| 春闘勝利！ 争議勝利へ銀座デモ かけはし2008.4.28号 |
中小・外国人労働者の連帯で
公正労働基準法を確立しよう |
争議企業に対
して抗議行動
四月二十三日、新橋の交通会館地下講堂で「中小・非正規労働者・移住労働者の生活と権利、雇用の確保を！ 公正労働基準法の確立を！ 中小春闘の勝利を！ 全ての争議の早期勝利を！ ４・23春の共同行動・銀座デモ」の前段決起集会が行われた。
昼間、争議団と移住労働者がともに争議企業への抗議行動を行った。みずほ銀行本店（スタート集会 外国人総行動主催 不当労働行為 全統一光輪モータース分会、合同酒精いじめ退職強要 ＮＵ東京）、文科省（解雇 東京都学校ユニオン、賠償 田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会、学園再建 全国一般千代田学園労組）、総務省（解雇 反リストラ産経労、全国一般東京労組ＮＴＴ関連同分会、解雇 全国一般東京労組文京七中分会）、厚労省（３名解雇 全国一般東京南部ヘラルド朝日労組、アスベスト被害 不当労働行為 全国一般東京労組エタニット分会 労働法制改悪反対）、東京地裁・高裁（１０４７名解雇 国労闘争団全国連絡会議／鉄建公団訴訟原告団／鉄道運輸機構訴訟原告団、解雇 丹羽良子さん支援共闘会議、賃金差別・不当配転・転籍 全石油昭和シェル労組）、以上がけんり総行動関係。
次は外国人労働者関係。サイマルアカデミー（外国語講師社会保険未加入 全国一般東京なんぶ）、本田技研工業（ラテンアメリカ労働者への労働法違反 神奈川シティユニオン）、セブンイレブン（下請弁当工場での労働法令違反 神奈川シティユニオン 外国人総行動とのコラボレーション）、トヨタ本社（解雇・団交拒否 フィリピントヨタ労組を支援する会、全造船機械労働組合関東地方協議会 外国人総行動との共催 ベトナム人研修生 実習生最賃違反 全統一労組、セントラル自動車下請けＣＳＩ社 労働法違反 ＫＣＵ）。
底辺への競争
を断ち切ろう
集会は、田宮高紀さん（共同行動代表・全統一）と藤崎良三さん（08けんり春闘共同代表・全労協）が主催者あいさつを行った。田宮さんは「三月十三日、大手単産に賃上げの集中回答があったが、中小には関係ない。総人件費抑制が続いている。前経団連会長の奥田が『ワーキングプア問題が取り上げられるが、アフリカの貧困に比べれば、日本の貧困はまだましだ』と発言している。日本の労働者はもっと貧困になれということだ。こうした経営者の姿勢に怒りの声を組織しよう。新自由主義グローバリゼーションによる生活破壊を打ち破ろう」と訴えた。
藤崎さんは「一月三十一日の結成以来、さまざまな統一行動を組んできた。四月三日には、総力でストライキを打った。東京東部では地域総行動を行い、ＮＴＴや経団連に対して三百人で抗議行動を行った。この日夕方に、七百人で霞ヶ関包囲デモを行った。０８春闘を反転攻勢の時としてきたが、企業の締め付けが強まり、思うような賃上げは勝ちとれていない。しかし、貧困問題など世論の高まりがあり、闘いも広がってきている。今後、メーデー、５・３憲法集会、５月４・５日の９条世界会議、国鉄闘争の解決行動そして洞爺湖サミットへの闘いへと発展させていこう」と決意を述べた。
次に、昼間の総行動の報告を神奈川シティユニオンの藤原千織さん、国労闘争団の岩崎松男さんがそれぞれ行った。岩崎さんは「けんり総行動は三十六年目を迎えた。かつては数千人で銀行などを包囲したが、今日は百数十人だった。参加者をどう増やすか工夫をしながら、充実させていきたい。今日初めて外国人総行動とのコラボレーションが実現したことに意義があった」と報告した。
Ｇ８労働相会議へ
の申し入れを提案
続いて、職場から闘いの報告が行われた。旭屋書店労組（全国一般東京なんぶ）。「組合を二十五年前に結成し、権利を要求して闘ってきたが、会社は要求を一切認めずゼロ回答だ。出版不況で銀座・水道橋店の閉鎖、アルバイト・パート全員の雇い止めが打ち出されてきた。アルバイトは三カ月雇用を繰り返し、長期間働かせるというものだった。組合員の一人が二十九年間働いてきたのに、昨日付けで解雇された。五回も団交したが、一方的な解雇通告のみで解決していないので、地位保全の仮処分申請をした。これから裁判になるががんばっていきたい」。
東京労働衛生安全センターの飯田さんが「アスベスト救済法が出来たが、これは三年の時限立法で来年に切れてしまう。恒久的救済法にする運動を行っている。そして労災問題での審査請求制度が現在では二審制だが、これを見直す案が国会に出されようとしている。見直しに反対しているので協力してほしい」と訴えた。全造船関東地協住友重機追浜分会。「組合分裂、昇格差別と闘ってきた。労働委員会で勝利し、それが最高裁で確定した。しかし、会社は非を認めず誤らない。これはアスベスト問題でも裁判で負けたにもかかわらず会社は誤らない。こうした会社の反労働者的体質と闘っていきたい」。
全統一ハイム化粧品分会。「昨年八月九日に倒産した。企業再建に向けてようやく、新製品を作ることとができたが、みずほ銀行が工場を競売にかけようとしている。これから銀行との闘いがある。再建に向けてがんばっていきたい」。
全統一外国人労働者分会。檀上に参加した中国人研修生たち十人近くが並び訴えた。「昨年十二月、栃木県のいちご農園で中国人研修生十五人が強制帰国されそうになった。成田でそれを阻止し、二カ月間交渉して解決した。その中の二人がスタッフとして残り、ボランティアをしている。毎日ひっきりなしに、相談の電話がかかってきている。いかに、人権無視の研修制度かが明らかになっている。日本の労働者とともに闘っていきたい」。
社民党の保坂展人さん（衆議院議員）が「国会は道路特定財源、年金、後期高齢者保険制度など自公政権とダイナミックに闘っている。派遣法改正は民主党がまとまっていないので、足並みがそろっていない。チャンスなので、権利獲得のためにがんばっていきたい。明日、後期高齢者保険制度問題で社民党としてホットラインを行う。協力を」と訴えた。
「Ｇ８労働相サミットへの申し入れ」の中身の説明と提案を中島浩さん（全統一外国人分会）が行った（別掲）。四月一杯、いろんな団体に呼びかけ賛同を集めて、五月新潟で行われるＧ８労働相サミットへ申し入れを行う。最後に、スローガンの確認、団結ばんばろうを行い、銀座デモに出発した。 （Ｍ）
Ｇ８労働大臣会合へ向けての申し入れ
きたる５月11日から同13日の３日間、新潟市において「Ｇ８労働大臣会合」が開催される。グローバル化する国際社会にあって、８カ国の労働行政担当大臣の責任は極めて重大であり、私たちは、日本の労働者並びに労働組合として、同会合の討議を注視するとともに、以下の事項を出席各国労相に申し入れる。
（１）グローバル企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）
企業活動が国境を越える中、グローバル企業の活動は地域社会に大きな影響を与える。フィリピントヨタでは、大規秩な解雇と悪質な労働組合つぶしが行われた。また、日本の豊田市におけるトヨタ自動車の下請け企業ではベトナム人技能実習生に対する最低賃金法違反や、トイレに行く時間を計り１分あたり15円の罰金を科すなど、悪質な人権侵害が起きた。世界有数の企業にあってこのような法令違反がまかり通っている。各国政府の労働行政責任機関は、ＣＳＲに関し、企業活動全般に対する厳正な指導・監督に努められたい。国連は、人権、労働、環境・腐敗防止に関して10原則からなる「グローバルコンパクト」を掲げ、企業市民としての責任を求めている。同原則の啓蒙と普及に向けいっそうの努力をはらわれたい。
（２）グローバル企業活動の規制
より安い人件費や法人税を求めて進出と撤退を繰り返す「渡り鳥企業」の行動が、進出先の労働者の生活と権利を脅かしている。このような「企業活動の自由」を制限するとともに、現地労働者の雇用を守るための新たな国際基準を設けるべきである。多国間にまたがる企業活動においては、送り出し国と受け入れ国の国内労働基準に格差がある場合でも、労働者の人権尊重の観点から、より高次の基準を適用させるよう、行政上の措置を講じられたい。
（３）国際公正労働基準
日本、ニュージーランド、米国、欧州においては、週に50時間以上働く労働者比率が約20％を越える水準にある。これら各国の政府は、長時間労働の弊害を深く認識し、労働者の健康を守るための長時間労働制限の政策を実行すべきである。特に日本においては年間自殺者が３万人を越え、重大労災も３００件に達するなど、メンタルヘルスを含めた総合的施策が求められる。各国政府は、ＩＬＯ各条約や各勧告など国際公正労働基準の遵守を徹底されたい。また、移住労働者を含め、国内で働くすべての労働者に対して公正かつ平等な社会保険、労働保険を適用されたい。
（４）民営化
公共サービス部門の民営化は国民生活を破壊すると同時に、そこで働く労働者の雇用不安を引き起こす。日本においては国鉄の分割・民営化によって１０４７名に上る国家的レベルの不当労働行為が行われ、公共財産としての人びとの足である「鉄路」は根底から破壊された。各国政府は公共サービス部門の民営化による弊害を直視し、公共サービスの再建と拡充に向けた政策転換を行うべきである。
（５）労働者の人権・生活と権利
労働現場での児童に対する搾取や人身売買は、次世代が抱くべき希望を踏みにじる恥ずべき行為である。日本においては「外国人研修・技能実習制度」が人身売買の一形態として米国国務省「人身売買年次報告」で指摘されるなど、国際的非難を受けている。各国政府は児童労働に対する厳格な罰則を実行すると共に、移住労働者に対しては「研修」「実習」などの弥縫策を改め、労働基本権を付与した移住労働者政策を実施すべきである。同時に超過滞在者に対してもアムネステイなどの人権的救済政策を進め、寛容性のある多文化共生社会の実現に努力すべきである。
（６）世界的な非正規労働
国際的な非正規労働者の急増と労働力流動化政策は、雇用を不安定化させ、そのしわ寄せは経済的弱者へと集中する。日本における非正規労働者数は１６７７万人で、すべての被雇用者の３分の１に達する。各国政府は「雇用形態の多様化」の視点から転換し、非正正規労働者の増大に歯止めをかけ、労働者が安定した雇用状況下で安心して働くための環境整備と政策の実行に努められたい。
各 Ｇ８労働大臣会合出席労働相 殿
０８春の共同行動
東京都港区新橋５―17―７ 新橋小林ビル２Ｆ
全国一般なんぶ気付 ＴＥＬ０３―３４３４―０６６９ＦＡＸ０３―３４３３―０３３４
（その他、当申し入れに賛同する団体名を列記する）
コラム
「名ばかり管理職」
ぼくのようにとうに還暦を過ぎた者が五人も集まると、決まって健康のことが話題にのぼる。血圧がどうの、血糖値がこうの、胃腸がああしたの、などと言っているうちに、飲んでいる薬を披露し合ったりする。若い人から見れば滑稽な光景に映るかもしれないが、ぼくらにはそれが偽ることのできない日常である。
話が一段落すると、思いっきり破顔になってケータイに入れた孫の写真を見せる者があらわれる。だが、だれにも孫や子がいるわけではない。全員参加の話題はこのあたりで途切れ、各人のお喋りに移行する。
そのなかに、人生の法則を説く友人がいた。カネが入るということは、自分を殺して会社に尽くすことであり、自分を生かすということは、カネが入らないことだ。カネと「自分」は反比例の関係にある、と言う。
真偽のほどはおくとして、「大手」とされる会社に勤めていた彼は、自分を生かすためかどうか、定年一年前に退職して労働相談のボランティアを始めた。前から逐条労働三法と労働問題判例集を猛勉強していたし、労働運動史も調べていたから、熟慮のうえでの決断だったにちがいない。
ふだん物静かな男だが、この話になると熱がこもる。「高給取りのサラリーマンをしてきたオレは、労働者がこんな状態にあるとは思ってもみなかった」と、くりかえす。現実を知らなかったことを恥じるふうではなく、新鮮な驚きに素直に感動しているようなのだ。
一見華やかなデパートの化粧品売り場の雇用形態がいかに錯綜しているかということも、くわしく教えてくれた。デパートの社員、化粧品メーカの出向社員、派遣会社の登録社員、メイクのプロ（個人事業主）……。同じ職場で働きながら労働者として団結することのむずかしさ、個別に対応せざるをえないもどかしさを実感するという。
マクドナルド裁判の行方にずっと注目してきた彼は、判決のあと「名ばかり管理職」に関する労働行政が変化したことを肌で感じている。早々に労働基準監督署の通達が出され、以前から取材を重ねていたマスコミも、いっせいに報道するようになったのである。
「これまでの経験で、労働問題の法律にはかなり明るくなった。裁判に勝つことの大切さも痛いほどよくわかる。だが、法律ではどうにもならないことが多すぎる。いくら法律違反を指摘しても、経営者に知らんぷりされたら、それまで。あとは、近くのユニオンを紹介するしかない。今のオレは法律を使ってやっていくしかないけど、学生のころお前が言っていたように、結局、自分たちで闘うしかないんだよな」。
友人の言葉は、カネもなく、あくせく働くしかないぼくに、重い宿題を投げかけた。 （岩）
|