宇宙事業本部を設置した。「これはとりも直さず、宇宙防衛構想、宇宙基本法に基づく売り込み体制づくりで、現在ＮＥＣは防衛衛星の打ち上げを視野に、防衛省やＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に対して、説明会やフォーラムの開催を通じて売り込みのキャンペーンを大々的に展開している。近年の防衛生産は宇宙航空やミサイル防衛にシフトしているが、ＮＥＣが宇宙の軍事利用でトップに立つという意気込みが強く感じられる」（『経済』08年６月号、「日本の軍事産業の職場はどうなっているか」）。
米日両国の政府と軍部、軍需生産企業が「融合」して進める「宇宙の軍事化」のための「宇宙基本法案」に反対しよう！ （５月11日 純）
08卒入学式闘争と今後の方向
都教委の目論見を阻んだ「日の君」不起立者の闘い
四月二十七日、石原・都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネットは、在日韓国ＹＭＣＡで「〇八年卒業式・入学式闘争 総括と今後の方向」集会を行い、百五十人が参加した。
東京都教育委員会は、三月の卒業式での「君が代」斉唱時の不起立等を理由に二十人に懲戒処分を強行した。新自由主義教育と愛国心教育の強化の一環として、「日の丸・君が代」強制のために「10・23通達」（〇三年）を出し、すでに四百八人におよぶ大量の不当処分を乱発している。
しかし、卒業式・入学式での不起立者の闘いが続き、都教委の不起立者をゼロにする目標を次々と破産に追い込んでいる。とりわけ根津公子さん（南大沢学園養護学校）に対しては免職処分の危険があったが、二月〜三月にかけた果敢な闘いによって「解雇」攻撃をはねかえした。集会は、根津さんの免職処分を阻止した闘いの成果を確認し、「10・23通達」と不当処分の撤回を掲げ、スクラムを打ち固めた。
「君が代解雇」
を阻止できた
代表の見城赳樹さんから主催者挨拶が行われ、「今回の闘いの焦点は、根津さんの『君が代解雇阻止』だったが、阻止することができた、みんなで喜びたい。根津さんが先頭になって闘ってきた結果だ。同時に都教委は、多くの処分を強行した。依然として不当な姿勢は変わっていない。厳しい状況はあいかわらず続いている。怒りを新たに今後の闘いの方向性を論議していこう」と呼びかけた。
卒入対策委員会の永井栄俊さん（「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会共同代表）は、都教委の対応の特徴として（1）各校長に対して不起立をする可能性がある教諭を受付などやらせて式場の外に出した（2）不起立を行おうとする教諭に対しては説得と称する徹底したいやがらせを行った（3）出先機関である支援センターの職員を配置し、監視体制を強化してきたことを報告した。さらに、不当処分を受けた経験がある退職教諭の嘱託雇用の採用を認めないことを糾弾した。
この暴挙は、東京地裁が二月七日、嘱託不採用撤回裁判で「再雇用（嘱託）採用での不合格は、10・23通達による職務命令違反＝処分を過大視し、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くもので、その裁量を逸脱、濫用したものである」と述べ、原告の損害賠償を認めた判決への無視であり、みせしめのための不採用であり、都教委は地裁判決にしたがうべきなのだ。
続いて停職六カ月の不当処分だった河原井純子さん（八王子東養護学校）をはじめ七人の被処分者が次々と発言し、不起立に至る思いや新たな決意、都教委批判などを行った。
神奈川・北海道
からも闘争報告
監視弁護団の報告は平松真二郎弁護士からチラシ配布監視について報告。
包囲ネットは、約五十五校の正門前で卒業生、保護者に「『君が代』あなたにも私にも、立たない、歌わない自由があります」と呼びかけたチラシを配布したことを紹介。また、以前よりは警察の弾圧が強行されていないが、あいかわらず公安警察の監視が続いており、警察官が監視弁護士、配布者に対して高圧的な態度で規制してきたケースがあったことを批判した。
さらに、神奈川県教育委員会の不起立者の氏名収集行為に反対している仲間からの発言。北海道教組の「賃金削減と査定昇級・勤評導入」抗議ストライキと反処分闘争の報告。「日の丸・君が代」強制反対ホットライン・大阪からのメッセージ。
集会は、大阪門真市教委が門真市三中で卒業生と担任教諭が「君が代」斉唱時不起立したことに対する報復として入学式に「職務命令」を出したことについて、北海道・芽室町教委の「起立強制のための指導文書」通知について、それぞれ抗議声明を採択。
第二部の「根津さん解雇阻止の闘い」では、「河原井さん 根津さんの『君が代』解雇をさせない会」、都庁ビラ撒きと都教委申し入れ行動、町田教組から、二月〜三月の根津さんとともに闘いぬいたことをエピソードも交えて報告した。
根津公子さんは、「クビにはならなかった。みんなとともに闘い、新たな出会いをし、励まされ、最後まで頑張ることができた。今度は、六カ月停職を三カ月にさせる闘いを行っていきたい」と発言した。
第三部では、改悪教育基本法の実働化を許さない闘いを基軸に（１）不起立・不服従の闘いの継続（２）職場、分会の団結をつくり出すための闘い（３）教育内容をめぐる闘いについて問題提起と論議を深めた。（Ｙ）
盗聴法廃止法案提出へ
年ごとに拡大する盗聴捜査
共謀罪法案廃案ステップに
四月二十三日十二時半から、盗聴法廃止法案の提出を求める院内集会が参院議員会館第４会議室で開催された。主催は盗聴法廃止！ネットワークと盗聴法に反対する市民連絡会。
最初に主催者を代表して角田さんが一九九九年の盗聴法成立から九年後の今日の盗聴捜査の状況を報告した。国会への盗聴捜査報告によれば、二〇〇〇年と二〇〇一年は盗聴の適用件数はゼロだったが、二〇〇二年に初めて二件に適用され七人が逮捕されて以後、年々その数は広がり、二〇〇六年には九件、二十七人が逮捕され、盗聴実施期間日数は計二百四十四日に及んでいる。適用犯罪はすべて麻薬犯罪。対象はすべて携帯電話だ。盗聴会話総数は七千百六十一回に及ぶが、そのうち犯罪関係会話は九百九十八回にすぎず、犯罪無関係会話が八六％にも達している。
角田さんは、国家公安委員会での討論の分析を通じて、盗聴法適用と改悪に熱心な委員に対して警察側は慎重なポーズを取っているが、それは意図的な演出であり、現行盗聴法を徹底的に使いながら盗聴法の適用上の制約や問題を打ち出し、次の段階で盗聴法の改悪に乗り出すだろう、そのメルクマールとなるのは共謀罪の制定と考えられる、と語った。そして対象が携帯電話であるのは、固定電話での盗聴のノウハウはすでに蓄積されているので、各県警に携帯の盗聴を習熟させようとしているのだろう、と訴えた。
Ｇ８サミット
と「監視社会」
次に弁護士の海渡雄一さんが報告。海渡さんは次のように述べた。
「盗聴捜査は、当初はきわめて例外的に実施されていたが、年ごとにじわじわと盗聴捜査が拡大し、捜査当局が実績を積み重ねながら、近い将来には普通の捜査方法としようとしていることがわかる。それとともに令状請求・発布件数が増え、盗聴実施期間が拡大し、無関係盗聴の割合が増えてきている。また盗聴令状発布率は一〇〇％であり、裁判所によって令状が却下された例はない。司法審査が機能しているかどうか多大な疑問がある」。
海渡弁護士は、「監視社会化の進展の中ですでに十一回にわたって提出された盗聴法廃止法案を成立させるための闘いが重要であり、世界一の盗聴国家である米国によっておしつけられた共謀罪法案を廃案にすることで、盗聴法を廃止するためのステップとしよう」と強調した。社民党の保坂展人衆院議員、福島みずほ党首の発言の後、国民救援会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、反住基ネット連絡会からの連帯発言を受けた。反住基ネット連絡会の吉村英二さんは、Ｇ８サミットをめぐる「テロ」や「過激な行動」といった警察の宣伝によって、住民の間での過剰反応がエスカレートしていることに警告を発し、「何が安全で何が危険なのか」を市民にもう一度根本から問いなおす問題提起が必要だ、と訴えた。 （Ｋ）
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